□国際カルト宗教対策委員会の反カルト宗教活動は政治家・政治権力から独立した活動である

 

「政治家主導・権力迎合の『反創価学会』『反カルト宗教』活動は失敗する」は歴史の教訓であり。「国際カルト宗教対策委員会」「アンチ日蓮正宗・アンチ創価学会・アンチ顕正会」(略名・アンチ日蓮正宗)は、「政治家主導・権力迎合の『反創価学会』『反カルト宗教』活動」を行うつもりは全くない。「国際カルト宗教対策委員会」「アンチ日蓮正宗・アンチ創価学会・アンチ顕正会」(略名・アンチ日蓮正宗)の『反創価学会』『反カルト宗教』活動は、政治家、政党、政治権力から独立した活動であることを明言しておく。

197090年代にかけて、ジャーナリスト・内藤国夫氏は、「公明党の素顔」「崩壊する創価学会」「月報 創価学会問題」「創価学会・公明党スキャンダル・ウォッチング - これでもあなたは信じますか」等の執筆、「創価学会による被害者の会」なる団体活動の支援等の他に、さまざまな創価学会批判活動を行っていた。「四月会」の常任幹事として、あるいは「民主政治を考える会」代表世話人として、創価学会批判を展開。特に創価学会と公明党、創価学会と新進党の政教一致問題を批判した。1995(平成7)年から1996(平成8)年にかけて1億枚とも言われる大量の創価学会批判のビラを作成。私も「民主政治を考える会」作成の創価学会批判ビラを大量購入して、戸別配布活動を行った。月刊誌「諸君」19958月号で内藤国夫氏は、創価学会に関し「政界に進出し、国家権力と結びつく、また結びつこうとする権力志向、権力依存の宗教団体は邪教だということだ。オウムよりはるかに始末が悪い」と述べている。

四月会(しがつかい)とは、創価学会と細川連立政権下の公明党及び新進党に批判的な宗教団体や有識者の集まり。正式名称は「信教と精神性の尊厳と自由を確立する各界懇話会」。一般的に「四月会」と呼ばれた。1994(平成6)5月に結成。母体になったのは、自民党の「憲法20条を考える会」。1999年の自自公連立政権成立から存在意義を失い、2001年に解散した。

顧問 は勝部真長(お茶の水女子大学名誉教授)、秦野章(元法相)、藤原弘達(評論家)の3名。

代表幹事 は俵孝太郎(評論家)。この人が代表者であった。常任幹事(団体)は、IIC(霊友会外郭団体)、真言宗金毘羅尊流、新生仏教教団、神道政治連盟(神社本庁) 仏所護念会教団 立正佼成会平和研究所の6団体。常任幹事(個人)は、北野弘久(日本大学教授)、小堀桂一郎(明星大学教授)、佐藤誠三郎(慶應義塾大学教授) 坂本尭(聖マリアンナ医科大学名誉教授) 内藤国夫(ライター) 西部邁(評論家) 黛敏郎(作曲家) 丸山照雄(日蓮宗僧侶、宗教評論家)の8名。代表幹事の中に内藤国夫氏の名前がある。

個人会員の中に日蓮正宗寺院住職や法華講員がいる。「憲法20条を考える会」とは、19942月に結成された自由民主党内の勉強会。細川連立内閣と創価学会の関係を政教一致であると批判するために結成された。自自公連立政権の発足とともに自然に解消。

顧問は、原田憲、塩川正十郎、綿貫民輔、中尾栄一、石原慎太郎、水野清、中山正暉、中山太郎、塚原俊平、大河原太一郎、井上裕、佐々木満、村上正邦。

 

 

□政治家・政治権力に迎合して失敗した197090年代の「反カルト活動」の愚を繰り返すな

 

会長は初代会長が亀井静香、二代会長が白川勝彦。亀井静香の入閣に伴い、白川に会長交代。

会長代行が田沢智治。副代表が村岡兼造、佐藤信二、玉沢徳一郎、与謝野馨、麻生太郎、桜井新、高村正彦、平沼赳夫、中馬弘毅、白川勝彦、宮崎秀樹、下稲葉耕吉。

幹事長が島村宜伸。 事務局長が額賀福志郎。事務局は自見庄三郎、尾身幸次、村上誠一郎、衛藤晟一、石原伸晃、安倍晋三、成瀬守重、尾辻秀久、西田吉宏。幹事が亀井善之、野中広務、大島理森、町村信孝、木村義雄、武部勤、谷津義男、長勢甚遠、松岡利勝、森英介、野田実、藤井孝男、松浦功。自民党の大物議員の名前がズラリと並んでいる。

四月会も憲法20条を考える会も、当初は積極的に創価学会批判、政教一致批判を展開し、自民党議員を中心に1995年の宗教法人法改正問題が国会で議論された時、池田大作・国会参考人招致を盛んに盛り上げていた。しかし池田大作・参考人招致は実現せず、かわって秋谷栄之助会長の参考人招致で終わった。この当時はたしかに自民党は、積極的に創価学会批判、政教一致批判を行っていた。なぜ創価学会批判を積極的に行っていたのかというと、1993(平成5)年の細川護煕連立内閣の成立で、自民党が野党に転落して、公明党が与党入りしたこと。1995(平成7)年のオウム真理教・地下鉄サリン事件をはじめ数々の凶悪犯罪で、宗教団体や宗教法人法に対する世間の風当たりが強くなったこと。かつてオウム真理教が政界進出を試みたことがあったことから、創価学会の政治進出にも批判の矛先が向けられたこと。こういった裏事情があった。

しかし自民党は政権与党に復帰したものの、結局は池田大作・参考人招致を実現できず終い。1998(平成10)年・参議院選挙で自民党の惨敗で衆参ねじれ現象が生まれたことから、自民党は小沢一郎自由党と連立。さらに1999年に公明党と連立する自公連立が今日までつづいている。

自民党と公明党が連立内閣を組んだことで、四月会も憲法20条を考える会も実質的に瓦解。自民党議員を中心に盛り上がってきていた創価学会批判は、ここに実質的に終焉を迎えた。もちろん白川勝彦氏らは、自公連立に反対して自民党を離党しているが、1999年の自公連立の成立で、自民党主導の創価学会批判はここに終焉を迎えたのである。仮に現在の自公連立が解消して自民党が創価学会批判をはじめても、また参議院で与党議員の数が過半数に届かないということになると、また自公連立復活と言うことになる。そうなればまた自民党主導の創価学会批判は破綻する。もちろん、自民党からすれば、「参議院で与党議員の数が過半数に届かないのだから、公明党に協力してもらわなければ、政治が前に進まない」という事情はある。しかしこういったことは、公明党が国会で議席を持っている限り、半永久的に起こりえる事態になる。

つまり、こういう歴史から言えることは、「政治家主導・権力迎合の創価学会批判では失敗する」ということである。反創価学会・創価学会批判は、政治や政治家から独立していなければならない。

このように内藤国夫氏の試みの中には失敗に終わったものもあるが、内藤国夫氏がこういった活動・試みを行ったこと自体は、決して間違ってはいない。我々は、「政治家主導・権力迎合の『反創価学会』『反カルト宗教』活動は失敗する」という教訓は、歴史の教訓として、「国際カルト宗教対策委員会」「アンチ日蓮正宗・アンチ創価学会・アンチ顕正会」(略名・アンチ日蓮正宗)の『反創価学会』『反カルト宗教』活動は、政治家、政党、政治権力から独立した活動を行っていくのである。

国際カルト宗教対策委員会1
 

(国際カルト宗教対策委員会・Icat-Cult)

自民党本部2
 

(自民党本部・ユーチューブの映像より)

共産党本部1
 

(日本共産党本部・ユーチューブの映像より)