国際カルト宗教対策委員会・公式ブログ

正式名「国際カルト宗教対策委員会・International Committee AgainsT Cult」略称名「ICAT-CULTアイキャットカルト・ICATアイキャット」。日本のみならず世界中からカルト宗教被害を根絶・絶滅させることが究極の目的。伝統仏教の仮面をかぶり、国際人権規約(条約)違反の人権侵害を行い、信教の自由から逸脱した専横活動を行い、一般国民の信教の自由を踏みにじる弾圧を行うカルト宗教を規制する新立法・新条約制定を目指します。日蓮正宗、創価学会、顕正会をカルト宗教に指定して司法監視せよ。反日蓮正宗系活動はカルト宗教の専横・独裁・専政・弾圧に抵抗する現代の自由民権運動である。 (背景写真は大石寺開創七百年慶讃大法要・本会が終了後、饗応の席で歓談する池田大作と大石寺67世阿部日顕・1990年10月14日付け聖教新聞より)

カルト宗教に税制制裁・経済制裁・金融制裁を下して規制せよ

「国際カルト宗教対策委員会」と「アンチ日蓮正宗・アンチ創価学会・アンチ顕正会・正信会」(略名・アンチ日蓮正宗)「仏教宗学研究会」は表裏一体の同体異名。
「仏教宗学研究会」とは「アンチ日蓮正宗」管理人が設立した会の名称。この会の中で、「日蓮正宗系」と富士門流執着軍団の批判・糾弾は正式名「アンチ日蓮正宗・アンチ創価学会・アンチ顕正会・正信会」略称名「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」(アンチ日蓮正宗)が管轄。「仏教宗学研究会のブログ」は「日蓮正宗系」以外の仏教・宗教・各宗派の調査・研究部門を直轄管轄。富士門流執着軍団批判は「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」(アンチ日蓮正宗)が管轄だが、「日蓮正宗系」以外の富士門流寺院の調査・研究は「仏教宗学研究会のブログ」の管轄。「仏教宗学研究会」への誹謗中傷に対する反撃・糾弾は「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」(アンチ日蓮正宗)が管轄。「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」から、カルト宗教対策、カルト宗教取締特別立法、カルト宗教拡散防止条約制定の活動部分を独立させたものが「国際カルト宗教対策委員会(Icat-Cult)」
□「アンチ日蓮正宗」「Icat-Cult」「仏教宗学研究会」は表裏一体の同体」
http://international-committee-against-cult.doorblog.jp/archives/1655529.html

<注意事項>
□「「3ブログ」は言論の自由・表現の自由のサイトであり名誉毀損・誹謗中傷・業務妨害サイトではない」
http://bukkyoshugakukenkyukai.doorblog.jp/archives/49127458.html
□英昭彦以外の者が他のインターネットサイト・SNS・他の著作物等で「国際カルト宗教対策委員会」(Icat-Cult)管理人「hide」を名乗ることを厳禁する

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□御相談は全て管理人の電話にて受け付けていますので電話をお願いします
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(管理人名)英昭彦(hide_akihiko)

日蓮正宗、創価学会、顕正会のカルト教団が享受する公益法人並みの優遇税制を廃止せよ

□企業は法人税を納税して悪質な所得で丸儲けするカルト宗教は非課税では明らかな矛盾だ

 

私は何も財団法人、社団法人、宗教法人、学校法人などの公益法人の優遇税制の存在そのものを否定しているわけではない。多くの公益法人は、社会的に非常に有意義かつ有益な活動をしている団体が多い。こういった団体は営利を第一義としていないため、財政的に苦しい団体が多い。したがって、寄付金や公益事業の非課税や収益事業の減免措置などの優遇税制はあっていいと思う。何も公益社団法人や公益財団法人等の優遇税制まで全て廃止しろ、などと言っているわけではない。しかし日蓮正宗、創価学会、顕正会などに代表されるカルト教団、カルト宗教といわれるものについては、強引・執拗な入信勧誘、強引な金集め、排他的・閉鎖的・独善的な体質や教義、法主・会長などの極端な個人崇拝、社会的事件、犯罪、不祥事を起こしている問題、さらに創価学会・公明党の政教一致の体質など、反社会的な体質・教義・活動の内容は、おおよそ公益法人の本来の意義や目的から、大きくかけ離れ、社会的に有益どころか、逆に有害であり、大きな問題のあるものになっている。そのようなカルト宗教・カルト教団が、社会的に有益な活動をしている、公益社団法人や公益財団法人等をはじめとする他の公益法人と同等の扱いをうけ、税法上の優遇税制の恩恵を受けているのは、おかしいから、カルト宗教が享受し続けている優遇税制を廃止すべきであると言っているのだ。

否、日蓮正宗、創価学会、顕正会のようなカルト宗教がやっている信者からの金集めについては、毎年のように功徳や御利益で信者の心を吊って強引に金集めをしていることなどからして、優遇税制で非課税どころか、悪質な不労所得として重い課税対象になっているべきだ。機関紙などの収益事業の収入についても、優遇税制で軽減されるべきなどではなく、少なくとも、他の営利法人並みに法人税が課税されるべきである。日蓮正宗で200億、創価学会で3000億、顕正会で400億という、毎年のように行われている金集めに、所得税・住民税の最高実効税率50%で徴収した場合、1800億円が税金として徴収されることになる。また日蓮正宗で15億円、創価学会で1372億円、顕正会で51億円の機関紙収入に、法人税に法人地方税・法人事業税を含めた最高法定実効税率40%で課税すると、575億円が税金として徴収されることになる。これらのカルト宗教の丸儲け状態のカネと営利企業の経常利益を比較してみると、これらのカルト宗教がいかにとんでもない金額を丸儲けしているかがわかると思う。日蓮正宗では毎年の金集め200億円から、僧侶・寺族などの人件費30億円を引いた170億円が利益になっているが、経常利益170億円クラスの企業となると、ニッスイ、日新製鋼、バンダイ…といった企業になる。創価学会の場合は、金集め収入から人件費を引いた“利益分”を2000億円と仮定しても、経常利益2000億円クラスの企業となると、三菱地所、住友金属鉱山、商船三井、大和総研…といった企業が顔を揃える。

企業のほうは、きちんと法人税を納税しているのに、悪質な不労所得で丸儲けしているカルト宗教のほうは、まったく非課税では、こんな矛盾した話しはない。

 

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消費税増税前に創価学会10兆円の資産・カルト宗教の巨大資産に課税せよ!PART2

□日蓮宗寺院住職の方も日蓮正宗や創価学会の巨大資産課税強化に賛成のご意見

 

創価学会やカルト宗教の課税強化問題は、過去に何度も「アンチ日蓮正宗」でも、さまざまなご意見をいただき、討議してきたことである。まずは日蓮宗寺院住職の方からのご意見。

「創価学会の資産10兆円ですか。創価学会はそんな大金を持っているんですか。…感じたことは、新興宗教と既成仏教との違いをはっきりと提示していかないと、真面目で貧乏な伝統宗教も見事に課税対象ですね。伝統宗教は基本的に、日蓮正宗や創価学会のような教化ノルマはありませんし、新興宗教ほど排他的ではありませんしねー。他を認め合い、共存することが当たり前なのが宗教の世界です。 信徒数を増加させよとか、供養金を1円でも多く集めよといった、ガツガツして数字にこだわるようになると宗教としての本質から遠ざかっていきますし、こうなったときは、もはや宗教法人ですらないです。 宗教法人は不特定多数に利益を与える…?でしたよね。創価学会等の活動実態は、これでは宗教法人が宗教活動を推進することにより、世間一般の不特定多数の宗教団体の信徒ではない人たちに対して、敢えて、迷惑を被らせていますね。

カルト宗教の教義としての殺人などの重罪の肯定、布教と称する迷惑行為等の犯罪などの実践が、殺人などの重罪なる犯罪が宗教を組織する人たちによって生み出されることは、すでに宗教から逸脱しているのであるから、宗教法人格を抹消できると良いのですがね…。しかし創価学会のように経済力を持った者たちが力を持つのは、資本主義の道理かもしれませんが…。まるで「平家に非ずんば人にあらず」じゃないですが、これでは「創価学会でなければ…に非ず」になってますよね…。日蓮正宗や創価学会、顕正会といった日蓮正宗系の信者の態度は、まさにこれです。創価学会は、芸能界や、報道関係、あらゆる企業就職にも幅を利かせているようですもんね(汗)新聞や週刊誌は、創価学会や聖教新聞が落とす印刷委託代金、広告宣伝費によって、実質的に買収されてしまっていますし、学会員の企業就職には、公明党議員が動いています。芸能界も、学会タレントが幅をきかせて、売れなくなっても創価学会で面倒を見てもらって、食って行けるそうですからねえ。」

以下は、一般の方からのご意見です。

「宗教を信じるのに会員制度なんて居るのかね?会員制度等云ってるのはカルト教団の創価学会位な物だろう。このカルト教団金になる事ならなんの悪行でも行う傀儡者の集団じゃねの。

良い例がカルト教団がバックアップの公明党が良い例.口先ではきれい事ばかし申しておるが.今から半世紀50年以上前頃に見た最悪な行為は忘れられませんね.このカルト教団に入信すると今迄有った其の家の仏壇.神棚をぶち壊し小便をかけ火をはなして燃やす等と言う行為.このカルト教団創価学会の会員全部地獄への直行便のキップを買ったようなもの。カルト教団はただ潰すのみ。」

 

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消費税増税前に創価学会10兆円の資産・カルト宗教の巨大資産に課税せよ!PART1

□財務、会館で集める広布基金、聖教新聞等の売り上げ、墓苑で築いた創価学会巨大資産

 

最近は、消費税増税問題に絡めて、再び「宗教法人に課税せよ」との声がわき上がっている。

宗教法人と一口に言っても、強引・インチキな金集めを毎年行って、一部上場企業も真っ青になるくらいの莫大な資産を抱える教団もあれば、お布施やお賽銭。供養金がなかなか上がらずに、苦しい資金繰りをしている寺院もある。そういうわけで、宗教法人と言っても一概には言えないのだが、課税強化要求の対象となっているカルト教団の、第一に挙げられているのが、創価学会。

この教団の場合は、年に1回行われる「財務」と呼ばれる寄付と、新年勤行会などの主要行事の際に各会館で集められる「広布基金」という2つの寄付、聖教新聞や大白蓮華、書籍などの売り上げ、創価学会が経営する墓地販売という巨大収益を上げていることが、数十年前から指摘されているところである。2002年度の創価学会の申告所得は143億円だが、実際には創価学会全体で10兆円規模の資産を有していると言われている。これは、公明党が新進党に合流していた当時、自民党は国会で創価学会の資産・税問題を徹底追及。199511月、自民党衆議院議員・熊代昭彦氏が国会質問の中で

「我々が内々にいろいろ聞いたところでは、不動産資産9兆円、流動資産1兆円というような堂々たるお力を持っておられるようなことでございますが……」

と発言。以後「創価学会資産はおよそ10兆円」という認識が国民の中で生まれた。

ジャーナリストの山田直樹氏は『新・創価学会を斬る』の中で、創価学会の資産は宗教法人非課税制度を利用して作られたものとしている。たしかに、宗教法人非課税制度がなければ、いくら毎年金集めをやっていても、これだけの桁違いの資産の蓄積は不可能だったであろう。

資産10兆円という指摘に対して、創価学会は反論をしたと聞いていないので、事実上、認めたも同然。これだけ莫大な資産を有している宗教団体に課税せよ、という声が上がるのは、当然と言えましょう。10兆円の資産があるなら、ここからでも毎年、最低でも1兆円くらいの税収入が生まれてきそうな感じがするが、どうだろうか。

199511月、自民党衆議院議員・熊代昭彦氏(現岡山市議)が国会質問の中での「創価学会の不動産資産9兆円、流動資産1兆円 合計10兆円」の根拠は、どこにあるのか。以下は、ジャーナリスト・乙骨正生氏、週刊新潮、週刊ダイヤモンドの報道から拾い上げてみたい。

まず東京・信濃町の創価学会本部を含めた巨大会館が日本国内だけで1200ヶ所、海外に800ヶ所もある。首都圏、関西、中部などの大都市圏には、いずれも一等地にあるため、資産価値は極めて高いと推測される。週刊ダイヤモンドの試算によれば、創価学会本部の資産価値は約22億円。東京戸田記念講堂の資産価値は約21億円となっている。

日本と海外の2000ヶ所の会館の資産価値を20億円とすると、合計で4兆円になる。

 

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消費税率引き上げ問題に関連して政治課題に登るか(?)宗教法人課税強化問題

□消費税率引き上げで出てきている「消費税率を上げる前に、宗教法人に課税しろ」との声

 

201441日から消費税率が5%から8%へと引き上げになった。その後、2015101日に予定されていた消費税率10%引き上げは、1年半先送りされて201741日になった。現在の自公連立政権は、生活必需品等々について軽減税率を導入する案が浮上している。そして消費税率8%引き上げにより、国家財政の歳入では、消費税収入が所得税収入を抜いてトップになるという。なぜ消費税率を上げて歳入増加を計らねばならないのか。

日本政府の説明によれば、少子高齢化による勤労人口の減少による所得税収の伸び悩み。国際化時代と円高により日本企業の工場・営業拠点などが海外に移転していくことによる法人税収の伸び悩み。そして少子高齢化による老齢人口の増加により、毎年1兆円ペースで増えつづけている社会保障費による歳出増。これにより、日本の財政赤字は膨らむ一方で、ついに日本の借金の累計が1000兆円を超えたという。こういった一向に改善しない財政赤字問題。これらの問題を解決するには、消費税率を引き上げるしかない。この論理である。

歳出削減を掲げ「消費税は4年間は上げない」と言って政権をとった民主党政権がマニフェスト実現に失敗。その民主党政権自ら消費税10%引き上げを決めるという皮肉な結果に終わった。1980年代後半から90年代に起こっていた「消費税反対」「消費税率引き上げ反対」の声は、今やほとんど聞かれなくなった。2010年から12年にかけて消費税率引き上げが議論されていたころ、「消費税率を上げる前に歳出削減をしてムダを省け」だの「消費税率を上げるなら国会議員の定数削減をして、国会議員自ら身を削れ」だの「消費税率を上げる前に金持ちや大企業に課税しろ」だのということが盛んに沸騰していたが、「アンチ日蓮正宗」に届けられていた意見は、「消費税率を上げる前に、非課税特権を享受している宗教法人に課税しろ」というものだった。こういうご意見が沸騰するのは、ごもっともだと思う。私も基本的に「消費税率を上げる前に、宗教法人に課税しろ」とご意見に賛成であり、これは「アンチ日蓮正宗」のメンバーの方からも出たものだった。

日本は、1997年の消費税率5%引き上げから長くつづいたデフレ不況により、経済は停滞し、賃金は上がらず、勤労所得は増えない。バイトや契約社員などの有期雇用が増加する一方で、雇い止めなどによる失業が増加。長びくデフレ不況で働き口は見つからず、特に20代の若い人の就職難問題、ワーキングプア問題、フリーター、ニート問題がどんどん出てくる。こういう中で、逆進性が指摘される消費税の税率が引き上げられれば、勤労者、フリーター、ニートの財布を直撃する。「オレたち弱者をいじめるなよ。非課税特権の宗教法人から、カルト宗教からカネを取れよ」という声が沸き上がるのも当然だろう。1980年代、90年代のころは、「金持ちから税金を取れ」「大企業から税金を取れ」という声が沸き上がっていた。ところが時代は、国際化時代になり、アジア、アフリカ、中南米、オセアニアの新興国が台頭する時代になった。日本のお金持ちや大企業は、少しでも所得税、法人税の税率が低い国を見つけて日本から脱出していく。

 

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