国際カルト宗教対策委員会・公式ブログ

正式名「国際カルト宗教対策委員会・International Committee AgainsT Cult」略称名「ICAT-CULTアイキャットカルト・ICATアイキャット」。日本のみならず世界中からカルト宗教被害を根絶・絶滅させることが究極の目的。伝統仏教の仮面をかぶり、国際人権規約(条約)違反の人権侵害を行い、信教の自由から逸脱した専横活動を行い、一般国民の信教の自由を踏みにじる弾圧を行うカルト宗教を規制する新立法・新条約制定を目指します。日蓮正宗、創価学会、顕正会をカルト宗教に指定して司法監視せよ。反日蓮正宗系活動はカルト宗教の専横・独裁・専政・弾圧に抵抗する現代の自由民権運動である。 (背景写真は大石寺開創七百年慶讃大法要・本会が終了後、饗応の席で歓談する池田大作と大石寺67世阿部日顕・1990年10月14日付け聖教新聞より)

カルト宗教取締法・政教分離基本法のモデル法令

「国際カルト宗教対策委員会」と「アンチ日蓮正宗・アンチ創価学会・アンチ顕正会・正信会」(略名・アンチ日蓮正宗)「仏教宗学研究会」は表裏一体の同体異名。
「仏教宗学研究会」とは「アンチ日蓮正宗」管理人が設立した会の名称。この会の中で、「日蓮正宗系」と富士門流執着軍団の批判・糾弾は正式名「アンチ日蓮正宗・アンチ創価学会・アンチ顕正会・正信会」略称名「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」(アンチ日蓮正宗)が管轄。「仏教宗学研究会のブログ」は「日蓮正宗系」以外の仏教・宗教・各宗派の調査・研究部門を直轄管轄。富士門流執着軍団批判は「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」(アンチ日蓮正宗)が管轄だが、「日蓮正宗系」以外の富士門流寺院の調査・研究は「仏教宗学研究会のブログ」の管轄。「仏教宗学研究会」への誹謗中傷に対する反撃・糾弾は「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」(アンチ日蓮正宗)が管轄。「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」から、カルト宗教対策、カルト宗教取締特別立法、カルト宗教拡散防止条約制定の活動部分を独立させたものが「国際カルト宗教対策委員会(Icat-Cult)」
□「アンチ日蓮正宗」「Icat-Cult」「仏教宗学研究会」は表裏一体の同体」
http://international-committee-against-cult.doorblog.jp/archives/1655529.html

<注意事項>
□「「3ブログ」は言論の自由・表現の自由のサイトであり名誉毀損・誹謗中傷・業務妨害サイトではない」
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□英昭彦以外の者が他のインターネットサイト・SNS・他の著作物等で「国際カルト宗教対策委員会」(Icat-Cult)管理人「hide」を名乗ることを厳禁する

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カルト宗教取締法のモデル法令(10)~昭和45年(1970)3月9日の衆議院予算委員会・坂田道太文部大臣の答弁

□「宗教団体の目的の著しい逸脱、法令違反して著しく公共の福祉を害することは許されない」と答弁した坂田道太文部大臣

 

かつて1960年代、70年代のとき、特に創価学会の言論出版妨害事件のころ、日本共産党が創価学会批判・公明党批判の急先鋒だったことを知る人は、少なくなった。創価学会員の中に、今も「反共産党」「アンチ日本共産党」的な信者がいるのは、創価学会の言論出版妨害事件のころの、日本共産党による過激な創価学会批判・公明党批判のアレルギー症状ではないかと思われる。それほど1960年代、70年代の日本共産党の創価学会批判・公明党批判は過激であり、共産党のみならず日本社会党や民社党も過激な創価学会批判・公明党批判をしていた。創価学会の言論出版妨害事件のときは、共産党、社会党は国会等で池田大作・創価学会会長(当時)の証人喚問を要求。谷口善太郎・共産党衆議院議員が「創価学会の国立戒壇義は憲法違反ではないか」との質問を行い、これが1970(昭和45)53日の創価学会本部総会における池田大作会長と大石寺66世細井日達法主の「国立戒壇の名称不使用」宣言と「政教分離」宣言につながったことは、承知の事実である。そこで昭和45(1970)39日の衆議院予算委員会での谷口善太郎・共産党衆議院議員の質疑に対する答弁の中で、坂田道太文部大臣が「信教の自由」についての見解を示している。これを、国会議事録から引用して、ここにピックアップしてみたい。

「谷口委員 創価学会が政治的進出の第一歩として、昭和三十年四月に、一斉に地方選挙に出たのでありますが、このときに、東京都議会その他各地の地方議会へ全員五十四名の候補者を立てて選挙戦を行なっております。そのときの目的を創価学会の機関紙で調べてみますと、「聖教新聞」はこういうふうに社説で説明しております。これは私は持ってまいりましたから読んでみます。「広宣流布の終点は国立戒壇建立である。その為には国会での議決が必要だ、すると宗教の正邪に対して確たる信念を持ち国立戒壇建立を願う人々の代表が国会議員として多数居なければならない事は論をまたないのである。故に文化部員の政界への進出は当然でなければならぬ」こう言っております。それからもう一つの社説で、「現在の政治家に国立戒壇の必要を理解する様に要望しても到底無理な相談であって、逆に国立戒壇建立の必要を理解して居る人に政治家になってその道で生長してもらう以外に方法がないからである。だからこの志を持って居る人々に地方議会に出てもらいそこでの錬磨を経て国会へ出る迄その政治上の見識と実践カを養ってもらう事が必要になるわけである。」こういう点から地方議会に進出して当選されたことは皆さん御承知のとおりでございます。宗教団体創価学会が言う戒壇というのは、これは宗門の本尊を安置して拝ませる施設でありまして、これを国立にするというので、戸田前会長や池田現会長の著作によれば、国会の議決によって国の施設として設立するということになっております。そこで伺いますが、こういう目的で創価学会が政界に進出をしたということを政府は知っておられたかどうか。……こういう事実を政府は知らなかったのですか。知らなかったのですね。――そうですか。それじゃ法制局長官に次に聞きます。創価学会の戒壇を国が国立戒壇として建立することは憲法違反と思いますか、どうですか。

 

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カルト宗教取締法のモデル法令(9)~日本のストーカー規制法

□ストーカー規制法の規制は恋愛感情のものに限定されカルト信者のストーカーを規制できない

 

日本のストーカー規制法ことストーカー行為等の規制等に関する法律(平成12524日法律第81号)は、2000年(平成12年)1124日に施行された日本の法律。通称はストーカー規制法。「桶川ストーカー殺人事件」を契機に議員立法された。ストーカーを規制する法律。規制対象となる行為を、公権力介入の限定の観点から、恋愛感情に関するものに限定する。

ストーカー行為は親告罪で、罰則は6か月以下の懲役、または50万円以下の罰金である。また、警察は警告書による警告ができ、この警告に従わない場合、都道府県公安委員会が禁止命令を出すことができる。命令に従わない場合には1年以下の懲役または100万円の以下の罰金となる。また、告訴する以外に、被害者の申し出により警察が弁護士の紹介や防犯アラームの貸し出しなど、国家公安委員会規則に基づく援助を定める。女性だけでなく、男性も保護対象である。

201211月に発生した逗子ストーカー殺人事件を受けて、2000年の本法成立以来初の改正案が2013626日に衆議院で可決、成立した。本法律にいう「ストーカー行為」は、つきまとい行為を反復して行うことである(22項)。そして、つきまとい行為 「つきまとい等」を以下のように定義する(21項各号)。

□住居、勤務先、学校その他通常所在場所でのつきまとい・待ち伏せ・進路立ちふさがり・見張り・押しかけ

□監視している旨の告知行為(行動調査など)

□面会・交際・その他義務のないことを行うことの要求

□著しく粗野な言動・著しく乱暴な言動

□無言電話、連続した電話・FAX(ファックス)・電子メール

□汚物・動物の死体等の送付等

□名誉を害する事項の告知等

□性的羞恥心を侵害する事項の告知等

ただし、本法律の規制対象となる「つきまとい等」とは、目的を、「特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する」ことにおく行為であって、また、その行為の相手方は、「当該特定の者又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者」であることも要する(21項柱書)。また「身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法により行われる場合に限る」(22項)。と規定されている。

(フリー百科事典・Wikipedia「ストーカー規制法」)

法施行前は、エスカレートしたストーカー行為は名誉毀損罪や脅迫罪で取り締まれる事例もあるが、そこまでエスカレートする前段階では拘留や科料しか罰が規定されていない軽犯罪法違反くらいでしか取り締まりができなかった。しかし、1999年に埼玉県桶川市でストーカーが女子大生を殺害した「桶川ストーカー殺人事件」を契機に、法規制が求められた。従来は、弁護士などの第三者を介し、当事者と話し合う場を設けて平和的に解決する方法も良いとされていたが、ストーカー問題の深刻さが社会に浸透するにつれて、同種問題が生命の危険に関わる事件にも発展しやすいと認識されるようになり、警察への通報と法的な処分やつきまといを禁じる措置の適用が選択されるようになってきている。

(フリー百科事典・Wikipedia「ストーカー規制法」)

 

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カルト宗教取締法のモデル法令(8)~アメリカ国務省のテロ支援国家指定・経済・金融制裁

□カルト宗教被害が発覚してから13年後に被害者救済法を制定しても全く手遅れである

 

テロ支援国家とは、アメリカ合衆国政府が19791229日にリストを作成した、アメリカ合衆国に敵対してテロリズムを行なう組織に対して資金・装備品提供・潜伏場所確保等の支援・援助を行なっていると見なしている国家のこと。一般にニュースや報道機関等で使われる場合は、アメリカ合衆国国務省が毎年発表している年次報告書「Patterns of Global Terrorism」で、「State-sponsored terrorism(国家が支援するテロ)」を行っていると指定された国々のことである。指定国には、アメリカを中心に武器関連の輸出・販売禁止、経済援助禁止、世界銀行による融資の規制などの措置が取られる。

2015年時点で、アメリカ合衆国国務省はイラン、シリア、スーダンの3か国をテロ支援国家と指定している。過去にアメリカからテロ支援国家に指定されていた国は

南イエメン:1979年に指定、1990年の国家消滅(北イエメンとの統合)にともない指定解除。

イラク:1979年に指定、1982年に指定解除し国交正常化、1990年のクウェート侵攻を受け再指定、イラク戦争の影響から2004年に指定解除。

リビア:1979年に指定、2006年に指定解除し、その後国交正常化。

北朝鮮:1988年に指定、2008年に指定解除。

キューバ:198231日に指定。国交正常化交渉の加速に向けて、2015年に指定解除。

(フリー百科事典・Wikipedia「テロ支援国家」)

私がアメリカのテロ支援国家指定に着目しているのは、指定国には、アメリカを中心に武器関連の輸出・販売禁止、経済援助禁止、世界銀行による融資の規制などの措置が取られること。中でも経済援助の禁止、融資の規制、さらには経済制裁、金融制裁までもが行われていること。

かつてのオウム真理教事件の時も、「なぜオウム真理教の資産・財産が押さえられないのか」という意見が沸騰した。あれだけの凶悪事件を引き起こし、甚大な犯罪被害をもたらし、多くの被害者がいるのに、オウム真理教は破産宣告が出て、宗教法人は解散。残った財産の分配が行われたが、オウム真理教の犯罪による被害総額から比べれば、まことに微々たるもの。

その後、国会で成立した「オウム真理教被害者救済法」は、団体規制法による「観察処分」を受けた破産法人、すなわち、オウム真理教の役職員や構成員等が有している財産について、オウム真理教から法律上の原因なく取得した財産であると「推定」するという法律である。オウム真理教の役職員や構成員である信者は、自分が現在有している財産について、オウム真理教から取得したものでないことを自ら立証できない限り、オウム真理教の財産であるとして取り上げられて破産財産に組み込まれ、被害者に対する支払いに使用することを認める法律である。しかしこれでもカルト宗教対策としては、まことに不充分である。そもそもこの法律そのものが、オウム真理教事件当時は存在しておらず、大量殺人が発覚した時点において、カルト宗教指定も特定危険謀略カルト宗教指定もできず、経済制裁も金融制裁も資産凍結もできなかった。

 

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カルト宗教取締法のモデル法令(7)~国際人権規約の自由権規約(国際人権B規約)

□国際人権規約は自ら選択する宗教・信念を有する自由を侵害する強制を禁止している

 

日本において、創価学会問題やオウム真理教問題等のカルト宗教問題の国会論議、宗教法人法改正の論議で、カルト宗教への何らかの規制が論議されると、必ずといっていいほど、「それは憲法で保障された信教の自由に反する」などという、誤った信教の自由論が出てくる。憲法20条の信教の自由の規定を楯にとって、国民の権利を侵害するカルト宗教を規制しようという動きを潰してしまおうとする反動的謀略が、国会のみならず、ありとあらゆる議論の場で持ち上がってくる。国民の権利・基本的人権を侵害し、社会的な害悪をまき散らし、反社会的団体と化しているカルト宗教を規制し取り締まることが、なぜ憲法20条の信教の自由に反するのか。こんな本末転倒したバカな話しはない。この「誤った信教の自由論」なるものが、憲法20条の信教の自由の規定を楯にとって、何かあると「宗教弾圧だ」とわめき散らして、わが身の保身を謀ろうとするカルト宗教を温存し、カルト宗教対策を遅らせるという、まことに残念な結果を招来してきた。ではカルト宗教規制・カルト宗教取り締まりの新立法を行うこと、法整備を行うことが、本当に憲法20条の信教の自由に反することになるのか。信教の自由とは、カルト宗教にやりたい放題、好き勝手放題やることを保障し、税金も払わなくてもよいとする権利なのか。けっしてそうではない。

信教の自由とは、国民一人一人の宗教・信仰を選択する権利、入信を拒否する権利、宗教をやめて脱退・脱会する権利を護るために存在しているのであり、カルト宗教を保護するため、カルト宗教に好き勝手放題、やりたい放題させるため、税金の支払から逃れさせるためのものではない。

日本国憲法20条の信教の自由の規定だけを見ると、確かに信教の自由の具体的な内容については、記載されていない。しかし1966年の第21回国連総会において採択され、1976年に発効した国際人権規約は、世界人権宣言の内容を基礎として条約化したものであり、人権諸条約の中で最も基本的かつ包括的なもので、この中に明確に規定されている。国際人権規約の社会権規約(国際人権A規約)、自由権規約(国際人権B規約)を、日本は1978年に署名し、1979年に批准している。この自由権規約(国際人権B規約)には、こう書かれている。

「第十八条1 すべての者は、思想、良心及び宗教の自由についての権利を有する。この権利には、自ら選択する宗教又は信念を受け入れ又は有する自由並びに、単独で又は他の者と共同して及び公に又は私的に、礼拝、儀式、行事及び教導によってその宗教又は信念を表明する自由を含む。2 何人も、自ら選択する宗教又は信念を受け入れ又は有する自由を侵害するおそれのある強制を受けない。3 宗教又は信念を表明する自由については、法律で定める制限であって公共の安全、公の秩序、公衆の健康若しくは道徳又は他の者の基本的な権利及び自由を保護するために必要なもののみを課することができる。」

 

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カルト宗教取締法のモデル法令(6)~アメリカ・ヨーロッパ諸国の「戦う民主主義」法令

□アメリカ・ヨーロッパ諸国には民主主義を否定する自由を認めない戦う民主主義法令がある

 

正式名「アンチ日蓮正宗・アンチ創価学会・アンチ顕正会・正信会」略称名「アンチ日蓮正宗」が制定をめざしている「カルト宗教取締法」のモデル法令として、ドイツ、イタリア、欧州人権条約にある、民主主義や自由を否定する団体に民主主義や自由、権利を認めない民主主義を意味する「戦う民主主義」規定を挙げたが、これはアメリカ、イギリス、フランスなどの欧米先進国で広く行われているものである。

 

□アメリカ・1954年の共産主義者取り締まり法

 

アメリカでは米ソ対立・米ソ冷戦によって、マッカーシズムとよばれる反共主義がアメリカ全土を覆い尽くし、そういう中で制定されたのが、1954年の共産主義者取り締まり法である。この法令の所轄はアメリカ司法省であり、取り締まりを実施するのは連邦捜査局(FBI)。具体的な権限は

・共産主義団体構成員の公職禁止・旅券発給の拒否 ・共産主義団体への寄付等控除の否定

・違法行為で得られた権利のはく奪,団体の解散 ・連邦法違反事件等国内治安に関する情報収集 等々となっている。

 

□イギリス・テロリズム防止法、公共秩序維持法

 

イギリスの「戦う民主主義」法令の所轄は、イギリス内務省。取り締まりを行うのはイギリス保安局。具体的な権限は・禁止団体への加入禁止,寄付行為禁止 ・団体の解散,財産没収

・国内における保安及び防諜等の情報収集活動 等々となっている。

 

□フランス・私的交戦団体及び私兵団体解散法

 

フランスの私的交戦団体及び私兵団体解散法の所轄は、フランス内務省。取り締まりを行うのはフランス国土監視局。具体的な権限は

・大統領命令による私的交戦団体等の解散 ・私的交戦団体等に関する証拠の収集

・国内における防諜及び破壊活動対策,入手情報の提供 等々となっている。

 

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