□一般世間の表面に出てこなかった「日蓮正宗系」カルト宗教による実害を受けた被害者の声

 

第五に、日蓮正宗・創価学会・顕正会・正信会・富士門流執着軍団の強引・執拗な折伏・布教活動の被害、選挙干渉、威迫、脅迫、尾行、暴力、カネ集め等々の実害を受けた人たち、本当のカルト宗教の被害者の声が、なかなか一般世間の表面に出てこなかった、ということがある。例えば、こういうことがある。日蓮正宗・創価学会・顕正会の強引・執拗な折伏・布教活動の得意技のひとつに「色仕掛け折伏」というものがある。

□日蓮正宗系の「結婚エサ折伏」「色仕掛け折伏」

http://anti-nichirenshoshu.doorblog.jp/archives/cat_1149693.html

これは日蓮正宗・創価学会・顕正会の独身女性信者が、色仕掛けで一般世間の独身男性を巧みに寺院や会館に誘いこみ、将来の結婚をエサにして入信させてしまう、詐欺まがいの布教活動である。寺院や会館に誘いこまれた男性の中には、「色仕掛け折伏」を見破って、入信を拒否する人もいるが、かなりの人が「色仕掛け折伏」で日蓮正宗・創価学会・顕正会に入信してしまっている。そして入信した後になって、日蓮正宗・創価学会・顕正会の信者に騙されていたことに気づき、日蓮正宗・創価学会・顕正会を脱会(離檀)する。これは色仕掛け折伏の被害者のケースであるが、こういう人は、「アンチ日蓮正宗」に「どうすれば脱会出来ますか」と相談は寄せてくるが、宗教被害者として声を上げることは、めったにない。日蓮正宗・創価学会・顕正会から脱会(離檀)することで、金輪際、カルト宗教とは縁を切って、これでお終いにしたい、ということになる。

あるいは、過去に週刊誌、月刊誌等で創価学会批判の読者からの投書が載ったことがあったが、それは創価学会員や元創価学会員による投書であり、本当に日蓮正宗・創価学会・顕正会の強引・執拗な折伏・布教活動の被害者の投書が載ることは少なかった。しかも日本には、カルト宗教による被害者の苦情を取り扱う機関が存在せず、被害者の声が表に出ることはなかった。こういったことからも、早急にカルト宗教対策の法整備をすべきなのである。

 

□創価学会を支持母体とする公明党による創価学会問題潰し、カルト宗教問題潰しの謀略活動

 

第六に、公明党の存在である。公明党は、カルト宗教・創価学会を支持母体にしており、衆議院議員、参議院議員のみならず、全国の都道府県議会議員、東京特別区議会議員、市町村議会議員に約数千人規模の議員を擁している。この公明党が、国会や都道府県議会、東京特別区議会、市町村議会でカルト宗教問題、創価学会問題が取り上げられるたびに、これら創価学会問題、カルト宗教問題の議論を没にする活動、創価学会問題潰し、カルト宗教問題潰しのさまざまな謀略活動、妨害活動を行ってきた。1970(昭和45)1980(昭和55)に池田大作の国会証人喚問の動きを徹底的に潰しにかかったのは公明党であったし、1995(平成7)年の宗教法人法改正問題の国会審議で、池田大作の国会参考人招致を潰したのは、創価学会の全面的支援を受けた新進党議員であった。(当時は、公明党は新進党に合同していた)。したがって日本のカルト宗教問題の前に大きく立ちはだかっているのは公明党であり、この公明党の存在を日本の政界から消滅させなくてはならないのである。

公明党本部1


公明党本部3
 

(公明党本部)

 

 

□一般世間に広く流布している何の根拠も証拠もないデタラメな「カルト宗教自滅説」の悪影響

 

第七に、一般世間に「カルト宗教自滅説」という、何の根拠もないデタラメな説が流布している事が挙げられるのではないか。評論家、ジャーナリスト、ブログ、2ちゃんねる等々で「カルト宗教自滅説」なるものを唱える者が散見される。例えば、日蓮正宗・創価学会・顕正会・正信会・富士門流執着軍団の問題で言うなら、日蓮正宗は顕正会(妙信講)、正信会、創価学会を破門して、お互いの日蓮正宗系カルト教団同士が対立・反目し、お互いが非難中傷合戦を繰り返して、お互いに信者の取り合い合戦を繰り広げている。こういう醜悪な姿を見て、「彼らはお互いに信者の取り合い合戦をやっているのだから、彼らも衝突を繰り返したあげく、自滅してしまうだろう」などという、無責任な「日蓮正宗系カルト宗教自滅説」を唱える者がいる。こういう「カルト宗教自滅説」は、日蓮正宗系問題、創価学会問題のみならず、いろいろな所に出没しているようである。例えば、1990年代のオウム真理教事件の時、評論家、学者の中に「カルト宗教自滅説」を唱えた人がいて、カルト宗教対策を大きく阻害したことがあった。当時の「カルト宗教自滅説」とは、こうである。

…「オウム真理教は、松本サリン、地下鉄サリン、坂本弁護士一家殺害事件等々、さまざまな凶悪犯罪を起こし、警察の捜査が入り、麻原彰晃をはじめ教団幹部は根こそぎ逮捕・投獄。宗教法師線は解散し破産宣告。麻原彰晃は死刑判決。主な幹部も死刑、無期懲役。サリン工場やサティアンは摘発され、信者は脱会しちりぢりバラバラ。これでオウムなんか、放っておいても潰れる。自然消滅するたろう。これ以上、何かする必要はない」…この「カルト宗教自滅説」が決め手になり、オウム真理教の破壊活動防止法適用が見送られたのは、人びとの記憶に残る所である。

では放っておいてもオウム真理教は潰れたであろうか。オウムは「ひかりの輪」とアレフに分裂はしたものの、二つとも布教活動を行い、信者数を増加させている。しかもアレフは、今でも死刑囚・麻原彰晃への信仰をつづけている。カルト宗教・オウム真理教は、名前を変えて、今でも生き続けているのである。では「日蓮正宗系」カルト教団の場合はどうだろうか。

195070年代の創価学会「折伏大進撃」で、日蓮正宗法華講、創価学会、妙信講は約1600万人まで信者数を増加させたとされる。その後、創価学会・妙信講紛争、第1次宗創紛争、宗創戦争等で多くの創価学会員が脱会しているが、21世紀の今日、日蓮正宗法華講が約50万、顕正会が約150万の信者数を抱え、創価学会も公明党得票数を、一次は宗創和合時代にもなかった800万、900万に伸ばしたことがあった。「日蓮正宗系」カルト教団は、分裂・抗争を繰りかえしながら、衰退するどころか逆にパワーアップし、信者数を伸ばし、強引・執拗な折伏・布教活動をますます活発化させている。「カルト宗教自滅説」がいかに根拠のない、デタラメな説であるかが、わかろうというものだ。今後の「日蓮正宗系」カルト教団撲滅活動は、こういった障害を乗り越えて行かなくてはならない。カルト宗教問題は、長びけば長びくほど複雑化し、根絶がむずかしくなっていく。日本も、カルト宗教取締法制定等、カルト宗教根絶に向けて、大きく舵を切るべきなのである。

顕正会本部抗争5


顕正会本部抗争10
 

(顕正会vs妙観講の抗争・ユーチューブの映像より)