国際カルト宗教対策委員会・公式ブログ

正式名「国際カルト宗教対策委員会・International Committee AgainsT Cult」略称名「ICAT-CULTアイキャットカルト・ICATアイキャット」。日本のみならず世界中からカルト宗教被害を根絶・絶滅させることが究極の目的。伝統仏教の仮面をかぶり、国際人権規約(条約)違反の人権侵害を行い、信教の自由から逸脱した専横活動を行い、一般国民の信教の自由を踏みにじる弾圧を行うカルト宗教を規制する新立法・新条約制定を目指します。日蓮正宗、創価学会、顕正会をカルト宗教に指定して司法監視せよ。反日蓮正宗系活動はカルト宗教の専横・独裁・専政・弾圧に抵抗する現代の自由民権運動である。 (背景写真は大石寺開創七百年慶讃大法要・本会が終了後、饗応の席で歓談する池田大作と大石寺67世阿部日顕・1990年10月14日付け聖教新聞より)

なぜ日本のカルト宗教対策はここまで遅れたのか

「国際カルト宗教対策委員会」と「アンチ日蓮正宗・アンチ創価学会・アンチ顕正会・正信会」(略名・アンチ日蓮正宗)「仏教宗学研究会」は表裏一体の同体異名。
「仏教宗学研究会」とは「アンチ日蓮正宗」管理人が設立した会の名称。この会の中で、「日蓮正宗系」と富士門流執着軍団の批判・糾弾は正式名「アンチ日蓮正宗・アンチ創価学会・アンチ顕正会・正信会」略称名「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」(アンチ日蓮正宗)が管轄。「仏教宗学研究会のブログ」は「日蓮正宗系」以外の仏教・宗教・各宗派の調査・研究部門を直轄管轄。富士門流執着軍団批判は「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」(アンチ日蓮正宗)が管轄だが、「日蓮正宗系」以外の富士門流寺院の調査・研究は「仏教宗学研究会のブログ」の管轄。「仏教宗学研究会」への誹謗中傷に対する反撃・糾弾は「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」(アンチ日蓮正宗)が管轄。「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」から、カルト宗教対策、カルト宗教取締特別立法、カルト宗教拡散防止条約制定の活動部分を独立させたものが「国際カルト宗教対策委員会(Icat-Cult)」
□「アンチ日蓮正宗」「Icat-Cult」「仏教宗学研究会」は表裏一体の同体」
http://international-committee-against-cult.doorblog.jp/archives/1655529.html

<注意事項>
□「「3ブログ」は言論の自由・表現の自由のサイトであり名誉毀損・誹謗中傷・業務妨害サイトではない」
http://bukkyoshugakukenkyukai.doorblog.jp/archives/49127458.html
□英昭彦以外の者が他のインターネットサイト・SNS・他の著作物等で「国際カルト宗教対策委員会」(Icat-Cult)管理人「hide」を名乗ることを厳禁する

<ご相談>
□御相談は全て管理人の電話にて受け付けていますので電話をお願いします
http://anti-nichirenshoshu.doorblog.jp/archives/42053605.html

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(管理人名)英昭彦(hide_akihiko)

なぜ創価学会等「日蓮正宗系」カルト宗教問題はここまで長期間置き去りにされてきたのかPART3

□一般世間の表面に出てこなかった「日蓮正宗系」カルト宗教による実害を受けた被害者の声

 

第五に、日蓮正宗・創価学会・顕正会・正信会・富士門流執着軍団の強引・執拗な折伏・布教活動の被害、選挙干渉、威迫、脅迫、尾行、暴力、カネ集め等々の実害を受けた人たち、本当のカルト宗教の被害者の声が、なかなか一般世間の表面に出てこなかった、ということがある。例えば、こういうことがある。日蓮正宗・創価学会・顕正会の強引・執拗な折伏・布教活動の得意技のひとつに「色仕掛け折伏」というものがある。

□日蓮正宗系の「結婚エサ折伏」「色仕掛け折伏」

http://anti-nichirenshoshu.doorblog.jp/archives/cat_1149693.html

これは日蓮正宗・創価学会・顕正会の独身女性信者が、色仕掛けで一般世間の独身男性を巧みに寺院や会館に誘いこみ、将来の結婚をエサにして入信させてしまう、詐欺まがいの布教活動である。寺院や会館に誘いこまれた男性の中には、「色仕掛け折伏」を見破って、入信を拒否する人もいるが、かなりの人が「色仕掛け折伏」で日蓮正宗・創価学会・顕正会に入信してしまっている。そして入信した後になって、日蓮正宗・創価学会・顕正会の信者に騙されていたことに気づき、日蓮正宗・創価学会・顕正会を脱会(離檀)する。これは色仕掛け折伏の被害者のケースであるが、こういう人は、「アンチ日蓮正宗」に「どうすれば脱会出来ますか」と相談は寄せてくるが、宗教被害者として声を上げることは、めったにない。日蓮正宗・創価学会・顕正会から脱会(離檀)することで、金輪際、カルト宗教とは縁を切って、これでお終いにしたい、ということになる。

あるいは、過去に週刊誌、月刊誌等で創価学会批判の読者からの投書が載ったことがあったが、それは創価学会員や元創価学会員による投書であり、本当に日蓮正宗・創価学会・顕正会の強引・執拗な折伏・布教活動の被害者の投書が載ることは少なかった。しかも日本には、カルト宗教による被害者の苦情を取り扱う機関が存在せず、被害者の声が表に出ることはなかった。こういったことからも、早急にカルト宗教対策の法整備をすべきなのである。

 

□創価学会を支持母体とする公明党による創価学会問題潰し、カルト宗教問題潰しの謀略活動

 

第六に、公明党の存在である。公明党は、カルト宗教・創価学会を支持母体にしており、衆議院議員、参議院議員のみならず、全国の都道府県議会議員、東京特別区議会議員、市町村議会議員に約数千人規模の議員を擁している。この公明党が、国会や都道府県議会、東京特別区議会、市町村議会でカルト宗教問題、創価学会問題が取り上げられるたびに、これら創価学会問題、カルト宗教問題の議論を没にする活動、創価学会問題潰し、カルト宗教問題潰しのさまざまな謀略活動、妨害活動を行ってきた。1970(昭和45)1980(昭和55)に池田大作の国会証人喚問の動きを徹底的に潰しにかかったのは公明党であったし、1995(平成7)年の宗教法人法改正問題の国会審議で、池田大作の国会参考人招致を潰したのは、創価学会の全面的支援を受けた新進党議員であった。(当時は、公明党は新進党に合同していた)。したがって日本のカルト宗教問題の前に大きく立ちはだかっているのは公明党であり、この公明党の存在を日本の政界から消滅させなくてはならないのである。

公明党本部1


公明党本部3
 

(公明党本部)

 

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なぜ創価学会等「日蓮正宗系」カルト宗教問題はここまで長期間置き去りにされてきたのかPART2

□新聞・月刊誌・週刊誌・マスコミ・評論家等の中に少なかったカルト宗教問題に精通した専門家

 

第二の理由として、新聞、月刊誌、週刊誌、マスコミ、評論家の中に、宗教問題、カルト問題に精通した人物が非常に少なかったことが挙げられる。藤原弘達氏、内藤国夫氏、隈部大蔵氏らは、独自の視点を持ち、独自の論点で創価学会批判を展開。1970年代には、創価学会の「折伏大進撃」をストップさせ、国立戒壇放棄、形式的ながらも政教分離を創価学会に約束させるという功労があった。ところがこういう宗教問題、カルト問題に精通した専門家は、新聞、月刊誌、週刊誌、マスコミ、評論家全体から見れば、ほんのわずか。非常に少ない。1990年代のオウム真理教事件、21世紀に入ってから、イスラム過激派のテロ事件で日本人犠牲者が出ているにもかかわらず、カルト宗教によるテロ対策、カルト宗教対策の建設的で実効性のある提言を行った人は、私が知る限りでは、まさに皆無に等しい。しかも専門家が少ない中で、「カルト宗教自滅説」等々の誤った説が流布したことがあり、これもカルト宗教対策を遅らせてきた。日本の歴史でも、世界の歴史でも、カルト宗教教団が自ら自滅した史実は、どこにも存在していない。さらに195090年代のころは、日本の高度成長、好景気の時代であり、企業・会社は好業績をあげ、社員の給与は毎年上がっていくのが当たり前の時代。そんな時代に、面倒な宗教問題に関わるよりも、仕事をして働いて、1円でも多く収入を得たほうがいいという風潮があり、世間一般のカルト宗教問題への関心が高まらなかったこともあげられよう。

創価学会を斬る1
 

(藤原弘達氏著書「創価学会を斬る」)

公明党の素顔1
 

(内藤国夫氏著書「公明党の素顔」)

溝口敦・学会批判本1
 

(溝口敦氏著書「池田大作・権力者の構造」)

 

□憲法20条「信教の自由」規定をカルト宗教保護規定と曲解して宣伝した官僚・政治家・言論人

 

第三に、日本国憲法20条の信教の自由の規定を曲解して宣伝する者がいたことがあげられる。日本国憲法第20条とは、信教の自由と政教分離原則について規定している条文で

1信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

2 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

3 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

と規定されている。過去に、創価学会や統一教会等のカルト宗教問題が表面化し、国会やマスコミ等で議論が沸騰すると、この憲法20条の条文を持ち出して来て、「宗教」の分野があたかも絶対不可侵の分野であるかの如き論議をする人がいた。それはある時は官僚だったり、ある時は政治家だったり、言論人だったりしたわけだが、「カルト宗教だ」と問題視された宗教団体の他、そうでない宗教団体までもが、憲法20条の信教の自由の規定を持ち出して、「宗教」の分野があたかも絶対不可侵の分野であるかの如き論議を展開した。その時は、憲法20条の信教の自由の規定の内容を議論することは、ほとんどなく、宗教団体による「信教の自由侵害」の声の前に、カルト宗教問題に取り組む人の声、カルト宗教被害者の声が大きくトーンダウンしていった。

憲法20条の信教の自由の規定は、一般国民が自らの自由意志で宗教に入信、脱退する自由、宗教を信じない不信教の自由の権利を規定したものであり、カルト宗教を保護するためのものでもなければ、カルト宗教が好き放題、やりたい放題のことをやってもいいと規定するものではないのである。

 

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なぜ創価学会等「日蓮正宗系」カルト宗教問題はここまで長期間置き去りにされてきたのかPART1

□お互いが対立しながら信徒数を増加させてきている創価学会、顕正会等「日蓮正宗系」団体

 

日本のカルト宗教問題は、何も今にはじまったことではなく、少なくとも日本への仏教伝来以降、いろいろな時代にカルト宗教が出現。宗教vs宗教の戦争、宗教vs権力者の戦争を引き起こしてきたばかりか、多くの人材、尊い人命、貴重な文化遺産を滅失させてきている。江戸時代には日蓮宗不受不施派、明治時代には国柱会等のカルト宗教が出現。大石寺門流は、江戸幕府から禁制宗派にこそならなかったが、加賀藩等では禁制になり、大石寺門流の信者の布教活動によって加賀、尾張、讃岐等で多くの殉教者を出している。

第二次世界大戦の終戦直後から立正佼成会、仏所護念会、霊友会等の新宗教が急速に教線を拡大。1950年代以降は、創価学会の「折伏大進撃」によって日蓮正宗・創価学会信徒が急激に増加。創価学会を支持母体とする公明党が結成されて、創価学会が政界に影響力を行使するようになっていった。195070年代のころは、創価学会の「折伏大進撃」によって日蓮正宗信徒の99%が創価学会員という情勢になり、世間では日蓮正宗信徒=創価学会員と言われるようになっていった。そして「日本国民で創価学会から折伏されたことがない人はいない」とまで言われたほど、創価学会の折伏・布教活動は激烈であった。1970年代のころから、日蓮正宗の内部で創価学会vs妙信講、日蓮正宗vs妙信講、日蓮正宗vs創価学会の内紛が勃発。その中から妙信講が顕正会と改名。日蓮正宗から正信会が分派。第一次宗創紛争が終結した後、日蓮正宗の法華講の中に「第二の創価学会」「第二の顕正会」と言われる妙観講が勃興。創価学会以外の顕正会、法華講、妙観講といった「日蓮正宗系」カルト団体が、創価学会の猿まね的強引・執拗な折伏・布教活動を行って、信徒数を拡大して行った。それだけではない。1980年代後半から90年代前半にかけて、オウム真理教が教線を拡大。創価学会の布教の猿まねをして「真理党」なる政党をつくって政界に進出して国会に議席をとろうと謀ったが、結果は全員落選して失敗に終わった。

1990年代に入ると日蓮正宗と創価学会が全面戦争に突入する「宗創戦争」が泥沼化。日蓮正宗、創価学会、顕正会の三つどもえの信者争奪合戦を繰り広げた。「日蓮正宗系」カルト団体の信者争奪戦争で、お互いが疲弊するどころか、逆に公明党は選挙の度に得票数を伸ばし、日蓮正宗の法華講は50万、顕正会は100万人を突破したと宣言するところまで布教を拡大している。「日蓮正宗系」カルト団体はお互いが対立しながら、信徒数だけは増加させてきているのである。

そして2000年代に入ると今度は幸福の科学等の新宗教が勃興。幸福の科学も布教を拡大させ、ここも創価学会の猿まねで「幸福実現党」なる政党をつくって政界進出、国会の議席獲得を謀る。

かつて創価学会の信者は日本国内だけで約1600万人を超えたとされていたが、今や創価学会と対立関係にある日蓮正宗・法華講が50万、顕正会が100万を超えたと称している。「日蓮正宗系」カルト教団は、お互いに対立・抗争をつづけながら、信徒数だけは増加させているのである。

 

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「カルト宗教には関わるな」「宗教はわからない」無関心主義はカルト宗教勢力拡張を招来する

□世間の「宗教無関心主義」につけ込んだ日蓮正宗系カルト宗教の勢力拡大を阻止すべきだ

 

世間にはいわゆる「宗教無関心主義」という風潮があり、これがよく「無宗教」と混同されることがある。「宗教無関心主義」とては、「カルト宗教やカルト宗教信者には、関わらないほうがいい」とか「カルト宗教に関わるのは面倒だ」とか「カルト宗教は放置しておいたほうがいい」といった類のものである。「アンチ日蓮正宗」がかつて「mixi」をメインに活動していたころのことだが、「アンチ日蓮正宗」管理人の元に、「あんなカルト宗教なんて、かかわらないほうがいいですよ」「あんまり深入りすると、ろくなことがありませんよ」という内容のメールを送ったきた人がいた。あるいは創価学会、顕正会、法華講等「日蓮正宗系」のカルト信者による宗教被害を受けた人の中からも、「こんな人たち(カルト信者)は、まともに相手しないほうがいいでしょうかねえ」とのメールを送信してきた人がいた。「日蓮正宗系カルト宗教は全て嫌いだ」「創価学会も顕正会も正信会も法華講も妙観講も全部嫌いだ」「日蓮正宗系カルト教団には大反対」「日蓮正宗系のカルト信者も大嫌いだ」「日蓮正宗系カルト教団の勢力拡大は大反対だ」という人は、大勢いる。

しかしその一方で、「日蓮正宗系カルト宗教はもうこりごり」「日蓮ももうこりごり」「日蓮正宗系カルト教団や日蓮正宗系カルト信者には、二度とかかわりたくはない」「日蓮正宗系カルト信者たちの顔も二度と見たくない」「日蓮正宗系カルト信者と一切関わりなく平和に暮らしていきたい」…

こういった方々も大勢いらっしゃることも事実である。こういった方々のご心情は、ごもっともなことだと思いますし、この私も、できることなら「日蓮正宗系」カルト信者たちとは、全く別世界で平和に暮らしていきたいと思っています。それではなぜ「アンチ日蓮正宗」の活動を行っているのか。

創価学会、顕正会、法華講、妙観講等「日蓮正宗系」カルト宗教の得意技のひとつに、世間一般の宗教への無関心、宗教への嫌悪感等につけ込んで、巧みに勢力を拡大するという作戦がある。これに類似する得意技に、世間一般の宗教に関する浅学につけ込んで、勢力拡大を謀るという作戦もある。なぜ彼ら日蓮正宗系カルト宗教は、こんな謀略布教を得意技にしているのか。

創価学会、顕正会、法華講、妙観講等「日蓮正宗系」カルト宗教の強引・執拗な布教活動を検証して行くと、宗教無関心主義の人、宗教について浅学な人たちを狙い撃ちにし、主要むターゲットにしているのがわかる。そして彼らは、「この宗教(日蓮正宗系のこと)も、実際にやってみないと、いいものなのか、ダメなものなのか、わかりませんよ。リンゴだって、実際に食べてみないと、おいしいかどうかは、わかりません。それと同じです」などと囁いて、巧みに「入信決意書」にサインさせる。そしてこんなウソまで言う。「途中でイヤになったら、やめてもいいんですよ。いつでも、やめることができますから」。こんなことを言って、巧みに入信させておいて、「騙された」と気づいた新入心者が「信仰をやめたい」「離宗・脱会したい」と申し出ると、新入心者宅に信徒幹部をはじめ、大勢のカルト信者たちが押しかけてきて、「やめたら、あなたが不幸になる。仏罰があたる。地獄に堕ちる」などと脅迫する。彼ら日蓮正宗系カルト宗教は、まことに悪質極まりない詐欺的な布教活動で、勢力を拡大しているののである。

 

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カルト宗教対策立法問題とカルト宗教への破壊活動防止法適用問題は全く別個の問題である

□そもそも破壊活動防止法はカルト宗教対策のためではなく左翼対策のための立法だったもの

 

今年2015年は、1995年(平成7年)320日に、東京都の帝都高速度交通営団で、オウム真理教が神経ガスのサリンを使用した同時多発テロ事件である地下鉄サリン事件(警察庁による正式名称は地下鉄駅構内毒物使用多数殺人事件)からちょうど20年になるということで、マスコミ、言論人・ジャーナリストが、オウム真理教事件を振り返って、さまざまな評論を展開している。

オウム真理教の事件は、「信教の自由」の一点ぱ゛りだった日本の宗教行政が大きく転換する契機となり、日本がカルト宗教対策を打ち立てるべき重要な時期でもあった。このオウム真理教の事件が契機になり、数多くの不備が指摘されていた宗教法人法の改正も行われた。

あの当時、麻原彰晃を教祖とするオウム真理教教団ぐるみの地下鉄サリン事件、松本サリン事件、坂本弁護士一家殺害事件等々のさまざまな凶悪事件により、麻原彰晃をはじめとするオウム真理教幹部は、根こそぎ逮捕され、オウム真理教破産、宗教法人解散宣告が出た。さらに一連の事件を全く反省していないオウム真理教の信者と近隣住民との間でトラブルが頻繁に発生。その後、オウム真理教問題は、教祖、最高幹部がほとんど全員逮捕・投獄されても解散・消滅しないオウム真理教に対して、破壊活動防止法を団体適用して強制的に解散させるかどうかの議論になった。これはマスコミでも国会でも、すったもんだの議論のあげく、公安調査庁は公安審査委員会に処分の請求を行ったが、公安審査委員会は最終的に団体適用を見送った。これにより新しく、1999年(平成11年)に無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(団体規制法、オウム新法)が制定され、この法律によりオウム真理教の後継団体が観察、立ち入り検査等を受けている。一連のオウム真理教事件により、日本ではカルト宗教対策立法がほとんど皆無である実情が露呈したのだったが、あれだけ凶悪なオウム事件を経ても、なおかつ日本では、カルト宗教対策立法が整備されることはなかったのである。これは全く残念なことである。

地下鉄サリン事件、松本サリン事件、坂本弁護士一家殺害事件等々のさまざまなオウム真理教による凶悪事件のとき、麻原彰晃をはじめとするオウム真理教幹部は、根こそぎ逮捕され、オウム真理教破産、宗教法人解散宣告が出たが、その後もオウム真理教自体は、任意団体として宗教活動をつづけた。これに対して、オウム事件被害者、近隣住民、反オウム強硬派、公安調査庁は、オウム真理教に対する破壊活動防止法の団体適用を要求。これに対して、弁護士、ジャーナリスト等からは破壊活動防止法・団体適用反対の声があがり、両者で大激論になった。

そもそも破壊活動防止法という法律は、カルト宗教対策のためにできた法律ではなく、1952(昭和27)5月に発生した血のメーデー事件をきっかけとして、暴力左翼対策としてポツダム命令の一つ、団体等規正令の後継立法として、1952(昭和27)年に制定・施行されたものであるから、カルト宗教問題、カルト宗教対策そのものには、適合性が低いものである。

 

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