国際カルト宗教対策委員会・公式ブログ

正式名「国際カルト宗教対策委員会・International Committee AgainsT Cult」略称名「ICAT-CULTアイキャットカルト・ICATアイキャット」。日本のみならず世界中からカルト宗教被害を根絶・絶滅させることが究極の目的。伝統仏教の仮面をかぶり、国際人権規約(条約)違反の人権侵害を行い、信教の自由から逸脱した専横活動を行い、一般国民の信教の自由を踏みにじる弾圧を行うカルト宗教を規制する新立法・新条約制定を目指します。日蓮正宗、創価学会、顕正会をカルト宗教に指定して司法監視せよ。反日蓮正宗系活動はカルト宗教の専横・独裁・専政・弾圧に抵抗する現代の自由民権運動である。 (背景写真は大石寺開創七百年慶讃大法要・本会が終了後、饗応の席で歓談する池田大作と大石寺67世阿部日顕・1990年10月14日付け聖教新聞より)

なぜカルト宗教対策・法整備・国際条約が必要なのか

「国際カルト宗教対策委員会」と「アンチ日蓮正宗・アンチ創価学会・アンチ顕正会・正信会」(略名・アンチ日蓮正宗)「仏教宗学研究会」は表裏一体の同体異名。
「仏教宗学研究会」とは「アンチ日蓮正宗」管理人が設立した会の名称。この会の中で、「日蓮正宗系」と富士門流執着軍団の批判・糾弾は正式名「アンチ日蓮正宗・アンチ創価学会・アンチ顕正会・正信会」略称名「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」(アンチ日蓮正宗)が管轄。「仏教宗学研究会のブログ」は「日蓮正宗系」以外の仏教・宗教・各宗派の調査・研究部門を直轄管轄。富士門流執着軍団批判は「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」(アンチ日蓮正宗)が管轄だが、「日蓮正宗系」以外の富士門流寺院の調査・研究は「仏教宗学研究会のブログ」の管轄。「仏教宗学研究会」への誹謗中傷に対する反撃・糾弾は「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」(アンチ日蓮正宗)が管轄。「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」から、カルト宗教対策、カルト宗教取締特別立法、カルト宗教拡散防止条約制定の活動部分を独立させたものが「国際カルト宗教対策委員会(Icat-Cult)」
□「アンチ日蓮正宗」「Icat-Cult」「仏教宗学研究会」は表裏一体の同体」
http://international-committee-against-cult.doorblog.jp/archives/1655529.html

<注意事項>
□「「3ブログ」は言論の自由・表現の自由のサイトであり名誉毀損・誹謗中傷・業務妨害サイトではない」
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□英昭彦以外の者が他のインターネットサイト・SNS・他の著作物等で「国際カルト宗教対策委員会」(Icat-Cult)管理人「hide」を名乗ることを厳禁する

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(管理人名)英昭彦(hide_akihiko)

ロシア最高裁判所が国際宗教団体・オウム真理教のロシア国内での活動禁止の判決を下す

□地球規模でのカルト宗教問題に取り組みなくして世界的なカルト宗教問題は根絶できない

 

ロシア最高裁判所は2016920日、国際宗教団体「オウム真理教」がロシア国内で活動することを禁じる判決を下した。「裁判所は最高検察庁の起訴状を認め、『オウム真理教』をテロ組織に認定し、ロシア国内での活動を禁止することを決定した」との判決文を裁判官は読み上げた。

ロシア連邦捜査委員会捜査総局は4月、市民に対する暴力を伴う活動を行う団体を創設したとして、オウム真理教を立件していた。捜査委員会のウラジーミル・マルキン報道官の先の発表によれば、オウム真理教の関係者(人物は不明)はモスクワとサンクトペテルブルクに追随者の団体オウム真理教(「アレフ」)を宗教グループとして創設し、その活動には市民に対する暴力およびその他の傷害行為が伴っていると考えられている。

(2016920日 タス通信の配信ニュース)

ロシアの最高裁判所は、国内でのオウム真理教の活動を禁止する判決を下しました。

ロシアの最高裁判所は2016920日、オウム真理教を「テロ組織と認定した」として、国内での活動を違法とする判決を下しました。検察当局がインターネットを使った違法な集金をしているなどとして活動の禁止を求めていました。ロシア国内にはオウム真理教の信者が最盛期には約3万人いたとされています。4月にはモスクワなどにある関連施設の一斉捜索により、信者ら数十人の身柄が拘束されました。

(テレビ朝日・ニュースより)

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マスコミ報道によれば、ロシア最高裁判所は、オウム真理教をテロ組織と認定し、ロシア国内の活動を禁止する判決を下した。今やカルト宗教は、一国だけにとどまらず、国をまたいで多国籍化しており、カルト宗教問題そのものが、国際問題化している。多国籍化しているのは、オウム真理教、イスラム過激派のテロリストだけではなく、日蓮正宗、創価学会、顕正会などの「日蓮正宗系」カルト教団も全く同じである。仮に日本一国だけでカルト規制が成立して、カルト問題がなくなったとしても、日本以外の海外諸国にカルト信者がいるわけだから、それは根本的な解決にはならない。カルト問題を根絶するには、日本一国、ロシア一国だけの取り組みのみでは、もはや不充分であり、今や地球規模でのカルト問題に取り組んで行かなくてはならない時代に来ている。

国連をはじめ世界各国がカルト問題に取り組まねば、カルト問題をこの地球から根絶する日は来ないのではないだろうか。

オウム禁止3


オウム禁止2
 

(ロシア最高裁判所のオウム真理教・ロシア国内活動禁止判決を報じるマスコミ報道)

 

 

 

20世紀の古ぼけた宗教観・戦争観・国家観・平和観はテロ対策、カルト宗教対策の障害だ

□このままでは21世紀は出口の見えないカルト宗教戦争の時代に突入してしまう危険性大だ

 

201521日、イスラム過激派テロ組織「ISIS(通名・イスラム国)」に拉致されていた日本人人質が殺害される映像がユーチューブで流され、日本をはじめ世界中の人びとに衝撃を与えた。2003年のイラク戦争のときも、イラクのイスラム過激派テロ組織に日本人人質が殺害されており、日本にとってもはや中東のイスラム過激派問題は、他人事ではない。今回の日本人人質殺害事件のあとも、デンマークやエジプトでテロ事件が続発。21世紀に入って、アメリカ、イギリス、フランス、スペイン、ロシア、インド、パキスタン、中東諸国で続々とイスラム過激派テロ組織によるテロ事件が続発。もはや、イスラム過激派テロ組織は、日本と日本人の安全と平和に対する脅威になっているばかりか、世界人類の平和への脅威になっている。今回の日本人人質殺害事件に関しても、日本政府、各政党、新聞・雑誌・テレビ等のマスコミ、有識者、米欧諸国政府、国連も非難声明や糾弾声明は出しているが、具体的な「ISIS(通名・イスラム国)」などイスラム過激派テロ組織のテロ対策となると、アメリカを中心とする有志連合国の空爆以外に出てこないのが現実。

日本政府も、外国テロ組織に捕らわれた日本人人質救出のために、自衛隊を海外派遣できるよう法改正を行おうとしているが、仮にこけが実現しても、日本人が人質として捕らわれたり、あるいは殺害されるテロ事件が終焉を迎えるとは思えない。

現在、アメリカを中心とする有志連合国がイラク、シリア領内のISIS(通名・イスラム国)支配地域を空爆しているが、仮にこれが成功してISIS(通名・イスラム国)が潰滅したとしても、次のイスラム過激派テロ組織が出てくる要素は充分にある。それはアルカーイダの最高指導者が米軍の軍事作戦で殺害されても、次のイスラム過激派テロ組織・ISIS(通名・イスラム国)が出てきたようにである。21世紀に入って日本と日本人の安全と平和に対する脅威、世界人類の平和への脅威になっているテロ事件を引き起こすイスラム過激派テロ組織対策・カルト宗教対策ということになると、日本も、世界の先進国も新興国も完全な手詰まり状態にある。日本のマスコミも、日本国内の「政治とカネ」問題追及は得意中の得意のようなのだが、イスラム過激派テロ組織対策・カルト宗教対策ということになると、ほとんど沈黙してしまっている。日本においても、国際社会においても、テロ対策、カルト宗教対策をはっきりしない限り、今後も被害者、犠牲者が後を絶たないのではないだろうか。

今、テロ対策、カルト宗教対策の障害になっているのは、20世紀の宗教観、戦争観、国家観、平和観にとらわれている人たちである。戦争とは国と国が引き起こすものだという戦争観。宗教を信仰する人に悪い人はいない、みな善良な人たちだ、テロを起こす者は一部の跳ね上がりの者なのだという宗教観、国家にはどんな国にも主権が認められていて、それは誰人にも侵害できないという国家観、カルト宗教には触らなければ何もないとばかりの「触らぬカルトに祟り無し」との平和観である。現代の21世紀には、こんな古ぼけた20世紀の宗教観、戦争観、国家観、平和観は終焉を迎えているということに、気づかねばならない。

 

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なぜ地球規模での国際的カルト宗教対策・カルト宗教によるテロ対策が進まないのか

□テロ事件を生んでいるのはカルト宗教だと日本人も世界中の人々もはっきり認識すべきだ

 

1990年代後半から中東諸国のみならず、アメリカ、ヨーロッパ、アフリカをはじめ世界各国でイスラム過激派によるテロ事件、ないしはイスラム過激派のテロに触発されたテロ組織によるテロ事件が頻発。21世紀に入っても、アメリカ・ニューヨークの911事件をはじめ、イギリス、フランス、スペイン、インド、パキスタン等の諸国でテロ事件が起こっており、イラクの聖戦アル=カーイダ組織によるイラク日本人青年殺害事件など、すでに多くの日本人犠牲者も出ている。911事件等のテロ事件を起こした国際テロ組織・アルカイダ、タリバンを殲滅させようと、アフガニスタン戦争があり、クウェート侵略・大量破壊兵器のサダム・フセイン殲滅のイラク戦争があり、米軍はサダム・フセイン、ビン=ラーディンは殺害したが、イスラム過激派によるテロ事件は、その後もおさまっていない。アルカイダやタリバンは弱体化したのかもしれないが、中東ではかわってイラク、シリアに「イスラム国」なるテロ組織が台頭。アフリカ・ナイジェリアでは「ボコ・ハラム」というテロ組織が台頭して、テロ事件を起こすほか、イエメンやリビア等のテロ組織など国際的テロネットワークを組織しつつある。日本人をはじめ世界中の国々がテロの脅威に晒されているが、日本をはじめ世界中のどこの国も、どこの国の指導者も、有効な対策を打ち出せないままでいる。アフガニスタン戦争でタリバン政権は崩壊。イラク戦争でフセイン政権は崩壊。ビン=ラーディンもいなくなった。今もイラク、シリアに領地を広げる「イスラム国」への有志連合国にゆる爆撃がつづいているが、しかし、テロも誘拐も拉致もおさまらず、犠牲者はつづいている。さらに近年、問題なのは、イエメン、イラク、シリア、ナイジェリア、リビア、アフガニスタンなど、国内に政情不安を抱えている国、国内統治能力が欠如した国に、テロ組織がつけいり、それらの国を拠点に勢力を拡大し、そこから世界中にテロ事件を拡散して、犠牲者を出しているという点である。もはや問題は、国内に政情不安を抱えている国、国内統治能力が欠如した国の問題では、済まされなくなってきていることは、言うまでもないだろう。もはや時代は大きくかわり、今や20世紀の国家観、宗教観、平和観、戦争観は通じなくなってきている部分が出てきており、新たな国際政治の場での対策が必要になってきたと言えよう。

ではどういったことが必要なのか。まず第一に必要なことは、これらのテロ事件を生んでいるのは、カルト宗教だということを、日本人も、世界中の人々もはっきりと認識すべきだということである。

1990年代後半のころから、世界各国でテロ事件を起こした組織は、イスラム過激派だということで、イスラム過激派のテロ事件が起こるたびごとに、イスラム教への非難中傷、イスラム教徒への嫌がらせ事件が世界中で頻発している。20151月にテロ事件があったフランスのオランド大統領は、「テロ事件と宗教は関係ない」とのコメントを出している。たしかに、イスラム過激派によるテロ事件があったからといって、イスラム教・イスラム教徒全体へ非難の矛先を向けるのは、私も反対である。私はイスラム教という宗教全体がカルト宗教だとは思っていないし、イスラム教全体をカルト宗教扱いする気もない。又、イスラム教全体をカルト宗教だと非難する論調に、同調する気も全くない。オランド大統領のコメントは、宗教対立を避けるという意図のものであろうが、しかし、一連のテロ事件を起こしたテロリストたちが、カルト宗教の思想を持ったカルト宗教の信者であったことは、否めなかろう。

 

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今や世界平和への重大な脅威になっているカルト宗教対策を地球規模で急ぐべきである

    □仏教にもキリスト教にもイスラム教にも新宗教にもカルト教団・カルト信者が存在している

 

20151月、フランスの政治週刊紙「シャルリー・エブド」のパリ本社が銃撃され、イスラム過激派のテロリストに銃撃され、編集長ら12人が殺害される事件が起こった。2001911日のニューヨーク・世界貿易センタービルの同時多発テロ事件をはじめ、スペイン列車爆破事件、ロンドン同時爆破事件、ムンバイ列車爆破事件、バリ島爆弾テロ事件、ムンバイ同時多発テロ事件、モスクワ地下鉄爆破テロ事件、ブッダガヤ爆弾テロ事件、「悪魔の詩」日本語訳者殺害事件、モスクワ空港自爆テロ事件、パンアメリカン航空機爆破事件、パキスタンでの軍営小学校襲撃で生徒など131人が武装テロリストに殺害される事件、アルジェリア人質事件、さらにイラク・シリアに「支配地域」を持つ「イスラム国」によるテロ事件など、イスラム過激派によるテロ事件が21世紀に入ってから、世界各地で続発。今や、米ソ冷戦終結後の世界において、新たな平和への脅威になっている。2015111日、フランスでのイスラム過激派の銃撃事件に抗議・非難して370万人(フランス内務省発表)もの「パリ大行進」が行われた。この「パリ大行進」には、フランスのオランド大統領、ドイツのメルケル首相、イギリスのキャメロン首相、イタリアのレンツィ首相、イスラエルのネタニヤフ首相、パレスチナ自治政府のアッパス議長、ウクライナのポロシェンコ大統領、アフリカ・マリのケイタ大統領ら各国首脳が並んだ。一般大衆の行進に政府首脳級が並ぶ姿を私もはじめて見聞した。この「パリ大行進」は、19448月のナチドイツからのパリ解放を上回る市民行動になったという情報が出るくらいの大規模なものになったようである。そしてフランスの連続銃撃テロ事件後、イスラム教徒が多いフランスやドイツでは、イスラム教徒への嫌がらせや反発の動きが多発傾向にあるという。2015113日付け読売新聞によれば、17日のフランス政治週刊紙「シャルリー・エブド」パリ本社銃撃事件から10日までの間に、イスラム教礼拝施設・モスクへの放火など、イスラム教徒やイスラム教関連施設への攻撃が30件も発生。フランスに次いでイスラム教徒が多いドイツでも、一般市民の間で反イスラムの感情が高まりつつあるという。

これだけのイスラム過激派のテロ事件が続発し、これだけ大規模なテロ非難大行進が行われたにもかかわらず、宗教対立の激化を恐れてか、フランス・オランド大統領は「宗教とは関係ない」とのコメントを出している。たしかにオランド大統領のコメントは、宗教対立を避けるという意図のものであろうが、しかし、これら一連のテロ事件を起こした銃撃犯、テロリストたちが、カルト宗教の思想を持ったカルト宗教の信者であったことは、否めなかろう。ここではっきり断っておかなくてはならないが、私はイスラム教という宗教全体がカルト宗教だとは思っていないし、イスラム教全体をカルト宗教扱いする気もない。又、イスラム教全体をカルト宗教だと非難する論調に、同調する気も全くない。しかし世界各国にいるイスラム教の信者の中に、テロリストを生むカルト宗派の一派がいくつもあり、イスラム教の仮面をかぶったカルト信者がいることは事実であろう。

 

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