国際カルト宗教対策委員会・公式ブログ

正式名「国際カルト宗教対策委員会・International Committee AgainsT Cult」略称名「ICAT-CULTアイキャットカルト・ICATアイキャット」。日本のみならず世界中からカルト宗教被害を根絶・絶滅させることが究極の目的。伝統仏教の仮面をかぶり、国際人権規約(条約)違反の人権侵害を行い、信教の自由から逸脱した専横活動を行い、一般国民の信教の自由を踏みにじる弾圧を行うカルト宗教を規制する新立法・新条約制定を目指します。日蓮正宗、創価学会、顕正会をカルト宗教に指定して司法監視せよ。反日蓮正宗系活動はカルト宗教の専横・独裁・専政・弾圧に抵抗する現代の自由民権運動である。 (背景写真は大石寺開創七百年慶讃大法要・本会が終了後、饗応の席で歓談する池田大作と大石寺67世阿部日顕・1990年10月14日付け聖教新聞より)

信教の自由を侵害し信教の自由の脅威になっているカルト宗教

「国際カルト宗教対策委員会」と「アンチ日蓮正宗・アンチ創価学会・アンチ顕正会・正信会」(略名・アンチ日蓮正宗)「仏教宗学研究会」は表裏一体の同体異名。
「仏教宗学研究会」とは「アンチ日蓮正宗」管理人が設立した会の名称。この会の中で、「日蓮正宗系」と富士門流執着軍団の批判・糾弾は正式名「アンチ日蓮正宗・アンチ創価学会・アンチ顕正会・正信会」略称名「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」(アンチ日蓮正宗)が管轄。「仏教宗学研究会のブログ」は「日蓮正宗系」以外の仏教・宗教・各宗派の調査・研究部門を直轄管轄。富士門流執着軍団批判は「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」(アンチ日蓮正宗)が管轄だが、「日蓮正宗系」以外の富士門流寺院の調査・研究は「仏教宗学研究会のブログ」の管轄。「仏教宗学研究会」への誹謗中傷に対する反撃・糾弾は「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」(アンチ日蓮正宗)が管轄。「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」から、カルト宗教対策、カルト宗教取締特別立法、カルト宗教拡散防止条約制定の活動部分を独立させたものが「国際カルト宗教対策委員会(Icat-Cult)」
□「アンチ日蓮正宗」「Icat-Cult」「仏教宗学研究会」は表裏一体の同体」
http://international-committee-against-cult.doorblog.jp/archives/1655529.html

<注意事項>
□「「3ブログ」は言論の自由・表現の自由のサイトであり名誉毀損・誹謗中傷・業務妨害サイトではない」
http://bukkyoshugakukenkyukai.doorblog.jp/archives/49127458.html
□英昭彦以外の者が他のインターネットサイト・SNS・他の著作物等で「国際カルト宗教対策委員会」(Icat-Cult)管理人「hide」を名乗ることを厳禁する

<ご相談>
□御相談は全て管理人の電話にて受け付けていますので電話をお願いします
http://anti-nichirenshoshu.doorblog.jp/archives/42053605.html

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(管理人名)英昭彦(hide_akihiko)

カルト宗教取締法のモデル法令(10)~昭和45年(1970)3月9日の衆議院予算委員会・坂田道太文部大臣の答弁

□「宗教団体の目的の著しい逸脱、法令違反して著しく公共の福祉を害することは許されない」と答弁した坂田道太文部大臣

 

かつて1960年代、70年代のとき、特に創価学会の言論出版妨害事件のころ、日本共産党が創価学会批判・公明党批判の急先鋒だったことを知る人は、少なくなった。創価学会員の中に、今も「反共産党」「アンチ日本共産党」的な信者がいるのは、創価学会の言論出版妨害事件のころの、日本共産党による過激な創価学会批判・公明党批判のアレルギー症状ではないかと思われる。それほど1960年代、70年代の日本共産党の創価学会批判・公明党批判は過激であり、共産党のみならず日本社会党や民社党も過激な創価学会批判・公明党批判をしていた。創価学会の言論出版妨害事件のときは、共産党、社会党は国会等で池田大作・創価学会会長(当時)の証人喚問を要求。谷口善太郎・共産党衆議院議員が「創価学会の国立戒壇義は憲法違反ではないか」との質問を行い、これが1970(昭和45)53日の創価学会本部総会における池田大作会長と大石寺66世細井日達法主の「国立戒壇の名称不使用」宣言と「政教分離」宣言につながったことは、承知の事実である。そこで昭和45(1970)39日の衆議院予算委員会での谷口善太郎・共産党衆議院議員の質疑に対する答弁の中で、坂田道太文部大臣が「信教の自由」についての見解を示している。これを、国会議事録から引用して、ここにピックアップしてみたい。

「谷口委員 創価学会が政治的進出の第一歩として、昭和三十年四月に、一斉に地方選挙に出たのでありますが、このときに、東京都議会その他各地の地方議会へ全員五十四名の候補者を立てて選挙戦を行なっております。そのときの目的を創価学会の機関紙で調べてみますと、「聖教新聞」はこういうふうに社説で説明しております。これは私は持ってまいりましたから読んでみます。「広宣流布の終点は国立戒壇建立である。その為には国会での議決が必要だ、すると宗教の正邪に対して確たる信念を持ち国立戒壇建立を願う人々の代表が国会議員として多数居なければならない事は論をまたないのである。故に文化部員の政界への進出は当然でなければならぬ」こう言っております。それからもう一つの社説で、「現在の政治家に国立戒壇の必要を理解する様に要望しても到底無理な相談であって、逆に国立戒壇建立の必要を理解して居る人に政治家になってその道で生長してもらう以外に方法がないからである。だからこの志を持って居る人々に地方議会に出てもらいそこでの錬磨を経て国会へ出る迄その政治上の見識と実践カを養ってもらう事が必要になるわけである。」こういう点から地方議会に進出して当選されたことは皆さん御承知のとおりでございます。宗教団体創価学会が言う戒壇というのは、これは宗門の本尊を安置して拝ませる施設でありまして、これを国立にするというので、戸田前会長や池田現会長の著作によれば、国会の議決によって国の施設として設立するということになっております。そこで伺いますが、こういう目的で創価学会が政界に進出をしたということを政府は知っておられたかどうか。……こういう事実を政府は知らなかったのですか。知らなかったのですね。――そうですか。それじゃ法制局長官に次に聞きます。創価学会の戒壇を国が国立戒壇として建立することは憲法違反と思いますか、どうですか。

 

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カルト宗教取締法のモデル法令(9)~日本のストーカー規制法

□ストーカー規制法の規制は恋愛感情のものに限定されカルト信者のストーカーを規制できない

 

日本のストーカー規制法ことストーカー行為等の規制等に関する法律(平成12524日法律第81号)は、2000年(平成12年)1124日に施行された日本の法律。通称はストーカー規制法。「桶川ストーカー殺人事件」を契機に議員立法された。ストーカーを規制する法律。規制対象となる行為を、公権力介入の限定の観点から、恋愛感情に関するものに限定する。

ストーカー行為は親告罪で、罰則は6か月以下の懲役、または50万円以下の罰金である。また、警察は警告書による警告ができ、この警告に従わない場合、都道府県公安委員会が禁止命令を出すことができる。命令に従わない場合には1年以下の懲役または100万円の以下の罰金となる。また、告訴する以外に、被害者の申し出により警察が弁護士の紹介や防犯アラームの貸し出しなど、国家公安委員会規則に基づく援助を定める。女性だけでなく、男性も保護対象である。

201211月に発生した逗子ストーカー殺人事件を受けて、2000年の本法成立以来初の改正案が2013626日に衆議院で可決、成立した。本法律にいう「ストーカー行為」は、つきまとい行為を反復して行うことである(22項)。そして、つきまとい行為 「つきまとい等」を以下のように定義する(21項各号)。

□住居、勤務先、学校その他通常所在場所でのつきまとい・待ち伏せ・進路立ちふさがり・見張り・押しかけ

□監視している旨の告知行為(行動調査など)

□面会・交際・その他義務のないことを行うことの要求

□著しく粗野な言動・著しく乱暴な言動

□無言電話、連続した電話・FAX(ファックス)・電子メール

□汚物・動物の死体等の送付等

□名誉を害する事項の告知等

□性的羞恥心を侵害する事項の告知等

ただし、本法律の規制対象となる「つきまとい等」とは、目的を、「特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する」ことにおく行為であって、また、その行為の相手方は、「当該特定の者又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者」であることも要する(21項柱書)。また「身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法により行われる場合に限る」(22項)。と規定されている。

(フリー百科事典・Wikipedia「ストーカー規制法」)

法施行前は、エスカレートしたストーカー行為は名誉毀損罪や脅迫罪で取り締まれる事例もあるが、そこまでエスカレートする前段階では拘留や科料しか罰が規定されていない軽犯罪法違反くらいでしか取り締まりができなかった。しかし、1999年に埼玉県桶川市でストーカーが女子大生を殺害した「桶川ストーカー殺人事件」を契機に、法規制が求められた。従来は、弁護士などの第三者を介し、当事者と話し合う場を設けて平和的に解決する方法も良いとされていたが、ストーカー問題の深刻さが社会に浸透するにつれて、同種問題が生命の危険に関わる事件にも発展しやすいと認識されるようになり、警察への通報と法的な処分やつきまといを禁じる措置の適用が選択されるようになってきている。

(フリー百科事典・Wikipedia「ストーカー規制法」)

 

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「信教の自由」とは国民の自由な選択の権利でありカルト宗教保護や隠れ蓑の規定ではない

□「カルト宗教取締法」を制定し信教の自由を蹂躙・踏みにじるカルト宗教を規制せよPART3

 

「アンチ日蓮正宗」で「カルト宗教取締法を制定し信教の自由を蹂躙・踏みにじるカルト宗教を規制せよPART1PART2」をアップしたところ、大きな反響があり、読者の方々から過去最大のイイネを付けていただいた。まことに、ありがたいことであります。

かつて日本において、創価学会問題やオウム真理教問題等のカルト宗教問題の国会論議、宗教法人法改正の論議で、カルト宗教への何らかの規制が論議されると、必ずといっていいほど、「それは憲法で保障された信教の自由に反する」などという、誤った信教の自由論が出てくる。憲法20条の信教の自由の規定を楯にとって、国民の権利を侵害するカルト宗教を規制しようという動きを潰してしまおうとする反動的謀略が、国会のみならず、ありとあらゆる議論の場で持ち上がってくる。国民の権利・基本的人権を侵害し、社会的な害悪をまき散らし、反社会的団体と化しているカルト宗教を規制し取り締まることが、なぜ憲法20条の信教の自由に反するのか。こんな本末転倒したバカな話しはない。この「誤った信教の自由論」なるものが、憲法20条の信教の自由の規定を楯にとって、何かあると「宗教弾圧だ」とわめき散らして、わが身の保身を謀ろうとするカルト宗教を温存し、カルト宗教対策を遅らせるという、まことに残念な結果を招来してきた。ではカルト宗教規制・カルト宗教取り締まりの新立法を行うこと、法整備を行うことが、本当に憲法20条の信教の自由に反することになるのか。信教の自由とは、カルト宗教にやりたい放題、好き勝手放題やることを保障し、税金も払わなくてもよいとする権利なのか。けっしてそうではない。

信教の自由とは、国民一人一人の宗教・信仰を選択する権利、入信を拒否する権利、宗教をやめて脱退・脱会する権利を護るために存在しているのであり、カルト宗教を保護するため、カルト宗教に好き勝手放題、やりたい放題させるため、税金の支払から逃れさせるためのものではない。

日本国憲法20条の信教の自由の規定だけを見ると、確かに信教の自由の具体的な内容については、記載されていない。しかし1966年の第21回国連総会において採択され、1976年に発効した国際人権規約は、世界人権宣言の内容を基礎として条約化したものであり、人権諸条約の中で最も基本的かつ包括的なもので、この中に明確に規定されている。国際人権規約の社会権規約(国際人権A規約)、自由権規約(国際人権B規約)を、日本は1978年に署名し、1979年に批准している。この自由権規約(国際人権B規約)には、こう書かれている。

「第十八条1 すべての者は、思想、良心及び宗教の自由についての権利を有する。この権利には、自ら選択する宗教又は信念を受け入れ又は有する自由並びに、単独で又は他の者と共同して及び公に又は私的に、礼拝、儀式、行事及び教導によってその宗教又は信念を表明する自由を含む。2 何人も、自ら選択する宗教又は信念を受け入れ又は有する自由を侵害するおそれのある強制を受けない。3 宗教又は信念を表明する自由については、法律で定める制限であって公共の安全、公の秩序、公衆の健康若しくは道徳又は他の者の基本的な権利及び自由を保護するために必要なもののみを課することができる。」

 

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「カルト宗教取締法」を制定し信教の自由を蹂躙・踏みにじるカルト宗教を規制せよPART2

21世紀の現代社会で信教の自由を蹂躙・踏みにじるのは日蓮正宗系カルト宗教だ

 

信教の自由とは、国民一人一人の宗教・信仰を選択する権利、入信を拒否する権利、宗教をやめて脱退・脱会する権利を護るために存在しているのであり、カルト宗教を保護するため、カルト宗教に好き勝手放題、やりたい放題させるため、税金も支払わうことから逃れさせるためではない。

世界人権宣言の条文にも、市民的及び政治的権利に関する国際規約の条文にも

「すべて人は、思想、良心及び宗教の自由に対する権利を有する。この権利は、宗教又は信念を変更する自由並びに単独で又は他の者と共同して、公的に又は私的に、布教、行事、礼拝及び儀式によって宗教又は信念を表明する自由を含む。」

と書いてある。ここにはっきりと、「宗教又は信念を変更する自由並びに単独で又は他の者と共同して、公的に又は私的に、布教、行事、礼拝及び儀式によって宗教又は信念を表明する自由を含む」と書いてあり、当然、この中に宗教・信仰を選択する権利、入信を拒否する権利、宗教をやめて脱退・脱会する権利が入っていることは、明らかである。国民一人一人の信教の自由を侵害するのは、何も国家権力やヨーロッパの国王だけではない。当然のことながら、カルト宗教が世間一般の人に、脅迫的手段、だまし討ち、色仕掛け等により入信を強制することにより、宗教・信仰を選択する権利、入信を拒否する権利、宗教をやめて脱退・脱会する権利を実質的に封殺する。またカルト宗教の側の、これら強制的に入信させようとする、ありとあらゆる強制力は全て、国民の信教の自由を侵害することは明らかだ。あるいは、こういう形の信教の自由の侵害もある。

本当は日蓮の真筆でも真造でもないのに、日蓮の真筆・真造だと詐称した板本尊を拝ませ、「血脈」と称するニセ文書を金科玉条のように拝させて、法主に絶対服従させ、「この宗教をやめると地獄に堕ちるぞ」と脅迫し、多額の供養金を集める日蓮正宗も、宗教・信仰を選択する権利、入信を拒否する権利、宗教をやめて脱退・脱会する権利を実質的に封殺するもので、これも信教の自由を侵害していることは明らかである。日蓮という人物は、小学校、中学校、高等学校の社会科、日本史の教科書に出てくるほど有名で、宗教的権威のある人物である。本当は後世の別人が、日蓮の真筆・真造だと詐称して偽作した板本尊を拝まされていた信者は、日蓮の真筆・真造だと信じて入信し、信仰活動をしていたわけだから、日蓮正宗に騙されて入信させられ、供養金を取られていたということになる。この騙されて入信させられ、供養金を取られていた人は、板本尊や血脈が日蓮の真筆でも真造でもないと最初から知っていたら、日蓮正宗に入信しなかっただろう。又、日蓮正宗をやめると地獄に堕ちないことは、最初からわかっていたはずなので、早々に離宗・退会していたはずだ。だから、日蓮の真筆でも真造でもないのに、日蓮の真筆・真造だと詐称した板本尊を拝ませ、「血脈」と称するニセ文書を金科玉条のように拝させて、法主に絶対服従させ、「この宗教をやめると地獄に堕ちるぞ」と脅迫し、多額の供養金を集める日蓮正宗も、宗教・信仰を選択する権利、入信を拒否する権利、宗教をやめて脱退・脱会する権利を実質的に封殺し、信教の自由を侵害している。

 

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「カルト宗教取締法」を制定し信教の自由を蹂躙・踏みにじるカルト宗教を規制せよPART1

□「信教の自由」の規定はカルト宗教保護、好き勝手放題、やりたい放題させる規定ではない

 

カルト宗教問題が国民の間で議論され、政治・行政でカルト宗教規制、カルト宗教規制立法をしようとすると、必ず憲法20条の「信教の自由」との関連が問題になってくる。又、殊更に問題化させようとする者が出現してくる。「カルト宗教」に指定される可能性大の宗教から、そうではない宗教団体関係者までが、憲法20条の「信教の自由」を楯にとって、カルト宗教取り締まり、カルト宗教規制、カルト宗教取り締まり立法に反対する者が出てくる。彼らの言い分は、カルト宗教取り締まり、カルト宗教規制、カルト宗教取り締まり立法そのものが、憲法20条の「信教の自由」に違反するものだ、というものである。本当にそうなのか。カルト宗教取り締まり、カルト宗教規制、カルト宗教取り締まり立法は、憲法20条の「信教の自由」に違反するものなのか。カルト宗教取り締まり、カルト宗教規制は、国民の権利である「信教の自由」を侵害するものなのか。答えは否である。

カルト宗教取り締まり、カルト宗教規制が「信教の自由」を侵害するなどという間違った議論は、創価学会、公明党といったカルト宗教側の言い分であるが、そもそも日本国憲法20条の「信教の自由」の規定は、カルト宗教を保護するためのものではなく、カルト宗教に好き勝手放題、やりたい放題させる規定でもなく、税金も支払わなくてもよいという規定ではない。当然のことである。

では信教の自由とは一体何なのか。これは過去の歴史の教訓を踏まえたものである。

政教分離を歴史上もっとも明確に打ち出した最初の事例はアメリカである。1791年に合衆国憲法修正第1条「合衆国議会は、国教を樹立、または宗教上の行為を自由に行なうことを禁止する法律…を制定してはならない。」が批准され、連邦政府としての国教は否定された。これはアメリカという新国家がイギリスにおいて宗教的に迫害された人々による「合衆国」であり、異なった宗教的背景を持った人びとによって構成されていたことが最大の原因だった。

フランスでは、フランス革命前においては、カトリック教会権力とフランス国王の王権が結びついており、民衆の日常生活にもカトリック教会権力とフランス国王の王権は深く介入、浸透していた。このため、フランス革命後の新政府はカトリック教会の影響力を政治や社会から排除。1789年のフランス人権宣言は第10条で信教の自由を謳っている。フランス第三共和制では、公教育機関の非宗教化がはかられ、1905年には教会と国家の分離に関する法律が成立している。

イギリスでは、1534年にヘンリー8世によって首長令が発布され、イングランド国教会が成立したが、その後、さまざまな宗教紛争を経て、1660年の王政復古後、イングランド国教会は公定宗教として復活。しかしその後もプロテスタントとカトリックの紛争、弾圧の歴史はつづき、1829年のカトリック教徒解放令によって、完全に信教の自由が認められた。

第一次世界大戦後のドイツでは教会が憲法制定国民議会に圧力をかけ、1919年に成立したワイマール憲法では、国教の存在は否定したものの、カトリックとプロテスタント領邦教会に「公法上の社団」の地位を与え、教会税の徴収、宗教教育の保障などの特権が認められ、それと同時に国民の信教の自由が保障され、他の宗教団体にも教会同様の権利が与えられる可能性が示された。

 

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