国際カルト宗教対策委員会・公式ブログ

正式名「国際カルト宗教対策委員会・International Committee AgainsT Cult」略称名「ICAT-CULTアイキャットカルト・ICATアイキャット」。日本のみならず世界中からカルト宗教被害を根絶・絶滅させることが究極の目的。伝統仏教の仮面をかぶり、国際人権規約(条約)違反の人権侵害を行い、信教の自由から逸脱した専横活動を行い、一般国民の信教の自由を踏みにじる弾圧を行うカルト宗教を規制する新立法・新条約制定を目指します。日蓮正宗、創価学会、顕正会をカルト宗教に指定して司法監視せよ。反日蓮正宗系活動はカルト宗教の専横・独裁・専政・弾圧に抵抗する現代の自由民権運動である。 (背景写真は大石寺開創七百年慶讃大法要・本会が終了後、饗応の席で歓談する池田大作と大石寺67世阿部日顕・1990年10月14日付け聖教新聞より)

「反日蓮正宗系カルト」活動家は歴史の教訓を学習すべきだ

「国際カルト宗教対策委員会」と「アンチ日蓮正宗・アンチ創価学会・アンチ顕正会・正信会」(略名・アンチ日蓮正宗)「仏教宗学研究会」は表裏一体の同体異名。
「仏教宗学研究会」とは「アンチ日蓮正宗」管理人が設立した会の名称。この会の中で、「日蓮正宗系」と富士門流執着軍団の批判・糾弾は正式名「アンチ日蓮正宗・アンチ創価学会・アンチ顕正会・正信会」略称名「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」(アンチ日蓮正宗)が管轄。「仏教宗学研究会のブログ」は「日蓮正宗系」以外の仏教・宗教・各宗派の調査・研究部門を直轄管轄。富士門流執着軍団批判は「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」(アンチ日蓮正宗)が管轄だが、「日蓮正宗系」以外の富士門流寺院の調査・研究は「仏教宗学研究会のブログ」の管轄。「仏教宗学研究会」への誹謗中傷に対する反撃・糾弾は「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」(アンチ日蓮正宗)が管轄。「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」から、カルト宗教対策、カルト宗教取締特別立法、カルト宗教拡散防止条約制定の活動部分を独立させたものが「国際カルト宗教対策委員会(Icat-Cult)」
□「アンチ日蓮正宗」「Icat-Cult」「仏教宗学研究会」は表裏一体の同体」
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<注意事項>
□「「3ブログ」は言論の自由・表現の自由のサイトであり名誉毀損・誹謗中傷・業務妨害サイトではない」
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□英昭彦以外の者が他のインターネットサイト・SNS・他の著作物等で「国際カルト宗教対策委員会」(Icat-Cult)管理人「hide」を名乗ることを厳禁する

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(管理人名)英昭彦(hide_akihiko)

「『反創価学会』の中に日蓮正宗、顕正会、正信会を入れない」は過去の歴史の教訓である

□日蓮正宗の創価学会批判は創価学会批判の仮面をかぶる日蓮正宗の勢力拡大の謀略だ

 

日蓮正宗大石寺の専政法主の野望を食い止め、創価学会、池田大作氏の野望を食い止め、顕正会・浅井昭衛の野望を食い止め、日蓮正宗や創価学会、顕正会等「日蓮正宗系」カルト宗教団体の勢力拡張を阻止していくには、今一度、かつて創価学会批判、日蓮正宗批判、顕正会批判で功労があった方々につづく、書籍、雑誌、新聞、マスコミ等からインターネットまで含めて、幅広い自由な言論による批判活動を展開していくことこそが必要であるが、過去の歴史の教訓を活かすべきである。創価学会批判、池田大作批判について多大なる功績・業績を残した藤原弘達氏、内藤国夫氏、四月会等の活動だが、「功績第一・誤り(失敗)第二」である。ではその誤り・失敗とは何なのか。

199012月の池田大作・総講頭罷免に端を発した日蓮正宗と創価学会の全面戦争「宗創戦争」が勃発。199111月に日蓮正宗は創価学会を破門にし、翌19928月に池田大作を信徒除名にした。これを見聞した内藤国夫氏は「宗門(日蓮正宗)は、正信会でも為し得なかった創価学会・池田大作破門を成し遂げた」として、自らの軸足を正信会から宗門(日蓮正宗)に転換。

その後、山崎正友氏、原島嵩氏らも次々と軸足を正信会から宗門(日蓮正宗)に転換していった。

又、内藤国夫氏は、1991(平成3)413日の月例御講に創価学会男子部に襲撃され、住職や法華講関係者が負傷したとされる日蓮正宗開信寺法華講講頭を代表にした「創価学会による被害者の会」について、「ようやく永年の念願であった創価学会批判勢力の糾合ができた」として全面支持。内藤国夫氏自身も、1990年代以降、「政治と宗教を考える会」「憲法20条を考える会」「四月会」等を通じて、戸別配布用の創価学会批判ビラを作成している。

内藤国夫氏が試みたこととして、「創価学会による被害者の会」をはじめとする創価学会批判勢力を政治的に糾合しようという試みがあった。こういったことは、歴史上はじめての試みであり、こういう試みを行ったこと自体は評価できるが、結果として失敗に終わったと言わざるを得ない。

では何が失敗だったのか。そもそも「創価学会による被害者の会」なる団体の代表、代表幹事、幹事全員が、1991年の宗創戦争で創価学会を脱会し、日蓮正宗の信徒になった人たちばかり。最初から、日蓮正宗のダミー団体的な色彩が非常に強い団体であった。こんな団体に、創価学会批判勢力を政治的に糾合しようということ自体、無理がある。

「創価学会による被害者の会」なる団体の主眼は、創価学会批判、創価学会による権利や自由の弾圧行為に対する人権救済等ではなく、創価学会批判に名を借りた日蓮正宗信徒の勢力拡大にあることは、明らかである。こういう「創価学会による被害者の会」なる団体等の活動は、数年で実質的に破綻状態になった。なぜ、破綻してしまったのか。

 

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「日蓮正宗系」カルト宗教対策には日蓮正宗、創価学会、顕正会に対する言論戦こそ必要だ

□紛争・抗争を繰り返しながら教線を拡大し信者を獲得しつづけている「日蓮正宗系」カルト教団

 

日蓮正宗(法華講・妙観講なども含む)、創価学会、SGI、富士大石寺顕正会、日蓮正宗正信会などの日蓮正宗系の各教団は、日蓮正宗の内紛・分裂によって勢力を弱めるどころか、逆にそれぞれが勢力を拡大してきている。

195070年代の創価学会「折伏大進撃」で、日蓮正宗法華講、創価学会、妙信講は約1600万人まで信者数を増加させたとされる。現在の日蓮正宗の内紛の発端は1970年の創価学会VS妙信講(現在の顕正会)の紛争ですが、この当時、創価学会・公明党は全国で600万票前後くらい、妙信講(顕正会)は約5000名くらいの規模であった。それから日蓮正宗の内紛は40年以上もつづいているが、創価学会・公明党は、今や宗創和合時代にもなかった約900万票弱の集票マシーンと化し、連立与党の一角を占めるまでになっている。その後、創価学会・妙信講紛争、第1次宗創紛争、宗創戦争等で多くの創価学会員が脱会しているが、顕正会は今は公称100万人、実質的な会員数約50万人といわれるくらいにまで膨張しています。21世紀の今日、日蓮正宗法華講が約50万、顕正会が約150万の信者数を抱えている。「日蓮正宗系」カルト教団は、分裂・抗争を繰りかえしながら、衰退するどころか逆にパワーアップし、信者数を伸ばし、強引・執拗な折伏・布教活動をますます活発化させている。

日蓮正宗総本山大石寺直系の信者団体・法華講(法華講連合会)は、1970年当時は1万人にも満たなかった勢力だったのが、今や30万人を越え、50万人にもなんなんとする信者団体に成長しています。そして2021年までに、法華講員を80万人の勢力にしようと、創価学会や顕正会に勝るとも劣らない、強引・執拗な折伏・入信勧誘を展開している有様である。

その法華講連合会の中で最大の講中が「妙観講」(正式な名は日蓮正宗法華講理境坊妙観講支部で、講頭の大草一男は日蓮正宗信者のナンバー2の地位である日蓮正宗法華講大講頭)であるが、これは発足当時はそれこそ何十人でしかない規模でしたが、今や全国に5万人以上いるといわれています。妙観講は、現在の日蓮正宗(大石寺)の信者団体の実質的中核・先兵隊を成しています。活動内容は、強引な折伏・勧誘、過激な罰論・無間地獄論…といったように、まさに「第二の創価学会」「第二の顕正会」そのものである。このように日蓮正宗系のカルト教団は、日蓮正宗内紛によってそれぞれが衰えるどころか、逆に勢力を拡大してきている。

つまり創価学会、顕正会、法華講等「日蓮正宗系」各教団は、日蓮正宗の本尊・教義・宗教活動・信仰内容をそのまま用いて、日蓮正宗の内紛・分裂をエネルギーにして、教線を拡大し、信者を獲得しつづけてきているということ。こういったことが、日蓮正宗系各教団の特色といえるのではないだろうか。だいたい万単位の信者をもつ宗教団体が、内紛や分裂によって自然消滅したものなど、歴史上、前例が全くない。宗教団体というものは、自身の内紛や分裂によって、絶対に潰れたり消滅したりしないものだと定義づけられる。

 

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「国際カルト宗教対策委員会」は単なる数合わせの政治的野合・連合体をめざさないPART2

□高度成長時代以降の日本で、ことごとく失敗に終わった単なる数合わせの『政治的野合』

 

「国際カルト宗教対策委員会」は単なる数合わせの政治的野合・連合体をめざすものではない、ということは既に表明しているが、数の政治的野合を目指す路線がことごとく失敗に終わったのは、政治の世界を見れば、とてもわかりやすいのではなかろうか。

1990年代から「政治改革」ということが叫ばれ、やれ二大政党だの、数を大きくしなければ自民党に対抗できないだのと、いろいろな政党の合併・併合が行われてきたが、数合わせの政治的野合はことごとく失敗に終わった。高度成長時代から1990年代、21世紀に入ってから、数合わせの政治的野合が失敗に終わった事例がある。

■新進党結党(1994)→自由党などの6党に分裂(1997)

新生党、公明党の一部、民社党、日本新党、連合参議院、自由改革連合などが結集し、19941210日、結党。小沢一郎氏の『豪腕』と言われる政治力で結党されたものの、その実態は新生党、日本新党、自由改革連合の保守、民社党、連合参議院、社会民主連合の社会民主主義勢力、創価学会を母体とする公明党など、まさに寄せ集めの寄り合い世帯。その後、羽田孜vs小沢一郎の路線対立、保・保連合の路線対立、池田大作の支配問題等々が沸騰。1997年の東京都議会議員選挙で11人の公認候補全員が落選。旧公明党のうち新進党に合流していない参議院議員・地方議員を中心とする政党・公明が新進党への合流取りやめを決定。199712月の党両院議員総会で小沢一郎党首が解散を決定した。

■民主党・自由党合併(民由合併・2003)→民主党・小沢一郎派が分裂(2012)

民由合併も当初から「選挙互助会的合併」等と批判されていた。当初、鳩山由紀夫代表が自民党に対抗できる野党勢力結集ということで民由合併を図ったが失敗。その後、菅直人代表のときに、民主党が小沢一郎氏の自由党を吸収合併する形で民由合併を実現した。その後、民主党は2009年の総選挙で政権をとったが、親小沢一郎派vs反小沢一郎派の主導権争い、路線論争が絶え間なく起こる。そして最後は消費税増税問題を巡り、社会保障・税一体改革関連法案の採決では反対の意を表明していた鳩山、小沢以下57名が反対票を投じて造反。小沢一郎派が民主党を離党し、2003年の民由合併は破綻。民主党は分裂し、2012年の総選挙で、民主党は歴史的大惨敗を喫した。

■日本未来の党(20121127日結党)→分裂(20121226)

小沢一郎氏が代表の「国民の生活が第一」、山田正彦が代表、亀井静香を幹事長としていた反TPP・脱原発・消費増税凍結を実現する党、河村たかし名古屋市長が代表としていた減税日本、社会民主党政策審議会長で離党していた阿部知子、みどりの風が合流。嘉田由紀子滋賀県知事を代表とした。2012年の総選挙で121人を擁立したものの、小選挙区で当選したのは小沢一郎と亀井静香の2人のみで比例区を合わせても9議席だけという歴史的大惨敗を喫する。選挙後は嘉田由紀子派と小沢一郎派の路線対立、主導権争いが激化。亀井静香が離党。小沢一郎派の国会議員15名が「生活の党」と名前を変えて、嘉田由紀子、阿部知子らを追放。前代未聞の党首追放の四分五裂の分裂劇になり、嘉田由紀子と小沢一郎の『成田離婚』と揶揄された。

 

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「国際カルト宗教対策委員会」の「政治権力・政治家からの独立路線」は政治活動不要論ではない

□政治権力からの独立路線は19702000年代の創価学会批判の反省を踏まえたもの

 

「国際カルト宗教対策委員会」の基本方針・基本政策のひとつに「政治権力からの独立」「政治家からの独立」路線というものがある。これは1970年代から2000年代における創価学会批判活動・カルト宗教批判活動の反省点を踏まえたものであるが、「政治権力からの独立」「政治家からの独立」路線とは、「国際カルト宗教対策委員会」をはじめとする日蓮正宗・創価学会・顕正会等の「日蓮正宗系」批判、カルト宗教批判は、政治活動は一切不要だとの政治活動不要論を唱えたものではない。「政治権力からの独立」「政治家からの独立」路線とは、政治や政治家、国会議員、地方首長、地方議会議員とは一切関わらないという意味でもない。政治活動を行うことや政治家への働きかけを行うことと、「政治権力からの独立」「政治家からの独立」とは全く別次元の話しである。ここは間違えないでいただきたいものである。では1970年代から2000年代における創価学会批判活動・カルト宗教批判活動の反省点を踏まえるとはどういうことなのか。

かつて創価学会批判を展開する四月会、憲法20条を考える会、政治と宗教を考える会、政教分離を考える会等、さまざまな団体、政治団体があった。四月会も憲法20条を考える会も、当初は積極的に創価学会批判、政教一致批判を展開し、自民党議員を中心に1995年の宗教法人法改正問題が国会で議論された時、池田大作・国会参考人招致を盛んに盛り上げていた。しかし池田大作・参考人招致は実現せず、かわって秋谷栄之助会長の参考人招致で終わった。

この当時はたしかに自民党は、積極的に創価学会批判、政教一致批判を行っていた。なぜ創価学会批判を積極的に行っていたのかというと、1993(平成5)年の細川護煕連立内閣の成立で、自民党が野党に転落して、公明党が与党入りしたこと。1995(平成7)年のオウム真理教・地下鉄サリン事件をはじめ数々の凶悪犯罪で、宗教団体や宗教法人法に対する世間の風当たりが強くなったこと。かつてオウム真理教が政界進出を試みたことがあったことから、創価学会の政治進出にも批判の矛先が向けられたこと。こういった裏事情があった。

しかし自民党は政権与党に復帰したものの、結局は池田大作・参考人招致を実現できず終い。1998(平成10)年・参議院選挙で自民党の惨敗で衆参ねじれ現象が生まれたことから、自民党は小沢一郎自由党と連立。さらに1999年に公明党と連立する自公連立が今日までつづいている。

自民党と公明党が連立内閣を組んだことで、四月会も憲法20条を考える会も実質的に瓦解。自民党議員を中心に盛り上がってきていた創価学会批判は、ここに実質的に終焉を迎えた。もちろん白川勝彦氏らは、自公連立に反対して自民党を離党しているが、1999年の自公連立の成立で、自民党主導の創価学会批判はここに終焉を迎えたのである。

仮に現在の自公連立が解消して自民党が創価学会批判をはじめても、また参議院で与党議員の数が過半数に届かないということになると、また自公連立復活と言うことになる。そうなればまた自民党主導の創価学会批判は破綻する。もちろん、自民党からすれば、「参議院で与党議員の数が過半数に届かないのだから、公明党に協力してもらわなければ、政治が前に進まない」という事情はあるが、しかしこれは公明党が国会で議席を持っている限り、半永久的に起こりえることだ。

 

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「政治家主導・権力迎合の『反創価学会』『反カルト宗教』活動は失敗する」は歴史の教訓である

□国際カルト宗教対策委員会の反カルト宗教活動は政治家・政治権力から独立した活動である

 

「政治家主導・権力迎合の『反創価学会』『反カルト宗教』活動は失敗する」は歴史の教訓であり。「国際カルト宗教対策委員会」「アンチ日蓮正宗・アンチ創価学会・アンチ顕正会」(略名・アンチ日蓮正宗)は、「政治家主導・権力迎合の『反創価学会』『反カルト宗教』活動」を行うつもりは全くない。「国際カルト宗教対策委員会」「アンチ日蓮正宗・アンチ創価学会・アンチ顕正会」(略名・アンチ日蓮正宗)の『反創価学会』『反カルト宗教』活動は、政治家、政党、政治権力から独立した活動であることを明言しておく。

197090年代にかけて、ジャーナリスト・内藤国夫氏は、「公明党の素顔」「崩壊する創価学会」「月報 創価学会問題」「創価学会・公明党スキャンダル・ウォッチング - これでもあなたは信じますか」等の執筆、「創価学会による被害者の会」なる団体活動の支援等の他に、さまざまな創価学会批判活動を行っていた。「四月会」の常任幹事として、あるいは「民主政治を考える会」代表世話人として、創価学会批判を展開。特に創価学会と公明党、創価学会と新進党の政教一致問題を批判した。1995(平成7)年から1996(平成8)年にかけて1億枚とも言われる大量の創価学会批判のビラを作成。私も「民主政治を考える会」作成の創価学会批判ビラを大量購入して、戸別配布活動を行った。月刊誌「諸君」19958月号で内藤国夫氏は、創価学会に関し「政界に進出し、国家権力と結びつく、また結びつこうとする権力志向、権力依存の宗教団体は邪教だということだ。オウムよりはるかに始末が悪い」と述べている。

四月会(しがつかい)とは、創価学会と細川連立政権下の公明党及び新進党に批判的な宗教団体や有識者の集まり。正式名称は「信教と精神性の尊厳と自由を確立する各界懇話会」。一般的に「四月会」と呼ばれた。1994(平成6)5月に結成。母体になったのは、自民党の「憲法20条を考える会」。1999年の自自公連立政権成立から存在意義を失い、2001年に解散した。

顧問 は勝部真長(お茶の水女子大学名誉教授)、秦野章(元法相)、藤原弘達(評論家)の3名。

代表幹事 は俵孝太郎(評論家)。この人が代表者であった。常任幹事(団体)は、IIC(霊友会外郭団体)、真言宗金毘羅尊流、新生仏教教団、神道政治連盟(神社本庁) 仏所護念会教団 立正佼成会平和研究所の6団体。常任幹事(個人)は、北野弘久(日本大学教授)、小堀桂一郎(明星大学教授)、佐藤誠三郎(慶應義塾大学教授) 坂本尭(聖マリアンナ医科大学名誉教授) 内藤国夫(ライター) 西部邁(評論家) 黛敏郎(作曲家) 丸山照雄(日蓮宗僧侶、宗教評論家)の8名。代表幹事の中に内藤国夫氏の名前がある。

個人会員の中に日蓮正宗寺院住職や法華講員がいる。「憲法20条を考える会」とは、19942月に結成された自由民主党内の勉強会。細川連立内閣と創価学会の関係を政教一致であると批判するために結成された。自自公連立政権の発足とともに自然に解消。

顧問は、原田憲、塩川正十郎、綿貫民輔、中尾栄一、石原慎太郎、水野清、中山正暉、中山太郎、塚原俊平、大河原太一郎、井上裕、佐々木満、村上正邦。

 

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