国際カルト宗教対策委員会・公式ブログ

正式名「国際カルト宗教対策委員会・International Committee AgainsT Cult」略称名「ICAT-CULTアイキャットカルト・ICATアイキャット」。日本のみならず世界中からカルト宗教被害を根絶・絶滅させることが究極の目的。伝統仏教の仮面をかぶり、国際人権規約(条約)違反の人権侵害を行い、信教の自由から逸脱した専横活動を行い、一般国民の信教の自由を踏みにじる弾圧を行うカルト宗教を規制する新立法・新条約制定を目指します。日蓮正宗、創価学会、顕正会をカルト宗教に指定して司法監視せよ。反日蓮正宗系活動はカルト宗教の専横・独裁・専政・弾圧に抵抗する現代の自由民権運動である。 (背景写真は大石寺開創七百年慶讃大法要・本会が終了後、饗応の席で歓談する池田大作と大石寺67世阿部日顕・1990年10月14日付け聖教新聞より)

2016年09月

「一般社団法人 仏教宗学研究会」とは「アンチ日蓮正宗」管理人が2005年に設立した会の名称。2018年5月に一般社団法人登記。
この会の中で、「日蓮正宗系」と富士門流執着軍団の批判・糾弾は正式名「アンチ日蓮正宗・アンチ創価学会・アンチ顕正会・正信会」略称名「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」(アンチ日蓮正宗)が管轄。「一般社団法人 仏教宗学研究会・公式ブログ」は「日蓮正宗系」以外の仏教・宗教・各宗派の調査・研究部門を直轄管轄。富士門流執着軍団批判は「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」(アンチ日蓮正宗)が管轄だが、「日蓮正宗系」以外の富士門流寺院の調査・研究は「一般社団法人 仏教宗学研究会・公式ブログ」の管轄。「一般社団法人 仏教宗学研究会」への誹謗中傷に対する反撃・糾弾は「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」(アンチ日蓮正宗)が管轄。「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」から、カルト宗教対策、カルト宗教取締特別立法、カルト宗教拡散防止条約制定の活動部分を独立させたものが「国際カルト宗教対策委員会(Icat-Cult)」。「国際カルト宗教対策委員会・公式ブログ」は「一般社団法人 仏教宗学研究会」が管理・運営。
□「アンチ日蓮正宗」「Icat-Cult」「仏教宗学研究会」は表裏一体の同体」
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「国際カルト宗教対策委員会」の「政治権力・政治家からの独立路線」は政治活動不要論ではない

□政治権力からの独立路線は19702000年代の創価学会批判の反省を踏まえたもの

 

「国際カルト宗教対策委員会」の基本方針・基本政策のひとつに「政治権力からの独立」「政治家からの独立」路線というものがある。これは1970年代から2000年代における創価学会批判活動・カルト宗教批判活動の反省点を踏まえたものであるが、「政治権力からの独立」「政治家からの独立」路線とは、「国際カルト宗教対策委員会」をはじめとする日蓮正宗・創価学会・顕正会等の「日蓮正宗系」批判、カルト宗教批判は、政治活動は一切不要だとの政治活動不要論を唱えたものではない。「政治権力からの独立」「政治家からの独立」路線とは、政治や政治家、国会議員、地方首長、地方議会議員とは一切関わらないという意味でもない。政治活動を行うことや政治家への働きかけを行うことと、「政治権力からの独立」「政治家からの独立」とは全く別次元の話しである。ここは間違えないでいただきたいものである。では1970年代から2000年代における創価学会批判活動・カルト宗教批判活動の反省点を踏まえるとはどういうことなのか。

かつて創価学会批判を展開する四月会、憲法20条を考える会、政治と宗教を考える会、政教分離を考える会等、さまざまな団体、政治団体があった。四月会も憲法20条を考える会も、当初は積極的に創価学会批判、政教一致批判を展開し、自民党議員を中心に1995年の宗教法人法改正問題が国会で議論された時、池田大作・国会参考人招致を盛んに盛り上げていた。しかし池田大作・参考人招致は実現せず、かわって秋谷栄之助会長の参考人招致で終わった。

この当時はたしかに自民党は、積極的に創価学会批判、政教一致批判を行っていた。なぜ創価学会批判を積極的に行っていたのかというと、1993(平成5)年の細川護煕連立内閣の成立で、自民党が野党に転落して、公明党が与党入りしたこと。1995(平成7)年のオウム真理教・地下鉄サリン事件をはじめ数々の凶悪犯罪で、宗教団体や宗教法人法に対する世間の風当たりが強くなったこと。かつてオウム真理教が政界進出を試みたことがあったことから、創価学会の政治進出にも批判の矛先が向けられたこと。こういった裏事情があった。

しかし自民党は政権与党に復帰したものの、結局は池田大作・参考人招致を実現できず終い。1998(平成10)年・参議院選挙で自民党の惨敗で衆参ねじれ現象が生まれたことから、自民党は小沢一郎自由党と連立。さらに1999年に公明党と連立する自公連立が今日までつづいている。

自民党と公明党が連立内閣を組んだことで、四月会も憲法20条を考える会も実質的に瓦解。自民党議員を中心に盛り上がってきていた創価学会批判は、ここに実質的に終焉を迎えた。もちろん白川勝彦氏らは、自公連立に反対して自民党を離党しているが、1999年の自公連立の成立で、自民党主導の創価学会批判はここに終焉を迎えたのである。

仮に現在の自公連立が解消して自民党が創価学会批判をはじめても、また参議院で与党議員の数が過半数に届かないということになると、また自公連立復活と言うことになる。そうなればまた自民党主導の創価学会批判は破綻する。もちろん、自民党からすれば、「参議院で与党議員の数が過半数に届かないのだから、公明党に協力してもらわなければ、政治が前に進まない」という事情はあるが、しかしこれは公明党が国会で議席を持っている限り、半永久的に起こりえることだ。

 

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「政治家主導・権力迎合の『反創価学会』『反カルト宗教』活動は失敗する」は歴史の教訓である

□国際カルト宗教対策委員会の反カルト宗教活動は政治家・政治権力から独立した活動である

 

「政治家主導・権力迎合の『反創価学会』『反カルト宗教』活動は失敗する」は歴史の教訓であり。「国際カルト宗教対策委員会」「アンチ日蓮正宗・アンチ創価学会・アンチ顕正会」(略名・アンチ日蓮正宗)は、「政治家主導・権力迎合の『反創価学会』『反カルト宗教』活動」を行うつもりは全くない。「国際カルト宗教対策委員会」「アンチ日蓮正宗・アンチ創価学会・アンチ顕正会」(略名・アンチ日蓮正宗)の『反創価学会』『反カルト宗教』活動は、政治家、政党、政治権力から独立した活動であることを明言しておく。

197090年代にかけて、ジャーナリスト・内藤国夫氏は、「公明党の素顔」「崩壊する創価学会」「月報 創価学会問題」「創価学会・公明党スキャンダル・ウォッチング - これでもあなたは信じますか」等の執筆、「創価学会による被害者の会」なる団体活動の支援等の他に、さまざまな創価学会批判活動を行っていた。「四月会」の常任幹事として、あるいは「民主政治を考える会」代表世話人として、創価学会批判を展開。特に創価学会と公明党、創価学会と新進党の政教一致問題を批判した。1995(平成7)年から1996(平成8)年にかけて1億枚とも言われる大量の創価学会批判のビラを作成。私も「民主政治を考える会」作成の創価学会批判ビラを大量購入して、戸別配布活動を行った。月刊誌「諸君」19958月号で内藤国夫氏は、創価学会に関し「政界に進出し、国家権力と結びつく、また結びつこうとする権力志向、権力依存の宗教団体は邪教だということだ。オウムよりはるかに始末が悪い」と述べている。

四月会(しがつかい)とは、創価学会と細川連立政権下の公明党及び新進党に批判的な宗教団体や有識者の集まり。正式名称は「信教と精神性の尊厳と自由を確立する各界懇話会」。一般的に「四月会」と呼ばれた。1994(平成6)5月に結成。母体になったのは、自民党の「憲法20条を考える会」。1999年の自自公連立政権成立から存在意義を失い、2001年に解散した。

顧問 は勝部真長(お茶の水女子大学名誉教授)、秦野章(元法相)、藤原弘達(評論家)の3名。

代表幹事 は俵孝太郎(評論家)。この人が代表者であった。常任幹事(団体)は、IIC(霊友会外郭団体)、真言宗金毘羅尊流、新生仏教教団、神道政治連盟(神社本庁) 仏所護念会教団 立正佼成会平和研究所の6団体。常任幹事(個人)は、北野弘久(日本大学教授)、小堀桂一郎(明星大学教授)、佐藤誠三郎(慶應義塾大学教授) 坂本尭(聖マリアンナ医科大学名誉教授) 内藤国夫(ライター) 西部邁(評論家) 黛敏郎(作曲家) 丸山照雄(日蓮宗僧侶、宗教評論家)の8名。代表幹事の中に内藤国夫氏の名前がある。

個人会員の中に日蓮正宗寺院住職や法華講員がいる。「憲法20条を考える会」とは、19942月に結成された自由民主党内の勉強会。細川連立内閣と創価学会の関係を政教一致であると批判するために結成された。自自公連立政権の発足とともに自然に解消。

顧問は、原田憲、塩川正十郎、綿貫民輔、中尾栄一、石原慎太郎、水野清、中山正暉、中山太郎、塚原俊平、大河原太一郎、井上裕、佐々木満、村上正邦。

 

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幼児・青少年をカルト宗教によるカルト教育汚染から法的保護をすべきであるPART1

■「カルト宗教取締法」を制定し信教の自由を蹂躙・踏みにじるカルト宗教を規制せよPART5

 

□「日蓮正宗系」カルト教団が行う未成年者のカルト教育は「信教の自由」に対する重大な脅威だ

 

日蓮正宗、創価学会、顕正会、正信会等「日蓮正宗系」カルト教団に共通するカルト体質のひとつに、まだ自由意志による選択、自由な判断ができない乳幼児、子供、小中学生、高校生を日蓮正宗寺院、創価学会会館、顕正会会館へ強制的に連れて行き、本人の意志も何も関係なく、日蓮正宗、創価学会、顕正会、正信会等「日蓮正宗系」カルト教団に無理やり入信させる、ということが数十年前から常態化している。これは「信教の自由」に対する重大な脅威・危険な体質である。

日蓮正宗の場合を見てみよう。日蓮正宗は「法灯相続」(ほっとうそうぞく)ということを日蓮正宗信徒に指導している。日蓮正宗の「法灯相続」とは、日蓮正宗の信仰を子供の代、孫の代、子々孫々の代まで伝承し、跡を継がせていけという意味である。これにより、法華講員夫婦は、まだ物心がつかない乳幼児、子供のうちに、日蓮正宗寺院へ連れて行って授戒させ、日蓮正宗に入信させてしまう。あるいは小学校入学前、あるいは小学校低学年といった、まだ大人のような自由意志で宗教が選択できない年齢のうちに、法華講員の親が強制的に子供を日蓮正宗寺院に連れて行き、子供の意志とは関係なく、それこそ有無を言わせず授戒させ、日蓮正宗の信徒にしてしまう。

それだけではない。有無を言わせず日蓮正宗に日蓮正宗に入信させられた子供は、御講、大石寺登山会、法華講支部総会、法華講支部座談会、唱題会、勤行会、少年部会、御会式、盂蘭盆会、彼岸会、七五三、等々、ありとあらゆる機会に日蓮正宗寺院に連れて行かれる。子供の意志も何もあったものではない。実質的な日蓮正宗寺院への強制連行である。そして小学校に入れば少年部、中学校に入れば中等部、高校に入れば高等部、大学に入ったら学生部、社会人になったら男子部、女子部に入らされる。こうして日蓮正宗の信仰生活一色に染まってしまう。そして大人になり、普通の判断能力がつくようになった年齢のころには、もはや後戻りができなくなってしまっている、完全な日蓮正宗のカルト信者になってしまっているというわけである。その人たちは、自分の意志によって日蓮正宗のカルト信者に育ったのではない。日蓮正宗のカルト信者である親の意思によって、有無を言わせず日蓮正宗のカルト信者にさせられた人。いわば工場で組み立てられた日蓮正宗のカルトロボットに等しい。

 

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日蓮正宗系宗教団体のカルト対策とオウム・統一教会・幸福の科学等のカルト対策は別個である

□日蓮正宗、創価学会、顕正会の日蓮正宗系のカルト対策を望む人が68%を占めている

 

第二次世界大戦後、日本の経済復興、高度経済成長の時代、日本経済が世界第二位の経済大国に成長したが、同時に、日蓮正宗・創価学会、立正佼成会、霊友会、天理教、生長の家、パーフェクト・リバティー教団(通称PL教団)、統一教会、佛所護念会教団、孝道教団、大本教、金光教等といった宗教団体も大幅に信者数を増加させた。

さらに1980年代以降においても、日蓮正宗・創価学会の内紛抗争をはじめ日蓮正宗、創価学会、顕正会、正信会のそれぞれの団体、浄土真宗親鸞会、真如苑、阿含宗、末日聖徒イエス・キリスト教会(モルモン教)、エホバの証人、崇教真光、世界救世教、オウム真理教、幸福の科学等が信者数を増加させ、さらに1980年の人民寺院の集団自殺事件、1990年の真理党の大量立候補、1995年のオウム真理教の地下鉄サリン事件等の大量殺人事件等によって、カルト宗教対策、カルト宗教被害対策ということが急速に叫ばれるようになった。

カルト宗教ということで、とりわけ世間の指弾を浴びたのが日蓮正宗系の創価学会、顕正会。そして地下鉄サリン事件等の大量殺人事件を起こしたオウム真理教。霊感商法や合同結婚式の統一教会。

「アンチ日蓮正宗」でもmixiで「最悪のカルト宗教はどれ?」と、20060830日からアンケート調査を行ったところ、2013728日現在で、何と創価学会がだんとつで61%、顕正会が5%、日蓮正宗・法華講が2%で、これら日蓮正宗系が全体回答の68%を占めた。ちなみにオウム真理教は9%。統一教会は7%。幸福の科学は2%という結果であった。

□「最悪のカルト宗教はどれ?

http://mixi.jp/view_enquete.pl?id=9881670&comm_id=229089

この結果から、全体の三分の二に近い方々が、日蓮正宗、創価学会、顕正会、正信会の日蓮正宗系のカルト対策を要望していらっしゃることがわかります。

そうすると、カルト宗教対策として、どういう対策を講じるのか、ということが問題になってくる。

世間には、カルト宗教対策を専門に取り扱う○○協会とか△△研究会とか、さまざまな団体が存在しているが、それらの団体の基本的なスタンスは、日蓮正宗、創価学会、顕正会、正信会はカルト宗教。オウム真理教、統一教会、幸福の科学もカルト宗教ということで、これらを一色単、一括りにしてカルト対策を立てている所が多いようである。

たしかに日蓮正宗、創価学会、顕正会、正信会も、オウム真理教、統一教会、幸福の科学等々もカルト宗教としての共通項はある。洗脳とかマインドコントロールとか、あるいは強引・執拗な布教、強引な金集め、無理な宗教活動等、共通した問題点があることは事実である。あるいは、時には弁護士の方々のご協力をいただいて、法的な対抗措置を取らねばならないこともあると思う。

しかしだからと言って、日蓮正宗、創価学会、顕正会、正信会のカルト対策も、オウム真理教、統一教会、幸福の科学のカルト対策も、これらを一色単、一括りにしてカルト対策を立てるというのは、正しい方向性ではないように思う。それはどういうことか。

 

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「国際カルト宗教対策委員会」は単なる数合わせの政治的野合・連合体をめざすものではない

□「毒をもって毒を制す」思想は「国際カルト宗教対策委員会」の基本指針・基本政策ではない

 

「国際カルト宗教対策委員会」「アンチ日蓮正宗」には時折、こんなメールが来ることがある。

…「日蓮正宗、創価学会、顕正会などの『日蓮正宗系』団体を潰すために他宗派と連合すればいいではないか」「創価学会、顕正会と連合して日蓮正宗を潰せばいいではないか」「なぜ富士門流の寺院、富士門流の信徒、富士門流執着軍団と連合しないのか」…

こんなご意見をいただくことがあります。が、はっきり言っておかなければならないことがあります。

それは、「国際カルト宗教対策委員会」「アンチ日蓮正宗」は単なる数合わせの政治的野合・連合体をめざすものではない、ということ。そして「毒をもって毒を制す」という思想は「国際カルト宗教対策委員会」「アンチ日蓮正宗」の基本指針・基本政策ではない、ということである。よって、「国際カルト宗教対策委員会」「アンチ日蓮正宗」が創価学会、顕正会、正信会と連合したり、政治的な野合をすることは、絶対にあり得ない。又、富士門流の寺院、富士門流の信徒、富士門流執着軍団、他宗派と連合したり、政治的な野合をするということも、絶対にあり得ない。

日蓮正宗も創価学会、顕正会、正信会も、富士門流執着軍団も言わば宗教的「毒」であり、それらの宗教的「毒」をもって「毒を制す」ということは、絶対にあり得ないのである。

こういった政治的連合論、政治的野合論を言う人は、根本的に見誤っていることがある。

それは、第一に、「国際カルト宗教対策委員会」「アンチ日蓮正宗」の活動が、単なるケンカや紛争、戦争等と同じものだと勘違いしていることである。創価学会、顕正会、正信会との連合を説く人、富士門流の寺院、富士門流の信徒、富士門流執着軍団、他宗派との連合を説く人は、その典型と言えよう。つまり政治的に、あるいは数の力、政治の力、政治的圧力等によって日蓮正宗を潰す、創価学会、顕正会、正信会を潰すという思想は、誤った思想である。「国際カルト宗教対策委員会」「アンチ日蓮正宗」は、「日蓮正宗系」団体が潰れることには賛成するが、政治的、数の力、政治の力、政治的圧力等によって「日蓮正宗系」団体を潰そうとしているのではない。仮に日蓮正宗をはじめ「日蓮正宗系」団体が潰れたとしても、それだけで「日蓮正宗系」団体がまき散らしてきた諸問題が解決するとは認識していない。

そもそも「国際カルト宗教対策委員会」「アンチ日蓮正宗」の活動は、単なるケンカや紛争、戦争等と同じものではない。「アンチ日蓮正宗」のメインテーマとして、すでに掲げているが、大きなポイントは、ケンカや紛争、戦争などではなく、「心の問題」である。「日蓮正宗系」団体の現役信者や元信者の人たちに対しては、「心の解放」「心のケア」、「日蓮正宗系」団体といかに闘っていくのかという視点で言えば、「反日蓮正宗・反創価学会・反顕正会で人心を一結させる」ということである。これは政治的、数の力、政治の力、政治的圧力等によって「日蓮正宗系」団体を潰すという意味ではない。ここの意味を勘違いしないでいただきたい。「数」という問題で言えば、「国際カルト宗教対策委員会」「アンチ日蓮正宗」は、日蓮正宗、創価学会、顕正会、正信会等の「日蓮正宗系」団体から離檀・脱会する人が増加することには賛成するし、「日蓮正宗系」団体から離檀・脱会したいという人、「日蓮正宗系」団体から離檀・脱会した人のケアを支援もしますが、これと政治的、数の力、政治の力、政治的圧力等によって「日蓮正宗系」団体を潰すということは、全く別のことであり、別次元のこと。同一のものではない。

国際カルト宗教対策委員会1
 

(国際カルト宗教対策委員会・Icat-Cult)

 

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