□財務、会館で集める広布基金、聖教新聞等の売り上げ、墓苑で築いた創価学会巨大資産

 

最近は、消費税増税問題に絡めて、再び「宗教法人に課税せよ」との声がわき上がっている。

宗教法人と一口に言っても、強引・インチキな金集めを毎年行って、一部上場企業も真っ青になるくらいの莫大な資産を抱える教団もあれば、お布施やお賽銭。供養金がなかなか上がらずに、苦しい資金繰りをしている寺院もある。そういうわけで、宗教法人と言っても一概には言えないのだが、課税強化要求の対象となっているカルト教団の、第一に挙げられているのが、創価学会。

この教団の場合は、年に1回行われる「財務」と呼ばれる寄付と、新年勤行会などの主要行事の際に各会館で集められる「広布基金」という2つの寄付、聖教新聞や大白蓮華、書籍などの売り上げ、創価学会が経営する墓地販売という巨大収益を上げていることが、数十年前から指摘されているところである。2002年度の創価学会の申告所得は143億円だが、実際には創価学会全体で10兆円規模の資産を有していると言われている。これは、公明党が新進党に合流していた当時、自民党は国会で創価学会の資産・税問題を徹底追及。199511月、自民党衆議院議員・熊代昭彦氏が国会質問の中で

「我々が内々にいろいろ聞いたところでは、不動産資産9兆円、流動資産1兆円というような堂々たるお力を持っておられるようなことでございますが……」

と発言。以後「創価学会資産はおよそ10兆円」という認識が国民の中で生まれた。

ジャーナリストの山田直樹氏は『新・創価学会を斬る』の中で、創価学会の資産は宗教法人非課税制度を利用して作られたものとしている。たしかに、宗教法人非課税制度がなければ、いくら毎年金集めをやっていても、これだけの桁違いの資産の蓄積は不可能だったであろう。

資産10兆円という指摘に対して、創価学会は反論をしたと聞いていないので、事実上、認めたも同然。これだけ莫大な資産を有している宗教団体に課税せよ、という声が上がるのは、当然と言えましょう。10兆円の資産があるなら、ここからでも毎年、最低でも1兆円くらいの税収入が生まれてきそうな感じがするが、どうだろうか。

199511月、自民党衆議院議員・熊代昭彦氏(現岡山市議)が国会質問の中での「創価学会の不動産資産9兆円、流動資産1兆円 合計10兆円」の根拠は、どこにあるのか。以下は、ジャーナリスト・乙骨正生氏、週刊新潮、週刊ダイヤモンドの報道から拾い上げてみたい。

まず東京・信濃町の創価学会本部を含めた巨大会館が日本国内だけで1200ヶ所、海外に800ヶ所もある。首都圏、関西、中部などの大都市圏には、いずれも一等地にあるため、資産価値は極めて高いと推測される。週刊ダイヤモンドの試算によれば、創価学会本部の資産価値は約22億円。東京戸田記念講堂の資産価値は約21億円となっている。

日本と海外の2000ヶ所の会館の資産価値を20億円とすると、合計で4兆円になる。

 

 

□創価学会の巨大資産は宗教法人優遇税制の抜け穴を利用して築き上げた経済力である

 

さらに週刊ダイヤモンドは、創価学会関連法人の資産として 東洋哲学研究所 59億円 

東京富士美術館  665億円 創価学園      785億円  創価大学      1679億円 

民主音楽協会    183億円 富士美術館      32億円  はるな平和墓苑   143億円 

とはじき出している。外郭団体はその他に出版・書店関係の潮出版社、第三文明社、鳳書院、和光社、世紀書院…、印刷・輸送関係の日本図書輸送、日栄、躍進社、ヒサゴ印刷…、建設関連の栄光建設、創造社、連合設計社…、施設管理・警備の日光警備保障、信濃施設管理、葬儀の富士白蓮社、仏壇の赤沢朝陽、映画・ビデオ制作のシナノ企画、保険代理業の日章、広告代理店の東弘、タレント紹介のユニゾンカンパニー、法律事務所の若葉総合、新四谷法律、四谷アカウント、東京みらい法律…など、それこそ無数にある。創価学会の墓苑は全国に13ヶ所あるので、外郭団体の試算で1兆円近くになる。公益法人である宗教法人には、非課税特権があり、不動産取得にかかる不動産取得税や固定資産税などの多くの税が非課税になっている。

それからこれらの莫大な資産を築いた創価学会の収入源だが、最大の柱は、年1回の財務と呼ばれる供養金集めである。これは11万円だが、上限なし。創価学会では、多額のカネを寄付した人ほど功徳がある、などという指導をしており、桁違いのカネを募金している。

全国で3000億円のカネを集めているという報道が、昔からなされています。

二番目の柱が、機関紙「聖教新聞」の購読料と広告収入。聖教新聞は公称550万部の売り上げなので、月1880円の購読料だけで、年間1236億円の売り上げがある。その他に広告収入があるので、2000億円は下らないと推計されている。

三番目の柱が墓苑事業で、全国で13ヶ所、約44万基があり、当初は140万円ほどだったが、バブル景気の頃は100万円もしたという。1基平均80万円と試算すると、約3500億円の収入になる。そうすると創価学会の本体だけで、年間1兆円近い収入がある、ということになる。

そもそもこれらの収入のうち、財務と墓苑の収入は「非収益事業」として、全くの非課税。

機関紙については、「収益事業」として課税されるが、それも資本金1億円以上の一般企業の法人税率30%に対して、宗教法人は特別に優遇されて、22%しか課税されない。

しかも収入の27%までは、「みなし寄付」として控除を受けられるという優遇もある。

年間5000億円ずつ溜め込んでいったとしても、日蓮正宗から破門された以降の20年だけでも10兆円の資産を貯め込んでいると言うことになる。ハンパじゃない創価学会の経済力である。

まさに宗教法人優遇税制の抜け穴を利用して築き上げた経済力という以外、ないでしょう。

学会本部別館3
 

(創価学会本部別館)

聖教新聞社3
 

(聖教新聞社本社)

定善寺6
 

(創価学会墓苑)