国際カルト宗教対策委員会・公式ブログ

正式名「国際カルト宗教対策委員会・International Committee AgainsT Cult」略称名「ICAT-CULTアイキャットカルト・ICATアイキャット」。日本のみならず世界中からカルト宗教被害を根絶・絶滅させることが究極の目的。伝統仏教の仮面をかぶり、国際人権規約(条約)違反の人権侵害を行い、信教の自由から逸脱した専横活動を行い、一般国民の信教の自由を踏みにじる弾圧を行うカルト宗教を規制する新立法・新条約制定を目指します。日蓮正宗、創価学会、顕正会をカルト宗教に指定して司法監視せよ。反日蓮正宗系活動はカルト宗教の専横・独裁・専政・弾圧に抵抗する現代の自由民権運動である。 (背景写真は大石寺開創七百年慶讃大法要・本会が終了後、饗応の席で歓談する池田大作と大石寺67世阿部日顕・1990年10月14日付け聖教新聞より)

カテゴリ: 日蓮正宗、創価学会、顕正会、正信会をカルト宗教に指定せよ

顕正会に関するクレームの約90%が、勧誘・折伏・布教活動に関するクレームである。同級生、高校生、大学生を狙い撃ちにした顕正会の勧誘、「ちょっとお茶しよう」と言われて行くと、顕正会員が複数人いて執拗に顕正会入会を勧誘される、友人とご飯を食べるためにファミレス ...

だまし討ちを使った折伏・布教活動、小料理屋に料理を食べに行ったのに、創価学会の座談会に出させられた、冨士市文化会館に中国語講師の話しを聞きに行くのかと思っていたら、創価学会富士文化会館に連れて行かれて創価学会員に付き合わされた、九州の実家に帰ろうとしたと ...

日蓮正宗の理想の信徒は「熱原の三烈士」で、無実の罪で拷問に遭いながら、健気に殉教する姿を理想像に指導している。家庭内でお嫁さんが日蓮正宗に入信して、家族の了承を得ずに、子供を日蓮正宗に入信させたりしている。法華講員が最初に「日蓮宗の者ですが」などと名乗り ...

2019年9月20日の阿部日顕前大石寺法主の死去とその後の密葬について、日蓮正宗機関誌「大日蓮」は報道していない。「前法主の死去について所属寺院から何の連絡も来ない」と憤激している法華講員がいる。日蓮正宗は2019年8月28日の大石寺での「教師指導会」で、末寺住職に相 ...

「宗教の話しはしない」と言いながら、顕正会の勧誘をする、「ちょっとお茶しよう」と言われて行くと、顕正会員が複数人いて執拗に顕正会入会を勧誘される、友人とご飯を食べるためにファミレスに行ったら、知らない顕正会員が複数人にて顕正会入会を勧誘される、顕正会入会 ...

だまし討ちを使った折伏・布教活動、数時間にわたる長時間の折伏で相手を根負けさせて創価学会に入信させる布教活動、幼い子供を自分の意志をしっかり表明できないのに、親が勝手に創価学会に入会させるのは、明らかな強制であり、日本国憲法20条違反、国際人権B規約違反、世 ...

池田大作氏は自分が広宣流布を達成する指導者であることに深く執着している。宗創和合時代は正本堂を三大秘法抄・一期弘法抄の戒壇と定義することに執着し、大石寺の本門寺改称を成し遂げることに執着した。宗創決裂後は、公明党を新進党に参加させたり、自民党と連立内閣を ...

かつて宗創和合時代の創価学会は、正本堂を三大秘法抄・一期弘法抄の日蓮遺命の戒壇だとし、池田大作氏は自分の在世中に広宣流布を達成して不開門を開け、大石寺を本門寺と改称して広宣流布達成の功労者になろうとした。宗創決裂以降は、創価学会は、取り壊された正本堂に代 ...

面を被る政治団体である 創価学会の日本一国広宣流布・舎衛の三億とは創価学会員が1/3、創価学会には入らないが公明党支持者が1/3になり、公明党支持勢力が日本全人口の2/3を占める世界を意味する。ということは創価学会の広宣流布、王仏冥合とは創価学会の天下取りを意味す ...

大石寺68世日如法主・宗務院が主導する末寺住職・信徒に対する過酷な折伏布教ノルマの押しつけ・吊し上げ指導は憲法20条2項「何人も宗教上の行為・祝典・儀式又は行事に参加することを強制されない」に違反・国際人権B規約18条2項「何人も自ら選択する宗教又は信念を受け入れ ...

真宗大谷派、浄土真宗本願寺派をはじめ伝統仏教各宗派では、宗派の予算案の具体的・詳細な内容・金額を機関紙等で公式発表している宗派が多い。あるいは真宗大谷派では死刑廃止、原発再稼働反対、同和問題に取り組み、北朝鮮の核実験には反対声明を出している。日蓮正宗、創 ...

民主主義が実際に機能するには複数の思想・宗教・政党・価値観・候補者・異なる意見が必要であり、これにより三権分立もチェックアンドバランスも機能する。しかし創価学会は池田大作氏を永遠の師匠と規定し、池田大作氏の思想だけが唯一絶対とする団体。四箇の格言等で他宗 ...

舎衛の三億が実現すると公明党一党が衆参両院で2/3を占める。こうなると憲法改正は公明党のやりたい放題。かつてのナチドイツのような全権委任法も可能になる。一党が国会の2/3以上を占めると、旧ソ連・中国・北朝鮮のように一党独裁になって国会が形骸化、三権分裂も形骸化 ...

創価学会は2005年以降、池田大作氏の第一線隠退、執行部の求心力低下、教義条項改訂の失敗、自公連立の負の影響等により会員数を減少させている。創価学会には本部職員、外郭団体職員、聖教新聞販売店、公明党等、創価学会で生活している人が何万といる故に、創価学会が会員 ...

創価学会は教学小辞典等で「不自惜身命」、熱原法難の熱原三烈士の殉教を賞賛し、池田大作名誉会長は、1983.3.16聖教新聞紙上で1958年3月16日の儀式に参加した会員を「殉教の生き方」だと賞賛。さらに1988.3.14聖教新聞紙上で、牧口初代会長を殉教の人だとして、創価学会員に ...

篠田泰夫法華講大講頭・法華講連合会副委員長が死去した。今後、新たに法華講連合会副委員長が日蓮正宗管長・法主から任命されるだろうが、誰が副委員長になっても、今の日蓮正宗の強引な折伏を進めて行く政策には変化がないと考えられる。それは日蓮正宗という宗教団体が、 ...

富士学林大学科に行っている日蓮正宗所化僧(修行僧)が、池上本門寺、誕生寺、清澄寺、鏡忍寺に研修旅行に行ったことが「大日蓮」で報じられている。ところが「大日蓮」では、研修旅行に行った日蓮宗寺院を「邪宗呼ばわり」している。研修旅行で学習したのだから、お礼の一言 ...

2019年7月末の「法華講中等部・高等部大会」、8月の「法華講少年部大会」で、また日蓮正宗・早瀬日如法主が「折伏をやれ」と指南した。未成年信者に「折伏しろ」指南は国際人権B規約違反・宗教法人法違反。自由な言論による批判では、早瀬日如法主は全く耳を貸さず、「折伏し ...

日蓮正宗は正式文献の中で「身軽法重・死身弘法」の意味を「命を捨てて法華経を信じ切る」「命を妙法に奉る」と言っている。これは日蓮正宗のために殉教せよ、と言っているに等しい。日蓮正宗では、さまざまな会合、法要の席で殉教を信者に要求している。殉教を信者に説法す ...

公明党は1964年の結党以来、一度も委員長・代表選挙を行ったことがない。総理大臣になる可能性がある公党の党首を選ぶプロセスがあまりにも不透明すぎる。一度も委員長・代表選挙を行っていないのは、創価学会の最高指導者・池田大作名誉会長の意向で選んでいるからなのでは ...

顕正会で絶対的権力を持つ顕正会会長が会員数の十倍、二十倍の折伏目標を会員に押しつけるのは、強制力が働き憲法違反、国際人権B規約違反である。顕正会会長が1000万弘通を達成したいなら、会員に目標を押しつけずに東京・渋谷で辻説法して達成させるべきである。   ...

顕正会の強引布教問題の根源は、顕正会会長の無理な折伏目標の会員への押しつけ。顕正会会長の責任を追及すべき。顕正会の問題が起きても、過去に顕正会会長の責任が追及されたことはない。現行法で顕正会会長の責任が問えないのであれば、カルト宗教取締新立法を制定して責 ...

顕正会は妙信講時代から浅井昭衛会長が無理な折伏目標の数字を設定して、会員に押しつけてきている。信徒数が3万に満たないときに10万目標、30万達成時に100万目標、50万達成時に1000万目標を幹部会でぶち上げている。こういう無理な折伏目標の押しつけは憲法20条違反、国際 ...

国立戒壇、国教化そのものが憲法違反、顕正会の活動も憲法違反の疑い。国立戒壇、国教化は民主国家の政教分離に逆行するアナクロニズム、他宗の信教の自由を侵害する。政治と宗教が結びつくことで、戦争など大きな災難が過去に起きた。フランスのように「政教分離法」を制定 ...

日蓮正宗は王仏冥合・広宣流布・日蓮遺命戒壇建立を目指している。大石寺法主・日蓮正宗管長の代が代わっても折伏・布教活動はやめない。日蓮正宗の布教問題の検証には、教義の問題に立ち入らざるを得ない。日蓮正宗が布教拡大の依文とする二箇相承・百六箇抄は偽書、戒壇の ...

大石寺法主・日蓮正宗管長が80万法華講員達成を発願したのなら、東京・渋谷のスクランブル交差点で辻説法して達成させるべき。折伏ノルマを末寺住職・一般信徒に押しつけるのは人権侵害、国際人権B規約違反である。日蓮正宗宗制・宗規の規定からして、日蓮正宗が折伏ノルマ押 ...

日蓮正宗は大石寺法主が日蓮正宗管長・代表役員を自動的に兼任し、宗務院役員、末寺住職、法華講本部役員、法華講連合会役員、法華講支部役員を任命、承認、認証する。さらに日蓮正宗宗規で宗務院の命令に従わない住職は罷免、擯斥になり、宗門の公式決定に従わない法華講支 ...

□富士大石寺顕正会を特定危険カルト宗教に指定し宗教法人優遇処置を全て剥奪せしめよ   「日蓮正宗系」カルト教団・富士大石寺顕正会(宗教法人「顕正会」)は、1960年代のころから強引・執拗な勧誘活動を行って、一般世間でさまざまな事件・トラブルを頻発させてきている ...

□なぜ浅井昭衛ら顕正会最高幹部と宗教法人顕正会の刑事責任が放置されたままなのか   2013年9月11日、日蓮正宗系三大カルト教団のひとつ、「顕正会」についての大きなニュースが飛び込んで来た。警視庁公安部が強要と暴力行為法違反の疑いで「顕正会」本部と東京会館を家 ...

□カルト宗教被害が発覚してから13年後に被害者救済法を制定しても全く手遅れである   テロ支援国家とは、アメリカ合衆国政府が1979年12月29日にリストを作成した、アメリカ合衆国に敵対してテロリズムを行なう組織に対して資金・装備品提供・潜伏場所確保等の支援・援 ...

□「日蓮正宗系」をカルト宗教・特定抗争指定カルト宗教・特定危険指定カルト宗教に指定せよ   正式名「アンチ日蓮正宗・アンチ創価学会・アンチ顕正会・正信会」略称名「アンチ日蓮正宗」が制定をめざしている「カルト宗教取締法」のモデル法令の第二は、日本の暴力団 ...

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