国際カルト宗教対策委員会・公式ブログ

正式名「国際カルト宗教対策委員会・International Committee AgainsT Cult」略称名「ICAT-CULTアイキャットカルト・ICATアイキャット」。日本のみならず世界中からカルト宗教被害を根絶・絶滅させることが究極の目的。伝統仏教の仮面をかぶり、国際人権規約(条約)違反の人権侵害を行い、信教の自由から逸脱した専横活動を行い、一般国民の信教の自由を踏みにじる弾圧を行うカルト宗教を規制する新立法・新条約制定を目指します。日蓮正宗、創価学会、顕正会をカルト宗教に指定して司法監視せよ。反日蓮正宗系活動はカルト宗教の専横・独裁・専政・弾圧に抵抗する現代の自由民権運動である。 (背景写真は大石寺開創七百年慶讃大法要・本会が終了後、饗応の席で歓談する池田大作と大石寺67世阿部日顕・1990年10月14日付け聖教新聞より)

「国際カルト宗教対策委員会」と「アンチ日蓮正宗・アンチ創価学会・アンチ顕正会・正信会」(略名・アンチ日蓮正宗)「仏教宗学研究会」は表裏一体の同体異名。
「仏教宗学研究会」とは「アンチ日蓮正宗」管理人が設立した会の名称。この会の中で、「日蓮正宗系」と富士門流執着軍団の批判・糾弾は正式名「アンチ日蓮正宗・アンチ創価学会・アンチ顕正会・正信会」略称名「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」(アンチ日蓮正宗)が管轄。「仏教宗学研究会のブログ」は「日蓮正宗系」以外の仏教・宗教・各宗派の調査・研究部門を直轄管轄。富士門流執着軍団批判は「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」(アンチ日蓮正宗)が管轄だが、「日蓮正宗系」以外の富士門流寺院の調査・研究は「仏教宗学研究会のブログ」の管轄。「仏教宗学研究会」への誹謗中傷に対する反撃・糾弾は「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」(アンチ日蓮正宗)が管轄。「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」から、カルト宗教対策、カルト宗教取締特別立法、カルト宗教拡散防止条約制定の活動部分を独立させたものが「国際カルト宗教対策委員会(Icat-Cult)」
□「アンチ日蓮正宗」「Icat-Cult」「仏教宗学研究会」は表裏一体の同体」
http://international-committee-against-cult.doorblog.jp/archives/1655529.html

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(管理人名)英昭彦(hide_akihiko)

消費税増税前に創価学会10兆円の資産・カルト宗教の巨大資産に課税せよ!PART1

□財務、会館で集める広布基金、聖教新聞等の売り上げ、墓苑で築いた創価学会巨大資産

 

最近は、消費税増税問題に絡めて、再び「宗教法人に課税せよ」との声がわき上がっている。

宗教法人と一口に言っても、強引・インチキな金集めを毎年行って、一部上場企業も真っ青になるくらいの莫大な資産を抱える教団もあれば、お布施やお賽銭。供養金がなかなか上がらずに、苦しい資金繰りをしている寺院もある。そういうわけで、宗教法人と言っても一概には言えないのだが、課税強化要求の対象となっているカルト教団の、第一に挙げられているのが、創価学会。

この教団の場合は、年に1回行われる「財務」と呼ばれる寄付と、新年勤行会などの主要行事の際に各会館で集められる「広布基金」という2つの寄付、聖教新聞や大白蓮華、書籍などの売り上げ、創価学会が経営する墓地販売という巨大収益を上げていることが、数十年前から指摘されているところである。2002年度の創価学会の申告所得は143億円だが、実際には創価学会全体で10兆円規模の資産を有していると言われている。これは、公明党が新進党に合流していた当時、自民党は国会で創価学会の資産・税問題を徹底追及。199511月、自民党衆議院議員・熊代昭彦氏が国会質問の中で

「我々が内々にいろいろ聞いたところでは、不動産資産9兆円、流動資産1兆円というような堂々たるお力を持っておられるようなことでございますが……」

と発言。以後「創価学会資産はおよそ10兆円」という認識が国民の中で生まれた。

ジャーナリストの山田直樹氏は『新・創価学会を斬る』の中で、創価学会の資産は宗教法人非課税制度を利用して作られたものとしている。たしかに、宗教法人非課税制度がなければ、いくら毎年金集めをやっていても、これだけの桁違いの資産の蓄積は不可能だったであろう。

資産10兆円という指摘に対して、創価学会は反論をしたと聞いていないので、事実上、認めたも同然。これだけ莫大な資産を有している宗教団体に課税せよ、という声が上がるのは、当然と言えましょう。10兆円の資産があるなら、ここからでも毎年、最低でも1兆円くらいの税収入が生まれてきそうな感じがするが、どうだろうか。

199511月、自民党衆議院議員・熊代昭彦氏(現岡山市議)が国会質問の中での「創価学会の不動産資産9兆円、流動資産1兆円 合計10兆円」の根拠は、どこにあるのか。以下は、ジャーナリスト・乙骨正生氏、週刊新潮、週刊ダイヤモンドの報道から拾い上げてみたい。

まず東京・信濃町の創価学会本部を含めた巨大会館が日本国内だけで1200ヶ所、海外に800ヶ所もある。首都圏、関西、中部などの大都市圏には、いずれも一等地にあるため、資産価値は極めて高いと推測される。週刊ダイヤモンドの試算によれば、創価学会本部の資産価値は約22億円。東京戸田記念講堂の資産価値は約21億円となっている。

日本と海外の2000ヶ所の会館の資産価値を20億円とすると、合計で4兆円になる。

 

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消費税率引き上げ問題に関連して政治課題に登るか(?)宗教法人課税強化問題

□消費税率引き上げで出てきている「消費税率を上げる前に、宗教法人に課税しろ」との声

 

201441日から消費税率が5%から8%へと引き上げになった。その後、2015101日に予定されていた消費税率10%引き上げは、1年半先送りされて201741日になった。現在の自公連立政権は、生活必需品等々について軽減税率を導入する案が浮上している。そして消費税率8%引き上げにより、国家財政の歳入では、消費税収入が所得税収入を抜いてトップになるという。なぜ消費税率を上げて歳入増加を計らねばならないのか。

日本政府の説明によれば、少子高齢化による勤労人口の減少による所得税収の伸び悩み。国際化時代と円高により日本企業の工場・営業拠点などが海外に移転していくことによる法人税収の伸び悩み。そして少子高齢化による老齢人口の増加により、毎年1兆円ペースで増えつづけている社会保障費による歳出増。これにより、日本の財政赤字は膨らむ一方で、ついに日本の借金の累計が1000兆円を超えたという。こういった一向に改善しない財政赤字問題。これらの問題を解決するには、消費税率を引き上げるしかない。この論理である。

歳出削減を掲げ「消費税は4年間は上げない」と言って政権をとった民主党政権がマニフェスト実現に失敗。その民主党政権自ら消費税10%引き上げを決めるという皮肉な結果に終わった。1980年代後半から90年代に起こっていた「消費税反対」「消費税率引き上げ反対」の声は、今やほとんど聞かれなくなった。2010年から12年にかけて消費税率引き上げが議論されていたころ、「消費税率を上げる前に歳出削減をしてムダを省け」だの「消費税率を上げるなら国会議員の定数削減をして、国会議員自ら身を削れ」だの「消費税率を上げる前に金持ちや大企業に課税しろ」だのということが盛んに沸騰していたが、「アンチ日蓮正宗」に届けられていた意見は、「消費税率を上げる前に、非課税特権を享受している宗教法人に課税しろ」というものだった。こういうご意見が沸騰するのは、ごもっともだと思う。私も基本的に「消費税率を上げる前に、宗教法人に課税しろ」とご意見に賛成であり、これは「アンチ日蓮正宗」のメンバーの方からも出たものだった。

日本は、1997年の消費税率5%引き上げから長くつづいたデフレ不況により、経済は停滞し、賃金は上がらず、勤労所得は増えない。バイトや契約社員などの有期雇用が増加する一方で、雇い止めなどによる失業が増加。長びくデフレ不況で働き口は見つからず、特に20代の若い人の就職難問題、ワーキングプア問題、フリーター、ニート問題がどんどん出てくる。こういう中で、逆進性が指摘される消費税の税率が引き上げられれば、勤労者、フリーター、ニートの財布を直撃する。「オレたち弱者をいじめるなよ。非課税特権の宗教法人から、カルト宗教からカネを取れよ」という声が沸き上がるのも当然だろう。1980年代、90年代のころは、「金持ちから税金を取れ」「大企業から税金を取れ」という声が沸き上がっていた。ところが時代は、国際化時代になり、アジア、アフリカ、中南米、オセアニアの新興国が台頭する時代になった。日本のお金持ちや大企業は、少しでも所得税、法人税の税率が低い国を見つけて日本から脱出していく。

 

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日本共産党への提言・要求(2)~今の日本共産党はなぜ1960年代、70年代のような創価学会・公明党批判を展開しないのか

□今の日本共産党はなぜ1960年代、70年代のような創価学会・公明党批判を展開しないのか

 

日本共産党の某町・町議会議員S氏との意見交換で、二番目の話題に出たのは、「今の日本共産党は、なぜ1960年代、70年代のような創価学会・公明党批判を展開しないのか」ということである。かつて1960年代、70年代のとき、特に創価学会の言論出版妨害事件のころ、日本共産党が創価学会批判・公明党批判の急先鋒だったことを知る人は、少なくなった。私が驚いたのは、日本共産党の某町・町議会のベテラン議員S氏ですら、創価学会の言論出版妨害事件のころ、日本共産党が創価学会批判・公明党批判の急先鋒だったことをほとんど知らなかったことだ。

私もいろいろ調べてみたのだが、日本共産党公式ウエブサイトを見ても、日本共産党機関紙「赤旗」を図書館で閲覧してみても、あるいはポストに投函されていく日本共産党のビラやチラシ等を見ても、自民党批判、政府批判、オール与党化批判はよく目にするが、際だった創価学会批判・公明党批判の記事はほとんど見かけない。いつの間に、日本共産党の創価学会批判・公明党批判が、こんなにまでトーンダウンしてしまったのかと、私も首をかしげてしまうくらいである。日本共産党の創価学会批判・公明党批判が大きくトーンダウンしてしまってから、かなり長い期間が経ってしまっている気がする。創価学会員の中に、今も「反共産党」「アンチ日本共産党」的な信者がいるのは、創価学会の言論出版妨害事件のころの、日本共産党による過激な創価学会批判・公明党批判のアレルギー症状ではないかと思われる。それほど1960年代、70年代の日本共産党の創価学会批判・公明党批判は過激であり、共産党のみならず日本社会党や民社党も過激な創価学会批判・公明党批判をしていた。創価学会の言論出版妨害事件のときは、共産党、社会党は国会等で池田大作・創価学会会長(当時)の証人喚問を要求。谷口善太郎・共産党衆議院議員が「創価学会の国立戒壇義は憲法違反ではないか」との質問を行い、これが1970(昭和45)53日の創価学会本部総会における池田大作会長と大石寺66世細井日達法主の「国立戒壇の名称不使用」宣言と「政教分離」宣言につながったことは、承知の事実である。

そこで昭和45(1970)39日の衆議院予算委員会での谷口善太郎・共産党衆議院議員の質疑を、国会議事録から引用して、ここにピックアップしてみたい。

「谷口委員 創価学会が政治的進出の第一歩として、昭和三十年四月に、一斉に地方選挙に出たのでありますが、このときに、東京都議会その他各地の地方議会へ全員五十四名の候補者を立てて選挙戦を行なっております。そのときの目的を創価学会の機関紙で調べてみますと、「聖教新聞」はこういうふうに社説で説明しております。これは私は持ってまいりましたから読んでみます。「広宣流布の終点は国立戒壇建立である。その為には国会での議決が必要だ、すると宗教の正邪に対して確たる信念を持ち国立戒壇建立を願う人々の代表が国会議員として多数居なければならない事は論をまたないのである。故に文化部員の政界への進出は当然でなければならぬ」こう言っております。

 

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