□世界各国で莫大な犠牲・災難を生み続けた独裁権力集団・独裁権力者「絶対」論・「無謬」論

 

これは大石寺法主無謬、法主絶対、池田大作絶対、浅井昭衛絶対思想、堕地獄論、仏罰論に凝り固まった日蓮正宗(法華講)、創価学会、顕正会等の「日蓮正宗系」団体の信者の典型的な悪弊である。大石寺法主、創価学会会長、顕正会会長といえども、一人の人間であるわけだが、人を100%絶対視したり、あるいは逆に100%否定すると、矛盾が続出する。これがいかに間違った思想であるかを物語る、端的な事例が、かつてのソ連、東ヨーロッパ諸国、そして中国、北朝鮮、キューバ等の共産党独裁政権の国である。これらの共産党独裁政権の国は、共産党政府、共産党政府の指導者は100%正しい、欧米・日本の西側自由主義圏諸国は、100%誤りだという、全体主義思想に凝り固まっていた。北朝鮮は、今でも極端な全体主義思想に凝り固まっている。

独裁権力を握る集団ないしは指導者が100%正しいと絶対視する思想、無謬説では、独裁権力を握る集団ないしは指導者が誤った政策を行った場合、その独裁権力を握る集団ないしは指導者を仰ぐ国全体が誤ってしまうのである。もっと具体例を出そう。

かつて共産党独裁国家圏の盟主・ソ連は、スターリンを絶対視するスターリン無謬・スターリン絶対の全体主義国家であった。ところがスターリン絶対思想は、スターリン治世の30年間に、スターリンと異なる意見を持つ人、スターリンに批判的な人の「粛清」を生んだ。それこそ何百万人、何千万人という膨大な単位の人が粛清され、犠牲になった。スターリンの死後、フルシチョフの時代に、スターリン批判が行われたが、共産党独裁・指導者絶対の思想は変わらなかった。

中国では195070年代にかけて、毛沢東無謬論が、当たり前の常識の国だった。この毛沢東無謬論が195860年の大躍進政策で、推計3000万~5000万人にものぼる餓死者を生んだ。

さらに196677年の文化大革命で、大躍進政策後に中国経済を建て直した共産党幹部、反林彪派の軍長老たちは「実権派」「走資派」「修正主義者」のレッテルを付けられ、三角帽子をかぶらされ町を引き回されるなどした。徹底的な迫害の末、自殺、病死、暴行死、拷問死、獄死等々、犠牲になった人だけでも推計で数千万人と言われ、文化大革命で迫害を受けた人は1億人を超えると推計されている。日本の総人口を超える数の人が、文化大革命で人為的災難を蒙った。

19751979年にかけてカンボジアで独裁権力を握ったポルポトを指導者とするクメールルージュ(共産党)が、政治的反対者、批判者、知識階級、都市居住者、仏教僧侶等を徹底的に粛清・弾圧した。アメリカ国務省、アムネスティ・インターナショナル、イェール大学・カンボジア人大量虐殺プロジェクトの3者は、ポルポト派・クメールルージュ(共産党)によって粛清・犠牲になった人の総計は、約150200万人と推計している。

北朝鮮も建国以来、金日成無謬論が国を支配し、これが金正日・金正恩と三代世襲を生んだばかりか、世界でも他に類例を見ないほどのテロ国家、先軍政治の国になり、ラングーン爆破事件、大韓航空機爆破事件、日本人拉致事件等のテロ事件の他、核実験、ミサイル実験、休戦協定破棄等々で、周辺諸国に軍事的緊張を造り出している。

 

 

 

□「日蓮正宗系」共通の無謬・絶対思想はソ連、東欧、中国、北朝鮮等の独裁政権無謬・指導者絶対思想と全く同じ

 

日蓮正宗(法華講)、創価学会、顕正会等の「日蓮正宗系」団体もまた、「大石寺法主は絶対正しい」「創価学会は絶対正しい」「池田大作は絶対正しい」「顕正会は絶対正しい」という無謬論、絶対論、これとは正反対に日蓮正宗(法華講)、創価学会、顕正会等の「日蓮正宗系」団体を批判する者、反対する者は「絶対に間違っている」「絶対に地獄に堕ちる」などという間違った思想に凝り固まっている。創価学会をはじめとする「日蓮正宗系」団体が日本で勢力を拡張しはじめた1950年代から今日まで、強引・執拗・強要的な布教・折伏、投票干渉、「日蓮正宗系」団体の独善的体質、指導性、偽作板本尊、偽作教学、法主無謬論、池田大作無謬論等々の問題による宗教被害を受けた人々は、それこそ推計で数千万人は下らないであろうと言われている。

日蓮正宗(法華講)、創価学会、顕正会等の「日蓮正宗系」団体が共通して持っている「大石寺法主は絶対正しい」「創価学会は絶対正しい」「池田大作は絶対正しい」「顕正会は絶対正しい」という無謬論、絶対論なる思想、自分たちの意に添わない人、批判者、反対者を仏罰論・堕地獄論で否定しようとする思想は、ソ連、東ヨーロッパ諸国、中国、北朝鮮、キューバ等の共産党独裁政権の共産党独裁無謬・指導者絶対の思想と全く同じである。

この問題に関連して、もうひとつ指摘しておかねばならないことがある。それは、今の日本をはじめ、アメリカ、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア等、世界の先進国の政治体制は、ソ連、東ヨーロッパ諸国、中国、北朝鮮、キューバ等の共産党独裁政権のような反対意見を認めないような政治体制ではない。政権与党のみならず、野党等の複数政党、野党候補、反対候補等の複数立候補が認められ、選挙は秘密投票で行われる。選挙で選ばれた大統領、首相、国会議員は全て任期があり、任期途中で弾劾、解散等で辞めさせることもできる。つまり複数の意見、複数の価値観、複数の団体が認められる体制である。そういう政治体制の中で、複数意見、複数政党が認められる体制を利用して、反対意見・批判的意見を認めない独善的体質の団体が、強引・執拗・強要的な布教・折伏等によって、勢力を拡張し、これが日本で最大勢力になったとき、何が起きるだろうか。この独善的体質の団体は、確実に複数の意見、複数の価値観、複数の団体、複数政党、複数立候補が認められる今の政治体制を、反対意見・批判的意見を認めない体制に改変してしまうことだろう。これは世界に先例があるのである。

第一次世界大戦後、ドイツでは、世界で最も民主的と言われたワイマール憲法が成立した。ところがそのワイマール共和国の体制の中で、ナチ党が勢力を拡大し、合法的に選挙で政権を奪取した。その後は全権委任法等により、あっという間にヒトラー独裁、ナチ党独裁政権が成立し、ナチ政権を批判する人たちは、次々と強制収容所のガス室送りになってしまった。こういった過去の反省から、ヨーロッパ諸国の中では、ネオナチ、ネオファシスト、共産党を非合法化している国がある。あるいはカルト色が強い宗教団体を「信教の自由」から切り離して、カルト(セクト)認定し、監視を強めている国がある。このように過去の歴史の誤りを繰り返しては、ならないのである。

スターリン1


アドルフ・ヒトラー4
 

 

 毛沢東4

 

(過去の世界史で誤りを犯した独裁者たち)