国際カルト宗教対策委員会・公式ブログ

正式名「国際カルト宗教対策委員会・International Committee AgainsT Cult」略称名「ICAT-CULTアイキャットカルト・ICATアイキャット」。日本のみならず世界中からカルト宗教被害を根絶・絶滅させることが究極の目的。伝統仏教の仮面をかぶり、国際人権規約(条約)違反の人権侵害を行い、信教の自由から逸脱した専横活動を行い、一般国民の信教の自由を踏みにじる弾圧を行うカルト宗教を規制する新立法・新条約制定を目指します。日蓮正宗、創価学会、顕正会をカルト宗教に指定して司法監視せよ。反日蓮正宗系活動はカルト宗教の専横・独裁・専政・弾圧に抵抗する現代の自由民権運動である。 (背景写真は大石寺開創七百年慶讃大法要・本会が終了後、饗応の席で歓談する池田大作と大石寺67世阿部日顕・1990年10月14日付け聖教新聞より)

日蓮正宗、創価学会、顕正会、正信会をカルト宗教に指定せよ

「国際カルト宗教対策委員会」と「アンチ日蓮正宗・アンチ創価学会・アンチ顕正会・正信会」(略名・アンチ日蓮正宗)「仏教宗学研究会」は表裏一体の同体異名。
「仏教宗学研究会」とは「アンチ日蓮正宗」管理人が設立した会の名称。この会の中で、「日蓮正宗系」と富士門流執着軍団の批判・糾弾は正式名「アンチ日蓮正宗・アンチ創価学会・アンチ顕正会・正信会」略称名「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」(アンチ日蓮正宗)が管轄。「仏教宗学研究会のブログ」は「日蓮正宗系」以外の仏教・宗教・各宗派の調査・研究部門を直轄管轄。富士門流執着軍団批判は「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」(アンチ日蓮正宗)が管轄だが、「日蓮正宗系」以外の富士門流寺院の調査・研究は「仏教宗学研究会のブログ」の管轄。「仏教宗学研究会」への誹謗中傷に対する反撃・糾弾は「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」(アンチ日蓮正宗)が管轄。「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」から、カルト宗教対策、カルト宗教取締特別立法、カルト宗教拡散防止条約制定の活動部分を独立させたものが「国際カルト宗教対策委員会(Icat-Cult)」
□「アンチ日蓮正宗」「Icat-Cult」「仏教宗学研究会」は表裏一体の同体」
http://international-committee-against-cult.doorblog.jp/archives/1655529.html

<注意事項>
□「「3ブログ」は言論の自由・表現の自由のサイトであり名誉毀損・誹謗中傷・業務妨害サイトではない」
http://bukkyoshugakukenkyukai.doorblog.jp/archives/49127458.html
□英昭彦以外の者が他のインターネットサイト・SNS・他の著作物等で「国際カルト宗教対策委員会」(Icat-Cult)管理人「hide」を名乗ることを厳禁する

<ご相談>
□御相談は全て管理人の電話にて受け付けていますので電話をお願いします
http://anti-nichirenshoshu.doorblog.jp/archives/42053605.html

□管理人の連絡先
(mobile)
080-6553-2774
anti-nichirenshoshu@ezweb.ne.jp
(telephone)
03-6325-6401
(FAX)
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anti_nichirenshoshu@jcom.zaq.ne.jp
(管理人名)英昭彦(hide_akihiko)

カルト宗教取締法のモデル法令(8)~アメリカ国務省のテロ支援国家指定・経済・金融制裁

□カルト宗教被害が発覚してから13年後に被害者救済法を制定しても全く手遅れである

 

テロ支援国家とは、アメリカ合衆国政府が19791229日にリストを作成した、アメリカ合衆国に敵対してテロリズムを行なう組織に対して資金・装備品提供・潜伏場所確保等の支援・援助を行なっていると見なしている国家のこと。一般にニュースや報道機関等で使われる場合は、アメリカ合衆国国務省が毎年発表している年次報告書「Patterns of Global Terrorism」で、「State-sponsored terrorism(国家が支援するテロ)」を行っていると指定された国々のことである。指定国には、アメリカを中心に武器関連の輸出・販売禁止、経済援助禁止、世界銀行による融資の規制などの措置が取られる。

2015年時点で、アメリカ合衆国国務省はイラン、シリア、スーダンの3か国をテロ支援国家と指定している。過去にアメリカからテロ支援国家に指定されていた国は

南イエメン:1979年に指定、1990年の国家消滅(北イエメンとの統合)にともない指定解除。

イラク:1979年に指定、1982年に指定解除し国交正常化、1990年のクウェート侵攻を受け再指定、イラク戦争の影響から2004年に指定解除。

リビア:1979年に指定、2006年に指定解除し、その後国交正常化。

北朝鮮:1988年に指定、2008年に指定解除。

キューバ:198231日に指定。国交正常化交渉の加速に向けて、2015年に指定解除。

(フリー百科事典・Wikipedia「テロ支援国家」)

私がアメリカのテロ支援国家指定に着目しているのは、指定国には、アメリカを中心に武器関連の輸出・販売禁止、経済援助禁止、世界銀行による融資の規制などの措置が取られること。中でも経済援助の禁止、融資の規制、さらには経済制裁、金融制裁までもが行われていること。

かつてのオウム真理教事件の時も、「なぜオウム真理教の資産・財産が押さえられないのか」という意見が沸騰した。あれだけの凶悪事件を引き起こし、甚大な犯罪被害をもたらし、多くの被害者がいるのに、オウム真理教は破産宣告が出て、宗教法人は解散。残った財産の分配が行われたが、オウム真理教の犯罪による被害総額から比べれば、まことに微々たるもの。

その後、国会で成立した「オウム真理教被害者救済法」は、団体規制法による「観察処分」を受けた破産法人、すなわち、オウム真理教の役職員や構成員等が有している財産について、オウム真理教から法律上の原因なく取得した財産であると「推定」するという法律である。オウム真理教の役職員や構成員である信者は、自分が現在有している財産について、オウム真理教から取得したものでないことを自ら立証できない限り、オウム真理教の財産であるとして取り上げられて破産財産に組み込まれ、被害者に対する支払いに使用することを認める法律である。しかしこれでもカルト宗教対策としては、まことに不充分である。そもそもこの法律そのものが、オウム真理教事件当時は存在しておらず、大量殺人が発覚した時点において、カルト宗教指定も特定危険謀略カルト宗教指定もできず、経済制裁も金融制裁も資産凍結もできなかった。

 

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カルト宗教取締法のモデル法令(2)~日本の暴力団対策法

□「日蓮正宗系」をカルト宗教・特定抗争指定カルト宗教・特定危険指定カルト宗教に指定せよ

 

正式名「アンチ日蓮正宗・アンチ創価学会・アンチ顕正会・正信会」略称名「アンチ日蓮正宗」が制定をめざしている「カルト宗教取締法」のモデル法令の第二は、日本の暴力団対策法である。正式名称は「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」という。1991(平成3)年に制定された。これは、暴力団員の行う暴力的要求行為について必要な規制を行い、及び暴力団の対立抗争等による市民生活に対する危険を防止するために必要な措置を講ずるとともに、暴力団員の活動による被害の予防等に資するための民間の公益的団体の活動を促進する措置等を講ずることにより、市民生活の安全と平穏の確保を図り、もって国民の自由と権利を保護することを目的とする法律である。この日本の暴力団対策法の内容について、まずはフリー百科事典・Wikipediaから引用してみたい。

「アンチ日蓮正宗」が日本の暴力団対策法を「カルト宗教取締法」のモデル法令としている第一の理由は、暴力団対策法が「暴力団」および指定暴力団の連合体、特定抗争指定暴力団、特定危険指定暴力団を指定するとする規定である。日本の暴力団対策法では、まず、規制の対象を明確にするため、暴力団を「その団体の構成員(その団体の構成団体の構成員を含む)が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。」と定義する(暴力団対策法22号)。そして、都道府県公安委員会が、暴力団のうち、暴力団員が生計の維持、財産の形成又は事業の遂行のための資金を得るために暴力団の威力を利用することを容認することを実質上の目的とする団体であって、犯罪経歴を保有する暴力団員が一定割合を占め、首領の統制の下に階層的に構成された団体を「指定暴力団」に指定する(暴力団対策法3条)。

さらに、暴力団(指定暴力団を除く。)の全部又は大部分が指定暴力団である場合、当該暴力団は指定暴力団の連合体として指定される(暴力団対策法4条)。2012年(平成24年)10月より、対立抗争に係る指定暴力団等を特定抗争指定暴力団等として指定し(暴力団対策法15条の2)、また、指定暴力団の構成員等が凶器を使用して人の生命又は身体に重大な危害を加える方法による暴力行為を反復継続するおそれがある場合、当該指定暴力団等を特定危険指定暴力団等として指定する(暴力団対策法30条の8)。(フリー百科事典・Wikipedia「暴力団対策法」)

暴力団対策法に倣い、カルト宗教取締法には、日本政府が日本の宗教団体の中で、カルト宗教に該当するものを「カルト宗教」に指定する。宗教団体の全部ないしは大部分がカルト宗教である場合、カルト宗教の連合体として指定する。「日蓮正宗系」カルト団体は、日蓮正宗vs創価学会、創価学会vs顕正会、日蓮正宗vs顕正会、創価学会vs正信会、日蓮正宗vs正信会、妙観講vs創価学会、妙観講vs顕正会、等々の激しい抗争を繰り返しているが、これらのカルト宗教を全て「特定抗争指定カルト宗教」として指定する。あるいはこれらのカルト宗教同士の抗争、ないしは信者同士の抗争が、暴力行為、犯罪、社会的不祥事を反復継続するおそれがある場合、当該指定カルト宗教等を、「特定危険指定カルト宗教」として指定する規定を設けるべきである。

これにより、日蓮正宗、創価学会、顕正会、正信会、法華講連合会、妙観講といったカルト団体を、全て「カルト宗教」「特定抗争指定カルト宗教」「特定危険指定カルト宗教」等に指定して、解散・閉鎖・活動禁止・司法監視等が実行できるようになると考えられるのである。

 

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