国際カルト宗教対策委員会・公式ブログ

正式名「国際カルト宗教対策委員会・International Committee AgainsT Cult」略称名「ICAT-CULTアイキャットカルト・ICATアイキャット」。日本のみならず世界中からカルト宗教被害を根絶・絶滅させることが究極の目的。伝統仏教の仮面をかぶり、国際人権規約(条約)違反の人権侵害を行い、信教の自由から逸脱した専横活動を行い、一般国民の信教の自由を踏みにじる弾圧を行うカルト宗教を規制する新立法・新条約制定を目指します。日蓮正宗、創価学会、顕正会をカルト宗教に指定して司法監視せよ。反日蓮正宗系活動はカルト宗教の専横・独裁・専政・弾圧に抵抗する現代の自由民権運動である。 (背景写真は大石寺開創七百年慶讃大法要・本会が終了後、饗応の席で歓談する池田大作と大石寺67世阿部日顕・1990年10月14日付け聖教新聞より)

カルト宗教取締法・政教分離基本法・カルト拡散防止条約を制定せよ

「国際カルト宗教対策委員会」と「アンチ日蓮正宗・アンチ創価学会・アンチ顕正会・正信会」(略名・アンチ日蓮正宗)「仏教宗学研究会」は表裏一体の同体異名。
「仏教宗学研究会」とは「アンチ日蓮正宗」管理人が設立した会の名称。この会の中で、「日蓮正宗系」と富士門流執着軍団の批判・糾弾は正式名「アンチ日蓮正宗・アンチ創価学会・アンチ顕正会・正信会」略称名「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」(アンチ日蓮正宗)が管轄。「仏教宗学研究会のブログ」は「日蓮正宗系」以外の仏教・宗教・各宗派の調査・研究部門を直轄管轄。富士門流執着軍団批判は「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」(アンチ日蓮正宗)が管轄だが、「日蓮正宗系」以外の富士門流寺院の調査・研究は「仏教宗学研究会のブログ」の管轄。「仏教宗学研究会」への誹謗中傷に対する反撃・糾弾は「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」(アンチ日蓮正宗)が管轄。「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」から、カルト宗教対策、カルト宗教取締特別立法、カルト宗教拡散防止条約制定の活動部分を独立させたものが「国際カルト宗教対策委員会(Icat-Cult)」
□「アンチ日蓮正宗」「Icat-Cult」「仏教宗学研究会」は表裏一体の同体」
http://international-committee-against-cult.doorblog.jp/archives/1655529.html

<注意事項>
□「「3ブログ」は言論の自由・表現の自由のサイトであり名誉毀損・誹謗中傷・業務妨害サイトではない」
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□英昭彦以外の者が他のインターネットサイト・SNS・他の著作物等で「国際カルト宗教対策委員会」(Icat-Cult)管理人「hide」を名乗ることを厳禁する

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ロシア最高裁判所が国際宗教団体・オウム真理教のロシア国内での活動禁止の判決を下す

□地球規模でのカルト宗教問題に取り組みなくして世界的なカルト宗教問題は根絶できない

 

ロシア最高裁判所は2016920日、国際宗教団体「オウム真理教」がロシア国内で活動することを禁じる判決を下した。「裁判所は最高検察庁の起訴状を認め、『オウム真理教』をテロ組織に認定し、ロシア国内での活動を禁止することを決定した」との判決文を裁判官は読み上げた。

ロシア連邦捜査委員会捜査総局は4月、市民に対する暴力を伴う活動を行う団体を創設したとして、オウム真理教を立件していた。捜査委員会のウラジーミル・マルキン報道官の先の発表によれば、オウム真理教の関係者(人物は不明)はモスクワとサンクトペテルブルクに追随者の団体オウム真理教(「アレフ」)を宗教グループとして創設し、その活動には市民に対する暴力およびその他の傷害行為が伴っていると考えられている。

(2016920日 タス通信の配信ニュース)

ロシアの最高裁判所は、国内でのオウム真理教の活動を禁止する判決を下しました。

ロシアの最高裁判所は2016920日、オウム真理教を「テロ組織と認定した」として、国内での活動を違法とする判決を下しました。検察当局がインターネットを使った違法な集金をしているなどとして活動の禁止を求めていました。ロシア国内にはオウム真理教の信者が最盛期には約3万人いたとされています。4月にはモスクワなどにある関連施設の一斉捜索により、信者ら数十人の身柄が拘束されました。

(テレビ朝日・ニュースより)

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マスコミ報道によれば、ロシア最高裁判所は、オウム真理教をテロ組織と認定し、ロシア国内の活動を禁止する判決を下した。今やカルト宗教は、一国だけにとどまらず、国をまたいで多国籍化しており、カルト宗教問題そのものが、国際問題化している。多国籍化しているのは、オウム真理教、イスラム過激派のテロリストだけではなく、日蓮正宗、創価学会、顕正会などの「日蓮正宗系」カルト教団も全く同じである。仮に日本一国だけでカルト規制が成立して、カルト問題がなくなったとしても、日本以外の海外諸国にカルト信者がいるわけだから、それは根本的な解決にはならない。カルト問題を根絶するには、日本一国、ロシア一国だけの取り組みのみでは、もはや不充分であり、今や地球規模でのカルト問題に取り組んで行かなくてはならない時代に来ている。

国連をはじめ世界各国がカルト問題に取り組まねば、カルト問題をこの地球から根絶する日は来ないのではないだろうか。

オウム禁止3


オウム禁止2
 

(ロシア最高裁判所のオウム真理教・ロシア国内活動禁止判決を報じるマスコミ報道)

 

 

 

なぜ創価学会等「日蓮正宗系」カルト宗教問題はここまで長期間置き去りにされてきたのかPART3

□一般世間の表面に出てこなかった「日蓮正宗系」カルト宗教による実害を受けた被害者の声

 

第五に、日蓮正宗・創価学会・顕正会・正信会・富士門流執着軍団の強引・執拗な折伏・布教活動の被害、選挙干渉、威迫、脅迫、尾行、暴力、カネ集め等々の実害を受けた人たち、本当のカルト宗教の被害者の声が、なかなか一般世間の表面に出てこなかった、ということがある。例えば、こういうことがある。日蓮正宗・創価学会・顕正会の強引・執拗な折伏・布教活動の得意技のひとつに「色仕掛け折伏」というものがある。

□日蓮正宗系の「結婚エサ折伏」「色仕掛け折伏」

http://anti-nichirenshoshu.doorblog.jp/archives/cat_1149693.html

これは日蓮正宗・創価学会・顕正会の独身女性信者が、色仕掛けで一般世間の独身男性を巧みに寺院や会館に誘いこみ、将来の結婚をエサにして入信させてしまう、詐欺まがいの布教活動である。寺院や会館に誘いこまれた男性の中には、「色仕掛け折伏」を見破って、入信を拒否する人もいるが、かなりの人が「色仕掛け折伏」で日蓮正宗・創価学会・顕正会に入信してしまっている。そして入信した後になって、日蓮正宗・創価学会・顕正会の信者に騙されていたことに気づき、日蓮正宗・創価学会・顕正会を脱会(離檀)する。これは色仕掛け折伏の被害者のケースであるが、こういう人は、「アンチ日蓮正宗」に「どうすれば脱会出来ますか」と相談は寄せてくるが、宗教被害者として声を上げることは、めったにない。日蓮正宗・創価学会・顕正会から脱会(離檀)することで、金輪際、カルト宗教とは縁を切って、これでお終いにしたい、ということになる。

あるいは、過去に週刊誌、月刊誌等で創価学会批判の読者からの投書が載ったことがあったが、それは創価学会員や元創価学会員による投書であり、本当に日蓮正宗・創価学会・顕正会の強引・執拗な折伏・布教活動の被害者の投書が載ることは少なかった。しかも日本には、カルト宗教による被害者の苦情を取り扱う機関が存在せず、被害者の声が表に出ることはなかった。こういったことからも、早急にカルト宗教対策の法整備をすべきなのである。

 

□創価学会を支持母体とする公明党による創価学会問題潰し、カルト宗教問題潰しの謀略活動

 

第六に、公明党の存在である。公明党は、カルト宗教・創価学会を支持母体にしており、衆議院議員、参議院議員のみならず、全国の都道府県議会議員、東京特別区議会議員、市町村議会議員に約数千人規模の議員を擁している。この公明党が、国会や都道府県議会、東京特別区議会、市町村議会でカルト宗教問題、創価学会問題が取り上げられるたびに、これら創価学会問題、カルト宗教問題の議論を没にする活動、創価学会問題潰し、カルト宗教問題潰しのさまざまな謀略活動、妨害活動を行ってきた。1970(昭和45)1980(昭和55)に池田大作の国会証人喚問の動きを徹底的に潰しにかかったのは公明党であったし、1995(平成7)年の宗教法人法改正問題の国会審議で、池田大作の国会参考人招致を潰したのは、創価学会の全面的支援を受けた新進党議員であった。(当時は、公明党は新進党に合同していた)。したがって日本のカルト宗教問題の前に大きく立ちはだかっているのは公明党であり、この公明党の存在を日本の政界から消滅させなくてはならないのである。

公明党本部1


公明党本部3
 

(公明党本部)

 

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なぜ創価学会等「日蓮正宗系」カルト宗教問題はここまで長期間置き去りにされてきたのかPART2

□新聞・月刊誌・週刊誌・マスコミ・評論家等の中に少なかったカルト宗教問題に精通した専門家

 

第二の理由として、新聞、月刊誌、週刊誌、マスコミ、評論家の中に、宗教問題、カルト問題に精通した人物が非常に少なかったことが挙げられる。藤原弘達氏、内藤国夫氏、隈部大蔵氏らは、独自の視点を持ち、独自の論点で創価学会批判を展開。1970年代には、創価学会の「折伏大進撃」をストップさせ、国立戒壇放棄、形式的ながらも政教分離を創価学会に約束させるという功労があった。ところがこういう宗教問題、カルト問題に精通した専門家は、新聞、月刊誌、週刊誌、マスコミ、評論家全体から見れば、ほんのわずか。非常に少ない。1990年代のオウム真理教事件、21世紀に入ってから、イスラム過激派のテロ事件で日本人犠牲者が出ているにもかかわらず、カルト宗教によるテロ対策、カルト宗教対策の建設的で実効性のある提言を行った人は、私が知る限りでは、まさに皆無に等しい。しかも専門家が少ない中で、「カルト宗教自滅説」等々の誤った説が流布したことがあり、これもカルト宗教対策を遅らせてきた。日本の歴史でも、世界の歴史でも、カルト宗教教団が自ら自滅した史実は、どこにも存在していない。さらに195090年代のころは、日本の高度成長、好景気の時代であり、企業・会社は好業績をあげ、社員の給与は毎年上がっていくのが当たり前の時代。そんな時代に、面倒な宗教問題に関わるよりも、仕事をして働いて、1円でも多く収入を得たほうがいいという風潮があり、世間一般のカルト宗教問題への関心が高まらなかったこともあげられよう。

創価学会を斬る1
 

(藤原弘達氏著書「創価学会を斬る」)

公明党の素顔1
 

(内藤国夫氏著書「公明党の素顔」)

溝口敦・学会批判本1
 

(溝口敦氏著書「池田大作・権力者の構造」)

 

□憲法20条「信教の自由」規定をカルト宗教保護規定と曲解して宣伝した官僚・政治家・言論人

 

第三に、日本国憲法20条の信教の自由の規定を曲解して宣伝する者がいたことがあげられる。日本国憲法第20条とは、信教の自由と政教分離原則について規定している条文で

1信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

2 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

3 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

と規定されている。過去に、創価学会や統一教会等のカルト宗教問題が表面化し、国会やマスコミ等で議論が沸騰すると、この憲法20条の条文を持ち出して来て、「宗教」の分野があたかも絶対不可侵の分野であるかの如き論議をする人がいた。それはある時は官僚だったり、ある時は政治家だったり、言論人だったりしたわけだが、「カルト宗教だ」と問題視された宗教団体の他、そうでない宗教団体までもが、憲法20条の信教の自由の規定を持ち出して、「宗教」の分野があたかも絶対不可侵の分野であるかの如き論議を展開した。その時は、憲法20条の信教の自由の規定の内容を議論することは、ほとんどなく、宗教団体による「信教の自由侵害」の声の前に、カルト宗教問題に取り組む人の声、カルト宗教被害者の声が大きくトーンダウンしていった。

憲法20条の信教の自由の規定は、一般国民が自らの自由意志で宗教に入信、脱退する自由、宗教を信じない不信教の自由の権利を規定したものであり、カルト宗教を保護するためのものでもなければ、カルト宗教が好き放題、やりたい放題のことをやってもいいと規定するものではないのである。

 

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カルト宗教取締法のモデル法令(10)~昭和45年(1970)3月9日の衆議院予算委員会・坂田道太文部大臣の答弁

□「宗教団体の目的の著しい逸脱、法令違反して著しく公共の福祉を害することは許されない」と答弁した坂田道太文部大臣

 

かつて1960年代、70年代のとき、特に創価学会の言論出版妨害事件のころ、日本共産党が創価学会批判・公明党批判の急先鋒だったことを知る人は、少なくなった。創価学会員の中に、今も「反共産党」「アンチ日本共産党」的な信者がいるのは、創価学会の言論出版妨害事件のころの、日本共産党による過激な創価学会批判・公明党批判のアレルギー症状ではないかと思われる。それほど1960年代、70年代の日本共産党の創価学会批判・公明党批判は過激であり、共産党のみならず日本社会党や民社党も過激な創価学会批判・公明党批判をしていた。創価学会の言論出版妨害事件のときは、共産党、社会党は国会等で池田大作・創価学会会長(当時)の証人喚問を要求。谷口善太郎・共産党衆議院議員が「創価学会の国立戒壇義は憲法違反ではないか」との質問を行い、これが1970(昭和45)53日の創価学会本部総会における池田大作会長と大石寺66世細井日達法主の「国立戒壇の名称不使用」宣言と「政教分離」宣言につながったことは、承知の事実である。そこで昭和45(1970)39日の衆議院予算委員会での谷口善太郎・共産党衆議院議員の質疑に対する答弁の中で、坂田道太文部大臣が「信教の自由」についての見解を示している。これを、国会議事録から引用して、ここにピックアップしてみたい。

「谷口委員 創価学会が政治的進出の第一歩として、昭和三十年四月に、一斉に地方選挙に出たのでありますが、このときに、東京都議会その他各地の地方議会へ全員五十四名の候補者を立てて選挙戦を行なっております。そのときの目的を創価学会の機関紙で調べてみますと、「聖教新聞」はこういうふうに社説で説明しております。これは私は持ってまいりましたから読んでみます。「広宣流布の終点は国立戒壇建立である。その為には国会での議決が必要だ、すると宗教の正邪に対して確たる信念を持ち国立戒壇建立を願う人々の代表が国会議員として多数居なければならない事は論をまたないのである。故に文化部員の政界への進出は当然でなければならぬ」こう言っております。それからもう一つの社説で、「現在の政治家に国立戒壇の必要を理解する様に要望しても到底無理な相談であって、逆に国立戒壇建立の必要を理解して居る人に政治家になってその道で生長してもらう以外に方法がないからである。だからこの志を持って居る人々に地方議会に出てもらいそこでの錬磨を経て国会へ出る迄その政治上の見識と実践カを養ってもらう事が必要になるわけである。」こういう点から地方議会に進出して当選されたことは皆さん御承知のとおりでございます。宗教団体創価学会が言う戒壇というのは、これは宗門の本尊を安置して拝ませる施設でありまして、これを国立にするというので、戸田前会長や池田現会長の著作によれば、国会の議決によって国の施設として設立するということになっております。そこで伺いますが、こういう目的で創価学会が政界に進出をしたということを政府は知っておられたかどうか。……こういう事実を政府は知らなかったのですか。知らなかったのですね。――そうですか。それじゃ法制局長官に次に聞きます。創価学会の戒壇を国が国立戒壇として建立することは憲法違反と思いますか、どうですか。

 

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カルト宗教取締法のモデル法令(9)~日本のストーカー規制法

□ストーカー規制法の規制は恋愛感情のものに限定されカルト信者のストーカーを規制できない

 

日本のストーカー規制法ことストーカー行為等の規制等に関する法律(平成12524日法律第81号)は、2000年(平成12年)1124日に施行された日本の法律。通称はストーカー規制法。「桶川ストーカー殺人事件」を契機に議員立法された。ストーカーを規制する法律。規制対象となる行為を、公権力介入の限定の観点から、恋愛感情に関するものに限定する。

ストーカー行為は親告罪で、罰則は6か月以下の懲役、または50万円以下の罰金である。また、警察は警告書による警告ができ、この警告に従わない場合、都道府県公安委員会が禁止命令を出すことができる。命令に従わない場合には1年以下の懲役または100万円の以下の罰金となる。また、告訴する以外に、被害者の申し出により警察が弁護士の紹介や防犯アラームの貸し出しなど、国家公安委員会規則に基づく援助を定める。女性だけでなく、男性も保護対象である。

201211月に発生した逗子ストーカー殺人事件を受けて、2000年の本法成立以来初の改正案が2013626日に衆議院で可決、成立した。本法律にいう「ストーカー行為」は、つきまとい行為を反復して行うことである(22項)。そして、つきまとい行為 「つきまとい等」を以下のように定義する(21項各号)。

□住居、勤務先、学校その他通常所在場所でのつきまとい・待ち伏せ・進路立ちふさがり・見張り・押しかけ

□監視している旨の告知行為(行動調査など)

□面会・交際・その他義務のないことを行うことの要求

□著しく粗野な言動・著しく乱暴な言動

□無言電話、連続した電話・FAX(ファックス)・電子メール

□汚物・動物の死体等の送付等

□名誉を害する事項の告知等

□性的羞恥心を侵害する事項の告知等

ただし、本法律の規制対象となる「つきまとい等」とは、目的を、「特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する」ことにおく行為であって、また、その行為の相手方は、「当該特定の者又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者」であることも要する(21項柱書)。また「身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法により行われる場合に限る」(22項)。と規定されている。

(フリー百科事典・Wikipedia「ストーカー規制法」)

法施行前は、エスカレートしたストーカー行為は名誉毀損罪や脅迫罪で取り締まれる事例もあるが、そこまでエスカレートする前段階では拘留や科料しか罰が規定されていない軽犯罪法違反くらいでしか取り締まりができなかった。しかし、1999年に埼玉県桶川市でストーカーが女子大生を殺害した「桶川ストーカー殺人事件」を契機に、法規制が求められた。従来は、弁護士などの第三者を介し、当事者と話し合う場を設けて平和的に解決する方法も良いとされていたが、ストーカー問題の深刻さが社会に浸透するにつれて、同種問題が生命の危険に関わる事件にも発展しやすいと認識されるようになり、警察への通報と法的な処分やつきまといを禁じる措置の適用が選択されるようになってきている。

(フリー百科事典・Wikipedia「ストーカー規制法」)

 

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