国際カルト宗教対策委員会・公式ブログ

正式名「国際カルト宗教対策委員会・International Committee AgainsT Cult」略称名「ICAT-CULTアイキャットカルト・ICATアイキャット」。日本のみならず世界中からカルト宗教被害を根絶・絶滅させることが究極の目的。伝統仏教の仮面をかぶり、国際人権規約(条約)違反の人権侵害を行い、信教の自由から逸脱した専横活動を行い、一般国民の信教の自由を踏みにじる弾圧を行うカルト宗教を規制する新立法・新条約制定を目指します。日蓮正宗、創価学会、顕正会をカルト宗教に指定して司法監視せよ。反日蓮正宗系活動はカルト宗教の専横・独裁・専政・弾圧に抵抗する現代の自由民権運動である。 (背景写真は大石寺開創七百年慶讃大法要・本会が終了後、饗応の席で歓談する池田大作と大石寺67世阿部日顕・1990年10月14日付け聖教新聞より)

日蓮正宗、創価学会、顕正会、正信会をカルト宗教に指定せよ

「一般社団法人 仏教宗学研究会」とは「アンチ日蓮正宗」管理人が2005年に設立した会の名称。2018年5月に一般社団法人登記。
この会の中で、「日蓮正宗系」と富士門流執着軍団の批判・糾弾は正式名「アンチ日蓮正宗・アンチ創価学会・アンチ顕正会・正信会」略称名「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」(アンチ日蓮正宗)が管轄。「一般社団法人 仏教宗学研究会・公式ブログ」は「日蓮正宗系」以外の仏教・宗教・各宗派の調査・研究部門を直轄管轄。富士門流執着軍団批判は「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」(アンチ日蓮正宗)が管轄だが、「日蓮正宗系」以外の富士門流寺院の調査・研究は「一般社団法人 仏教宗学研究会・公式ブログ」の管轄。「一般社団法人 仏教宗学研究会」への誹謗中傷に対する反撃・糾弾は「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」(アンチ日蓮正宗)が管轄。「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」から、カルト宗教対策、カルト宗教取締特別立法、カルト宗教拡散防止条約制定の活動部分を独立させたものが「国際カルト宗教対策委員会(Icat-Cult)」。「国際カルト宗教対策委員会・公式ブログ」は「一般社団法人 仏教宗学研究会」が管理・運営。
□「アンチ日蓮正宗」「Icat-Cult」「仏教宗学研究会」は表裏一体の同体」
http://international-committee-against-cult.doorblog.jp/archives/1655529.html

<注意事項>
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□英昭彦以外の者が他のインターネットサイト・SNS・他の著作物等で「国際カルト宗教対策委員会」(Icat-Cult)管理人「hide」を名乗ることを厳禁する

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(管理人名)英昭彦(hide_akihiko)

隣の創価学会員・法華講員(13)~強引・執拗な勧誘活動・刑事事件・トラブルを頻発させている顕正会をカルト宗教に指定せよ

□富士大石寺顕正会を特定危険カルト宗教に指定し宗教法人優遇処置を全て剥奪せしめよ

 

「日蓮正宗系」カルト教団・富士大石寺顕正会(宗教法人「顕正会」)は、1960年代のころから強引・執拗な勧誘活動を行って、一般世間でさまざまな事件・トラブルを頻発させてきているのだが、またまた顕正会のカルト信者が、強引な折伏・布教活動による未成年大学生誘拐の容疑で警視庁公安部に逮捕されるという事件を引き起こした。インターネットニュースから引用してみよう。

「教団勧誘で未成年大学生を誘拐の疑い 「顕正会」関係者3人逮捕

フジテレビ系(FNN2015105()1620分配信

教団への勧誘のため、未成年の大学生を誘拐した疑いで、「顕正会」の関係者ら3人が、警視庁公安部に逮捕された。逮捕されたのは、自称アルバイト・斉藤佑介容疑者(28)と無職・小岩井 良祐容疑者(27)3人で、4日、東京の上野公園で、愛知県から遊びに来ていた大学生の19歳の少年に、「東京見物に行かないか」などと言って車に乗せ、板橋区にある顕正会東京会館の近くまで連れ出した未成年者誘拐の疑いが持たれている。大学生は、車内で顕正会に入会するよう勧誘され、不安になったため、母親に連絡し、母親の通報を受けた警視庁の捜査員が、東京会館の近くで4人を確保した。顕正会は、強引な勧誘で、たびたび問題を起こしていて、公安部は、活動の実態についても調べる方針。最終更新:105()1620分」

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20151005-00000838-fnn-soci

「大学生誘拐事件受け「顕正会」本部など家宅捜索

フジテレビ系(FNN 108()1914分配信

大学生を誘拐した疑いで、警視庁公安部は宗教団体「顕正会」本部などの家宅捜索に入った。

家宅捜索を受けたのは、さいたま市の顕正会本部や、東京・板橋区の顕正会東京会館など。

この事件は、19歳の男子大学生を車で誘拐した疑いで、無職・小岩井 良祐容疑者(27)と、自称アルバイトの斉藤佑介容疑者(28)3人が逮捕されたもので、調べに対し、斉藤容疑者は「一緒に会員になって仏法をやってほしかった」などと供述している。

顕正会は「不当な捜査だ」としているが、公安部は組織的な関与があったとみて、活動実態を調べる方針。最終更新:108()1914分」

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20151008-00000143-fnn-soci

「大学生誘拐、「顕正会」の本部など捜索…警視庁

読売新聞 108()1751分配信

大学生を車で連れ回したとして男3人が逮捕された事件で、警視庁公安部は8日、宗教法人「顕正会」の本部(さいたま市)や東京都内の施設など数か所を未成年者誘拐容疑で捜索した。

公安部は今月5日、東京都台東区の上野公園にいた愛知県内の男子大学生(19)を車で連れ回したとして、男3人を未成年者誘拐容疑で逮捕。うち1人が、顕正会への勧誘目的だったと供述していた。顕正会本部は取材に対し、「一切ノーコメント」としている。

最終更新:108()1752分 読売新聞」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151008-00050084-yom-soci

 

 

 

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隣の創価学会員・法華講員(12)~警視庁公安部から強要と暴力行為法違反の疑いで家宅捜査された顕正会本部・東京会館

□なぜ浅井昭衛ら顕正会最高幹部と宗教法人顕正会の刑事責任が放置されたままなのか

 

2013911日、日蓮正宗系三大カルト教団のひとつ、「顕正会」についての大きなニュースが飛び込んで来た。警視庁公安部が強要と暴力行為法違反の疑いで「顕正会」本部と東京会館を家宅捜査したというニュースである。まずはインターネットニュースから引用してみよう。

「宗教法人「顕正会」を家宅捜索 強要と暴力行為法違反の疑い

 宗教法人「顕正会」の会員が入会を強引に迫ったとして、警視庁公安部は11日、強要と暴力行為法違反の疑いで、さいたま市の同会本部と東京都板橋区の東京会館を家宅捜索した。

 捜査関係者によると、捜索容疑は今年3月ごろ、顕正会の会員2人がカードゲームをする名目で、20代の男性アルバイトを都内の飲食店に連れて行き、入会を強要するなどした疑い。

顕正会は各地に会館や事務所を持ち、ホームページなどで独自の終末思想を紹介。暴力を伴う強引な勧誘をしたとして、会員が逮捕される事件も起きている。」

http://www.47news.jp/CN/201309/CN2013091101000947.html

 

顕正会の強引・執拗な折伏・入信勧誘に関するトラブルは、何も今回がはじめてではなく、ずいぶん前から全国各地で頻発しており、顕正会本部に警察の家宅捜査が入ったのも、今回がはじめてではないのである。2007年には、神奈川県で顕正会の強引・執拗な折伏・入信勧誘に関するトラブルで、顕正会信者が神奈川県警に逮捕され、神奈川県警が顕正会本部など8か所を強要の疑いで家宅捜査をしている。下記の新聞報道がなされている。

「『顕正会』本部を捜索、強要容疑・強引勧誘の3人逮捕

 宗教法人「冨士大石寺顕正会」の会員が強引な勧誘活動をしたとして、神奈川県警公安1課は11日、さいたま市大宮区の同会本部など8か所を強要の疑いで捜索し、神奈川県小田原市清水新田、会社員寒河江真(30)、同県南足柄市中沼、会社員大川正規(28)、同県在住の少年(19)の3容疑者を同容疑で逮捕した。 同会本部への捜索は初めてで、県警は組織的に強引な勧誘をしている疑いがあるとみて調べる。 調べによると、大川容疑者らは2006年9月24日、同県厚木市内のゲームセンターで、男子大学生(20)を「食事に行こう」と誘い出し、小田原市の同会小田原会館に連れていき、入会を拒否する大学生から強引に住所や氏名を聞き出したり、約2時間にわたって祈る行為をさせたりした疑い。 逮捕された少年が、ゲームセンターで大学生に「上手だね。今度、教えて」と声をかけ、会う約束をしていたという。 同会は仏教系の宗教団体で、ホームページによると、会員数約112万人(2005年11月末現在)。各地で勧誘を巡るトラブルが起きており、県警には04~06年に338件の苦情や相談が寄せられていた。」

20071111152分 読売新聞)

 

 

 

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カルト宗教取締法のモデル法令(8)~アメリカ国務省のテロ支援国家指定・経済・金融制裁

□カルト宗教被害が発覚してから13年後に被害者救済法を制定しても全く手遅れである

 

テロ支援国家とは、アメリカ合衆国政府が19791229日にリストを作成した、アメリカ合衆国に敵対してテロリズムを行なう組織に対して資金・装備品提供・潜伏場所確保等の支援・援助を行なっていると見なしている国家のこと。一般にニュースや報道機関等で使われる場合は、アメリカ合衆国国務省が毎年発表している年次報告書「Patterns of Global Terrorism」で、「State-sponsored terrorism(国家が支援するテロ)」を行っていると指定された国々のことである。指定国には、アメリカを中心に武器関連の輸出・販売禁止、経済援助禁止、世界銀行による融資の規制などの措置が取られる。

2015年時点で、アメリカ合衆国国務省はイラン、シリア、スーダンの3か国をテロ支援国家と指定している。過去にアメリカからテロ支援国家に指定されていた国は

南イエメン:1979年に指定、1990年の国家消滅(北イエメンとの統合)にともない指定解除。

イラク:1979年に指定、1982年に指定解除し国交正常化、1990年のクウェート侵攻を受け再指定、イラク戦争の影響から2004年に指定解除。

リビア:1979年に指定、2006年に指定解除し、その後国交正常化。

北朝鮮:1988年に指定、2008年に指定解除。

キューバ:198231日に指定。国交正常化交渉の加速に向けて、2015年に指定解除。

(フリー百科事典・Wikipedia「テロ支援国家」)

私がアメリカのテロ支援国家指定に着目しているのは、指定国には、アメリカを中心に武器関連の輸出・販売禁止、経済援助禁止、世界銀行による融資の規制などの措置が取られること。中でも経済援助の禁止、融資の規制、さらには経済制裁、金融制裁までもが行われていること。

かつてのオウム真理教事件の時も、「なぜオウム真理教の資産・財産が押さえられないのか」という意見が沸騰した。あれだけの凶悪事件を引き起こし、甚大な犯罪被害をもたらし、多くの被害者がいるのに、オウム真理教は破産宣告が出て、宗教法人は解散。残った財産の分配が行われたが、オウム真理教の犯罪による被害総額から比べれば、まことに微々たるもの。

その後、国会で成立した「オウム真理教被害者救済法」は、団体規制法による「観察処分」を受けた破産法人、すなわち、オウム真理教の役職員や構成員等が有している財産について、オウム真理教から法律上の原因なく取得した財産であると「推定」するという法律である。オウム真理教の役職員や構成員である信者は、自分が現在有している財産について、オウム真理教から取得したものでないことを自ら立証できない限り、オウム真理教の財産であるとして取り上げられて破産財産に組み込まれ、被害者に対する支払いに使用することを認める法律である。しかしこれでもカルト宗教対策としては、まことに不充分である。そもそもこの法律そのものが、オウム真理教事件当時は存在しておらず、大量殺人が発覚した時点において、カルト宗教指定も特定危険謀略カルト宗教指定もできず、経済制裁も金融制裁も資産凍結もできなかった。

 

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カルト宗教取締法のモデル法令(2)~日本の暴力団対策法

□「日蓮正宗系」をカルト宗教・特定抗争指定カルト宗教・特定危険指定カルト宗教に指定せよ

 

正式名「アンチ日蓮正宗・アンチ創価学会・アンチ顕正会・正信会」略称名「アンチ日蓮正宗」が制定をめざしている「カルト宗教取締法」のモデル法令の第二は、日本の暴力団対策法である。正式名称は「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」という。1991(平成3)年に制定された。これは、暴力団員の行う暴力的要求行為について必要な規制を行い、及び暴力団の対立抗争等による市民生活に対する危険を防止するために必要な措置を講ずるとともに、暴力団員の活動による被害の予防等に資するための民間の公益的団体の活動を促進する措置等を講ずることにより、市民生活の安全と平穏の確保を図り、もって国民の自由と権利を保護することを目的とする法律である。この日本の暴力団対策法の内容について、まずはフリー百科事典・Wikipediaから引用してみたい。

「アンチ日蓮正宗」が日本の暴力団対策法を「カルト宗教取締法」のモデル法令としている第一の理由は、暴力団対策法が「暴力団」および指定暴力団の連合体、特定抗争指定暴力団、特定危険指定暴力団を指定するとする規定である。日本の暴力団対策法では、まず、規制の対象を明確にするため、暴力団を「その団体の構成員(その団体の構成団体の構成員を含む)が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。」と定義する(暴力団対策法22号)。そして、都道府県公安委員会が、暴力団のうち、暴力団員が生計の維持、財産の形成又は事業の遂行のための資金を得るために暴力団の威力を利用することを容認することを実質上の目的とする団体であって、犯罪経歴を保有する暴力団員が一定割合を占め、首領の統制の下に階層的に構成された団体を「指定暴力団」に指定する(暴力団対策法3条)。

さらに、暴力団(指定暴力団を除く。)の全部又は大部分が指定暴力団である場合、当該暴力団は指定暴力団の連合体として指定される(暴力団対策法4条)。2012年(平成24年)10月より、対立抗争に係る指定暴力団等を特定抗争指定暴力団等として指定し(暴力団対策法15条の2)、また、指定暴力団の構成員等が凶器を使用して人の生命又は身体に重大な危害を加える方法による暴力行為を反復継続するおそれがある場合、当該指定暴力団等を特定危険指定暴力団等として指定する(暴力団対策法30条の8)。(フリー百科事典・Wikipedia「暴力団対策法」)

暴力団対策法に倣い、カルト宗教取締法には、日本政府が日本の宗教団体の中で、カルト宗教に該当するものを「カルト宗教」に指定する。宗教団体の全部ないしは大部分がカルト宗教である場合、カルト宗教の連合体として指定する。「日蓮正宗系」カルト団体は、日蓮正宗vs創価学会、創価学会vs顕正会、日蓮正宗vs顕正会、創価学会vs正信会、日蓮正宗vs正信会、妙観講vs創価学会、妙観講vs顕正会、等々の激しい抗争を繰り返しているが、これらのカルト宗教を全て「特定抗争指定カルト宗教」として指定する。あるいはこれらのカルト宗教同士の抗争、ないしは信者同士の抗争が、暴力行為、犯罪、社会的不祥事を反復継続するおそれがある場合、当該指定カルト宗教等を、「特定危険指定カルト宗教」として指定する規定を設けるべきである。

これにより、日蓮正宗、創価学会、顕正会、正信会、法華講連合会、妙観講といったカルト団体を、全て「カルト宗教」「特定抗争指定カルト宗教」「特定危険指定カルト宗教」等に指定して、解散・閉鎖・活動禁止・司法監視等が実行できるようになると考えられるのである。

 

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