□「カルト宗教取締法」を制定し信教の自由を蹂躙・踏みにじるカルト宗教を規制せよPART3

 

「アンチ日蓮正宗」で「カルト宗教取締法を制定し信教の自由を蹂躙・踏みにじるカルト宗教を規制せよPART1PART2」をアップしたところ、大きな反響があり、読者の方々から過去最大のイイネを付けていただいた。まことに、ありがたいことであります。

かつて日本において、創価学会問題やオウム真理教問題等のカルト宗教問題の国会論議、宗教法人法改正の論議で、カルト宗教への何らかの規制が論議されると、必ずといっていいほど、「それは憲法で保障された信教の自由に反する」などという、誤った信教の自由論が出てくる。憲法20条の信教の自由の規定を楯にとって、国民の権利を侵害するカルト宗教を規制しようという動きを潰してしまおうとする反動的謀略が、国会のみならず、ありとあらゆる議論の場で持ち上がってくる。国民の権利・基本的人権を侵害し、社会的な害悪をまき散らし、反社会的団体と化しているカルト宗教を規制し取り締まることが、なぜ憲法20条の信教の自由に反するのか。こんな本末転倒したバカな話しはない。この「誤った信教の自由論」なるものが、憲法20条の信教の自由の規定を楯にとって、何かあると「宗教弾圧だ」とわめき散らして、わが身の保身を謀ろうとするカルト宗教を温存し、カルト宗教対策を遅らせるという、まことに残念な結果を招来してきた。ではカルト宗教規制・カルト宗教取り締まりの新立法を行うこと、法整備を行うことが、本当に憲法20条の信教の自由に反することになるのか。信教の自由とは、カルト宗教にやりたい放題、好き勝手放題やることを保障し、税金も払わなくてもよいとする権利なのか。けっしてそうではない。

信教の自由とは、国民一人一人の宗教・信仰を選択する権利、入信を拒否する権利、宗教をやめて脱退・脱会する権利を護るために存在しているのであり、カルト宗教を保護するため、カルト宗教に好き勝手放題、やりたい放題させるため、税金の支払から逃れさせるためのものではない。

日本国憲法20条の信教の自由の規定だけを見ると、確かに信教の自由の具体的な内容については、記載されていない。しかし1966年の第21回国連総会において採択され、1976年に発効した国際人権規約は、世界人権宣言の内容を基礎として条約化したものであり、人権諸条約の中で最も基本的かつ包括的なもので、この中に明確に規定されている。国際人権規約の社会権規約(国際人権A規約)、自由権規約(国際人権B規約)を、日本は1978年に署名し、1979年に批准している。この自由権規約(国際人権B規約)には、こう書かれている。

「第十八条1 すべての者は、思想、良心及び宗教の自由についての権利を有する。この権利には、自ら選択する宗教又は信念を受け入れ又は有する自由並びに、単独で又は他の者と共同して及び公に又は私的に、礼拝、儀式、行事及び教導によってその宗教又は信念を表明する自由を含む。2 何人も、自ら選択する宗教又は信念を受け入れ又は有する自由を侵害するおそれのある強制を受けない。3 宗教又は信念を表明する自由については、法律で定める制限であって公共の安全、公の秩序、公衆の健康若しくは道徳又は他の者の基本的な権利及び自由を保護するために必要なもののみを課することができる。」

 

 

□信教の自由とは宗教団体の布教の権利ではなく国民が信仰を自由に選択する権利である

 

ここにはっきりと「自ら選択する宗教又は信念を受け入れ又は有する自由並びに、単独で又は他の者と共同して及び公に又は私的に、礼拝、儀式、行事及び教導によってその宗教又は信念を表明する自由を含む」「何人も、自ら選択する宗教又は信念を受け入れ又は有する自由を侵害するおそれのある強制を受けない」と書いてあるではないか。

日本の歴史のみならず、世界人類の歴史の中でも、教会が政治と結託して権力を握り、自宗の信仰を大衆に押しつけた歴史、政治権力が宗教政策を行って大衆の信仰を固定化し、人びとの自由な信仰の選択を阻害した歴史、政治権力が服従しない特定の宗教や宗教施設を弾圧したり焼き討ちにする歴史があった。だから、信教の自由とは、政教分離と不可分であり、国民一人一人が信仰を自由に選択できる権利なのであり、これはまた同時に宗教団体から自由に脱退できる権利である。ところが日本には、この「信教の自由」を、布教が制限されてきた宗教団体を解放する規定であるかの如きに宣伝する者がいるが、これは全くの間違った見解である。

信教の自由とは、宗教団体の権利ではなく、国民の権利である。国際人権規約の条文にも、個人の権利として記載されており、宗教団体の権利であるとは全く書いてない。信教の自由を宗教団体の権利だとはき違えることは、信教の自由はカルト宗教が何をやってもいいなどという隠れ蓑だとはき違えることに通じていく。これは全く間違った信教の自由の解釈である。

もちろん信教の自由によって、布教活動が自由になったのは事実だろうが、それならば、「日蓮正宗、創価学会、顕正会に入らなければ、あなたは地獄に堕ちる」などと大勢で取り囲んで入信を強要するやり方は、はたして信教の自由なのか。一人の人を騙して日蓮正宗寺院、創価学会会館、顕正会会館に連れ込み、5人~10人の大勢で取り囲んで「入信しろ」と迫るのは、はたして信教の自由なのか。「地獄に堕ちるぞ」「仏罰が当たって不幸になるぞ」「不治の病に冒されるぞ」などと言葉の暴力で入信を迫るのは信教の自由なのか。「日蓮正宗に入信したら、創価学会に入信したら、男女交際してあげる」「結婚してあげる」などと「色仕掛け」「だまし討ち」で入信を強要するのは信教の自由なのか。多くの人が列車に乗ろうとする東京駅や上野駅のホームで、見知らぬ人に顕正会入信を迫るやり方は、はたして信教の自由なのか。成人に達しておらず、自由な判断ができない小学生、中学生、高校生に布教・折伏をやらせているのは信教の自由なのか。

「自ら選択する宗教又は信念を受け入れ又は有する自由並びに、単独で又は他の者と共同して及び公に又は私的に、礼拝、儀式、行事及び教導によってその宗教又は信念を表明する自由を含む」「何人も、自ら選択する宗教又は信念を受け入れ又は有する自由を侵害するおそれのある強制を受けない」との自由権規約(国際人権B規約)に違反していることは明らかではないか。

「信教の自由」とは、自分で入信するか否かの判断ができる人が、自らの自由な意志で、入信するか否かの選択が出来る権利である。国民の権利である「信教の自由」を侵害しているのは、日蓮正宗系のカルト宗教である。カルト宗教規制立法そのものは、信教の自由を侵害するものではなく、むしろ国民の権利である「信教の自由」を守るためのものである。

68世日如D1
 

(「信教の自由」の権利を侵害する日蓮正宗の最高指導者・大石寺68世早瀬日如・ユーチューブの映像より)

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(「信教の自由」の権利を侵害する創価学会の最高指導者・池田大作・ユーチューブの映像より)

顕正会・浅井昭衛1
 

(「信教の自由」の権利を侵害する顕正会の最高指導者・浅井昭衛)