□刑事事件・宗教法人責任認定判決があるのに何のお咎めもない日蓮正宗・創価学会員・顕正会

 

「アンチ日蓮正宗」「仏教宗学研究会」「国際カルト宗教対策委員会」に「かぜカルト宗教規制立法が必要なのか」との質問が寄せられているが、まず第一に、もはやカルト宗教の被害者救済は、事後救済では不充分であり、カルト宗教被害を事前に防止するための「事前立法」が必要な時代に来ている、ということである。カルト宗教による被害は、何も今に始まったものではない。日蓮正宗、創価学会、顕正会等「日蓮正宗系」カルト宗教の被害で言うなら、少なくともそれは1950年代の「折伏大進撃」の時代から存在している。そして国会においても、政治と宗教の問題、信教の自由の問題、政教分離問題、新宗教の脅威問題、国立戒壇の問題等々、さまざまな宗教からみの問題が議論されてきた。ところが国会において、誤った「信教の自由」なるものが横行し、まともにカルト宗教被害救済が議論された形跡はほとんど見られない。

1970(昭和45)年の「言論出版妨害事件」の時、1980(昭和55)年のマスコミによる創価学会批判の嵐の時、社会党、共産党から池田大作・国会証人喚問要求が出たが、公明党が必死になって自民党に取り入り、さまざまな政治工作を行い、池田大作証人喚問は、今日に至るも行われず終い。1995(平成7)年のオウム真理教事件に端を発した宗教法人法の一部改正が行われた時、一度だけ秋谷栄之助・創価学会会長の国会参考人招致が行われただけである。宗教法人・創価学会も、最高権力者・池田大作も、何らお咎めも法的責任も追及されず終い。

さらに酷いのは、日蓮正宗、創価学会、顕正会等「日蓮正宗系」カルト宗教が、強引・執拗な折伏・布教活動を、これだけ長期間にわたって、一般国民の権利である信教の自由、不信教の自由を侵害しつづけて布教拡大をつづけてきているにもかかわらず、一般国民が日蓮正宗、創価学会、顕正会等「日蓮正宗系」カルト宗教から受け続けてきている「宗教被害」の問題が、全く国会で問題にならず、文部科学省も、旧文部省も、文化庁も、どこもカルト宗教による宗教被害の実態を把握すらしていない。なぜこうなってしまったのか。かぜ一般国民のカルト宗教被害の問題が、ここまで長期間、放置されたままになってしまっているのか。

これは明らかに、現行の宗教法人法、宗教法人関連の法律が、カルト宗教対策、カルト宗教被害救済に何の役にも立っていない。完全な役立たず法なのである。

2000年代に入ってからは、顕正会の強引な折伏・布教活動により、全国各地で顕正会がらみのトラブルが続発。顕正会員が、強引な折伏布教で、強要罪で逮捕されるという事件が、いくつも起きている。顕正会の強引な折伏・布教に関する苦情が、数百件単位で警視庁に寄せられているというニュース報道が為されている。

ところがこれだけの顕正会員の刑事事件が起こり、顕正会に関する苦情が警視庁に寄せられているにもかかわらず、宗教法人・顕正会も、会長・浅井昭衛も何のお咎めも法的責任も追及されず終い。

 

 

 

 

□カルト宗教規制立法制定のためには国会審議とは別に幅広い国民的議論が必要である

 

顕正会の強引・執拗な折伏・布教活動は、まさに1960年代の妙信講時代から続いているもので、浅井甚兵衛、浅井昭衛親子のリーダーシップによって行われてきたものである。浅井甚兵衛隠退、死去後は、浅井昭衛が顕正会の全権を握って強引な折伏・布教活動の陣頭指揮を執ってきている。顕正会の強引な折伏・布教活動の最大の責任者は、浅井昭衛であることは明らかである。

そうであるにもかかわらず、なぜ最大の巨悪・浅井昭衛が見逃され続け、末端の信者の逮捕で事件が終わってしまうのか。こんなバカな話しはないではないか。さらに酷いのは、創価学会にしても、顕正会にしても、日蓮正宗にしても、さまざまな事件、トラブルを起こしていながら、宗教法人としての優遇措置、特権措置を受け続けてきていることである。これも途方もない矛盾ではないか。

こういう日本の宗教政策の大矛盾は、何も今にはじまったものではない。

1974(昭和49)10月、妙信講青年部員数人が、街宣車を繰り出して、東京・信濃町の創価学会本部に殴り込みをかけ、創価学会本部前で、創価学会vs妙信講の暴力事件が勃発したことがあった。この事件の第一原因、第一当事者は妙信講であり、紛争の根源は、日蓮正宗、創価学会、妙信講の正本堂の意義付け問題の紛争であり、浅井甚兵衛、浅井昭衛の狂信的指導性にあったことは明らかだった。ところがこの事件で逮捕されたのは妙信講青年部員数人のみで、浅井甚兵衛・浅井昭衛も、創価学会会長・池田大作も、日蓮正宗管長(大石寺法主)細井日達も、何のお咎めもなし。捜査のメスすら入らなかった。

又、1990(平成2)12月の池田大作・総講頭罷免に端を発した日蓮正宗vs創価学会の抗争「宗創戦争」勃発以降、全国各地で日蓮正宗寺院・法華講員と創価学会員の暴力事件等々のトラブルが頻発。中には、恐喝電話事件や放火事件で逮捕された信者まで出ている。これらの一連の事件でも、全て末端の信者の逮捕で事件が終わっており、日蓮正宗管長・大石寺67世阿部日顕も、創価学会最高指導者・池田大作も、何のお咎めもない。日蓮正宗vs創価学会の裁判では、宗教法人の責任が認定された判決も出ているのに、宗教法人・日蓮正宗も宗教法人・創価学会も全く無傷であり、宗教法人としての優遇措置、特権措置を受け続けてきている。こんなバカな話しがあるだろうか。

わずかに1990年代後半のころ、創価学会を脱会して法華講に入った信者宅に、創価学会員が徒党を組んで押しかける事件が頻発していた時、法華講員の悲鳴が、国会で取り上げられただけである。しかしこれらの動きも、現行法制をカルト宗教の巨悪追及が可能な法制に改正する動きにまではならず、結局、1999(平成11)年の自民党と公明党の連立内閣成立により、立ち消えとなった。今日、もはや、カルト宗教対策の問題は、国会の議論だけに任せてはおけない段階まで来ている。カルト宗教規制立法は、もちろん国会の議決によって成立するものだから、国会で議論されるべきテーマであることに違いないが、国会審議とは別に、幅広い国民的議論が必要である。

国会議員に新立法を制定してもらわなければなせないが、国会議員だけにカルト宗教規制立法の問題を任せておくわけにはいかない。国民的議論が広がりを見せ、カルト宗教規制立法支持の声が多数になれば、国会議員も新立法に動かざるを得なくなるはずだからである。

 

創価学園栄光祭暴力事件2


創価学園栄光祭暴力事件3
 

 

(世間を騒がせた創価学会の事件・写真週刊誌より)