国際カルト宗教対策委員会・公式ブログ

正式名「国際カルト宗教対策委員会・International Committee AgainsT Cult」略称名「ICAT-CULTアイキャットカルト・ICATアイキャット」。日本のみならず世界中からカルト宗教被害を根絶・絶滅させることが究極の目的。伝統仏教の仮面をかぶり、国際人権規約(条約)違反の人権侵害を行い、信教の自由から逸脱した専横活動を行い、一般国民の信教の自由を踏みにじる弾圧を行うカルト宗教を規制する新立法・新条約制定を目指します。日蓮正宗、創価学会、顕正会をカルト宗教に指定して司法監視せよ。反日蓮正宗系活動はカルト宗教の専横・独裁・専政・弾圧に抵抗する現代の自由民権運動である。 (背景写真は大石寺開創七百年慶讃大法要・本会が終了後、饗応の席で歓談する池田大作と大石寺67世阿部日顕・1990年10月14日付け聖教新聞より)

日本は米欧諸国の理念「戦う民主主義」規定を明記せよ

「国際カルト宗教対策委員会」と「アンチ日蓮正宗・アンチ創価学会・アンチ顕正会・正信会」(略名・アンチ日蓮正宗)「仏教宗学研究会」は表裏一体の同体異名。
「仏教宗学研究会」とは「アンチ日蓮正宗」管理人が設立した会の名称。この会の中で、「日蓮正宗系」と富士門流執着軍団の批判・糾弾は正式名「アンチ日蓮正宗・アンチ創価学会・アンチ顕正会・正信会」略称名「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」(アンチ日蓮正宗)が管轄。「仏教宗学研究会のブログ」は「日蓮正宗系」以外の仏教・宗教・各宗派の調査・研究部門を直轄管轄。富士門流執着軍団批判は「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」(アンチ日蓮正宗)が管轄だが、「日蓮正宗系」以外の富士門流寺院の調査・研究は「仏教宗学研究会のブログ」の管轄。「仏教宗学研究会」への誹謗中傷に対する反撃・糾弾は「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」(アンチ日蓮正宗)が管轄。「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」から、カルト宗教対策、カルト宗教取締特別立法、カルト宗教拡散防止条約制定の活動部分を独立させたものが「国際カルト宗教対策委員会(Icat-Cult)」
□「アンチ日蓮正宗」「Icat-Cult」「仏教宗学研究会」は表裏一体の同体」
http://international-committee-against-cult.doorblog.jp/archives/1655529.html

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□「「3ブログ」は言論の自由・表現の自由のサイトであり名誉毀損・誹謗中傷・業務妨害サイトではない」
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カルト宗教取締法のモデル法令(7)~国際人権規約の自由権規約(国際人権B規約)

□国際人権規約は自ら選択する宗教・信念を有する自由を侵害する強制を禁止している

 

日本において、創価学会問題やオウム真理教問題等のカルト宗教問題の国会論議、宗教法人法改正の論議で、カルト宗教への何らかの規制が論議されると、必ずといっていいほど、「それは憲法で保障された信教の自由に反する」などという、誤った信教の自由論が出てくる。憲法20条の信教の自由の規定を楯にとって、国民の権利を侵害するカルト宗教を規制しようという動きを潰してしまおうとする反動的謀略が、国会のみならず、ありとあらゆる議論の場で持ち上がってくる。国民の権利・基本的人権を侵害し、社会的な害悪をまき散らし、反社会的団体と化しているカルト宗教を規制し取り締まることが、なぜ憲法20条の信教の自由に反するのか。こんな本末転倒したバカな話しはない。この「誤った信教の自由論」なるものが、憲法20条の信教の自由の規定を楯にとって、何かあると「宗教弾圧だ」とわめき散らして、わが身の保身を謀ろうとするカルト宗教を温存し、カルト宗教対策を遅らせるという、まことに残念な結果を招来してきた。ではカルト宗教規制・カルト宗教取り締まりの新立法を行うこと、法整備を行うことが、本当に憲法20条の信教の自由に反することになるのか。信教の自由とは、カルト宗教にやりたい放題、好き勝手放題やることを保障し、税金も払わなくてもよいとする権利なのか。けっしてそうではない。

信教の自由とは、国民一人一人の宗教・信仰を選択する権利、入信を拒否する権利、宗教をやめて脱退・脱会する権利を護るために存在しているのであり、カルト宗教を保護するため、カルト宗教に好き勝手放題、やりたい放題させるため、税金の支払から逃れさせるためのものではない。

日本国憲法20条の信教の自由の規定だけを見ると、確かに信教の自由の具体的な内容については、記載されていない。しかし1966年の第21回国連総会において採択され、1976年に発効した国際人権規約は、世界人権宣言の内容を基礎として条約化したものであり、人権諸条約の中で最も基本的かつ包括的なもので、この中に明確に規定されている。国際人権規約の社会権規約(国際人権A規約)、自由権規約(国際人権B規約)を、日本は1978年に署名し、1979年に批准している。この自由権規約(国際人権B規約)には、こう書かれている。

「第十八条1 すべての者は、思想、良心及び宗教の自由についての権利を有する。この権利には、自ら選択する宗教又は信念を受け入れ又は有する自由並びに、単独で又は他の者と共同して及び公に又は私的に、礼拝、儀式、行事及び教導によってその宗教又は信念を表明する自由を含む。2 何人も、自ら選択する宗教又は信念を受け入れ又は有する自由を侵害するおそれのある強制を受けない。3 宗教又は信念を表明する自由については、法律で定める制限であって公共の安全、公の秩序、公衆の健康若しくは道徳又は他の者の基本的な権利及び自由を保護するために必要なもののみを課することができる。」

 

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カルト宗教取締法のモデル法令(6)~アメリカ・ヨーロッパ諸国の「戦う民主主義」法令

□アメリカ・ヨーロッパ諸国には民主主義を否定する自由を認めない戦う民主主義法令がある

 

正式名「アンチ日蓮正宗・アンチ創価学会・アンチ顕正会・正信会」略称名「アンチ日蓮正宗」が制定をめざしている「カルト宗教取締法」のモデル法令として、ドイツ、イタリア、欧州人権条約にある、民主主義や自由を否定する団体に民主主義や自由、権利を認めない民主主義を意味する「戦う民主主義」規定を挙げたが、これはアメリカ、イギリス、フランスなどの欧米先進国で広く行われているものである。

 

□アメリカ・1954年の共産主義者取り締まり法

 

アメリカでは米ソ対立・米ソ冷戦によって、マッカーシズムとよばれる反共主義がアメリカ全土を覆い尽くし、そういう中で制定されたのが、1954年の共産主義者取り締まり法である。この法令の所轄はアメリカ司法省であり、取り締まりを実施するのは連邦捜査局(FBI)。具体的な権限は

・共産主義団体構成員の公職禁止・旅券発給の拒否 ・共産主義団体への寄付等控除の否定

・違法行為で得られた権利のはく奪,団体の解散 ・連邦法違反事件等国内治安に関する情報収集 等々となっている。

 

□イギリス・テロリズム防止法、公共秩序維持法

 

イギリスの「戦う民主主義」法令の所轄は、イギリス内務省。取り締まりを行うのはイギリス保安局。具体的な権限は・禁止団体への加入禁止,寄付行為禁止 ・団体の解散,財産没収

・国内における保安及び防諜等の情報収集活動 等々となっている。

 

□フランス・私的交戦団体及び私兵団体解散法

 

フランスの私的交戦団体及び私兵団体解散法の所轄は、フランス内務省。取り締まりを行うのはフランス国土監視局。具体的な権限は

・大統領命令による私的交戦団体等の解散 ・私的交戦団体等に関する証拠の収集

・国内における防諜及び破壊活動対策,入手情報の提供 等々となっている。

 

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カルト宗教取締法のモデル法令(5)~イタリア、欧州評議会(欧州人権条約)の「戦う民主主義」

□イタリア憲法・欧州人権条約にも民主主義を否定する自由を認めない戦う民主主義規定がある

 

正式名「アンチ日蓮正宗・アンチ創価学会・アンチ顕正会・正信会」略称名「アンチ日蓮正宗」が制定をめざしている「カルト宗教取締法」のモデル法令の第五は、イタリア、欧州評議会の「戦う民主主義」規定である。戦う民主主義(Fortified Democracy、戦闘的民主主義)は、ドイツ憲法(ドイツ連邦共和国基本法)のみならず、イタリア憲法や欧州評議会の「人権と基本的自由の保護のための条約」にも明記されている。まずはフリー百科事典・Wikipediaから引用してみたい。

イタリアは、イタリア王国当時にサヴォイア家がファシスト党の「親分」となって全体主義体制を布いた反省から、敗戦翌年の1946年に王制を廃し共和制となった際に民主主義を実現する最低条件として「反ファシズム」と「共和主義」を明記した憲法が制定された。イタリア共和国憲法第139条には「改憲でも共和政体を破棄することはできない」という条項が明記されている。また、2002年に改憲がおこなわれるまでは憲法によってサヴォイア一族の入国も禁止されていた。ただしネオ・ファシズムの政党自体は禁止されておらず、政治的な活動を続けている。

(フリー百科事典・Wikipedia「戦う民主主義・イタリア」)

欧州評議会は法の支配の下にヨーロッパ諸国の平和と安定を目的に創設され、加盟国に対して、法の支配、民主主義、基本的人権の遵守を条件として掲げており、かつて加盟したベラルーシは国内の民主主義の抑制を理由に現在も除名されている。そしてその基本条約である「人権と基本的自由の保護のための条約」は世界人権宣言と市民的及び政治的権利に関する国際規約(第5条)を踏まえて、その第17条で条約の保障する権利と自由の破壊を目的とした行為を「権利の乱用」として禁止している。さらに条約は信教の自由や表現の自由にも『民主的社会の道徳』による制限を規定している。(フリー百科事典・Wikipedia「戦う民主主義・欧州評議会」)

欧州評議会とは、1949年に設立されたヨーロッパの統合に取り組む47の国が加盟している国際機関。欧州評議会は法定基準、人権、民主主義の発展、法の支配、文化的協力についてとくに重点を置いている。欧州評議会においてもっとも知られている組織体は、人権と基本的自由の保護のための条約(欧州人権条約)を適用する欧州人権裁判所と、ヨーロッパでの医薬品の品質水準を定める欧州薬局方委員会である。(フリー百科事典・Wikipedia「欧州評議会」)

人権と基本的自由の保護のための条約(欧州人権条約)17条には次のようにある。

「第17条〈権利・乱用の禁止)

この条約のいかなる規定も、国、集団又は個人がこの条約において認められる権利及び自由を破壊し若しくはこの条約に定める制限の範囲を超えて制限することを目的とする活動に従事し又はそのようなことを目的とする行為を行う権利を有することを意味することができない。」

 

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カルト宗教取締法のモデル法令(4)~ドイツの「戦う民主主義」規定

□ドイツ憲法には民主主義や自由を否定する団体に民主主義や自由を認めない規定がある

 

正式名「アンチ日蓮正宗・アンチ創価学会・アンチ顕正会・正信会」略称名「アンチ日蓮正宗」が制定をめざしている「カルト宗教取締法」のモデル法令の第四は、ドイツの「戦う民主主義」規定である。戦う民主主義(Fortified Democracy、戦闘的民主主義)とは日本では聞き慣れない言葉だが、ドイツなどヨーロッパ諸国に見られる民主主義の理念のひとつで、一般的には民主主義を否定する自由・権利までは認めない民主主義、民主主義や自由を否定する団体に民主主義や自由、権利を認めない民主主義と考えられている。この「戦う民主主義」の内容について、まずはフリー百科事典・Wikipediaから引用してみたい。

民主主義とは国民の意思決定によって国政を運営する政治体制である。そしてその体制を維持するためには国民に思想の自由・言論の自由・表現の自由を保障することが不可欠である。しかし国民が自ら自由を放擲し、民主主義を廃止する意思決定を民主主義的手続きを経て行った場合には、「民主主義体制の自殺」ということになり、独裁政治・専政政治が成立してしまう。そこで「民主主義体制を覆す自由を制限する安全策、民主主義に沿った手続きで民主主義体制を覆すものから民主主義体制を守るという考えが「戦う民主主義」である。ドイツ連邦共和国は「戦う民主主義」を標榜している国の代表的な例とされる。(フリー百科事典・Wikipedia「戦う民主主義」)

これは1930年代のワイマール憲法下のドイツで、ナチ党による総選挙勝利・ヒトラー内閣成立といった「合法的な権力掌握」によるナチ独裁体制ができあがった反省に基づく規定だとされている。ナチ党は、19327月の総選挙で第1党になり、19331月、ヒトラーを首班とするヒトラー内閣が成立。1933229日の民族と国家の保護のための大統領令によって、ワイマール憲法の基本的人権保護規定を無効化し、各種工作の結果、憲法の上位に立つ全権委任法を制定することによって、事実上、ワイマール憲法体制を崩壊させた。この過程は憲法第48条(大統領緊急令規定)を悪用したものであり、戦後問題になった。敗戦後の1948年、西側連合国占領地域において設立されたドイツ連邦共和国(西ドイツ)では、こうした事態を防ぐために「戦う民主主義」の概念が生まれた。この概念を生み出したのは、ナチス時代に非アーリア人として弾圧されてアメリカに亡命し、戦後は基本法制定に参加した憲法学者のカール・レーヴェンシュタインである。現行のドイツ連邦共和国基本法には概念は明文化されていないが、1956年の連邦憲法裁判所判決が示すとおり、「戦う民主主義」は、ドイツ連邦共和国基本法制定者の思考の基盤となっている。(フリー百科事典・Wikipedia「戦う民主主義」)ではドイツ連邦共和国基本法の基本理念である「戦う民主主義」の規定とは、どういったものなのか。

1 憲法秩序に反する団体は禁止される(ドイツ連邦共和国基本法92項)。

2 憲法に定められた権利を、自由で民主的な体制を破壊するための闘争に濫用する者は、基本権を喪失する(ドイツ連邦共和国基本法18条)。

(フリー百科事典・Wikipedia「戦う民主主義」)

 

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カルト宗教取締法のモデル法令(1)~フランスの反セクト法

□カルト指定宗教の解散・閉鎖・活動禁止・司法監視等が実行できるフランスの反セクト法

 

正式名「アンチ日蓮正宗・アンチ創価学会・アンチ顕正会・正信会」略称名「アンチ日蓮正宗」が制定をめざしている「カルト宗教取締法」のモデル法令の第一は、フランスの反セクト法である。正式名称は「人権及び基本的自由の侵害をもたらすセクト的運動の防止及び取締りを強化するための2001612日法律2001-504号」といい、2001612日に制定された。このフランスの反セクト法の内容について、まずはフリー百科事典・Wikipediaから引用してみたい。

フランスの反セクト法は、セクトと看做される団体の違法かつ悪質な活動に一定の規制をかけるための法律。 カルト的と目される団体が繰り返し犯罪を犯いかつその活動内容が恒常的に悪質であるとき。 その団体に無制限な活動の自由を認めるべきでなく、悪質さと犯罪性を根拠にその団体に一定の活動制限や処罰を与えるべきか。 これを争点とする裁判を開くことを可能にした法律。刑法を拡張し未整備だったセクトの法人としての責任の明確化と、非常に甘かった組織犯罪に対する罰則の強化を行った法律。 フランスは元々法人への処罰全般が甘かったので全体的な厳罰化の流れとしてもこの法律は制定された。 セクトと目される団体が繰り返し組織的犯罪等や扇動等を行い、それが改まらない場合に適用される法律である。この法律の想定しているセクトとは、フランス政府の規定による社会との軋轢を生む傾向のある団体のことであり、アメリカや日本などでカルトと呼ばれる団体と同じではない。代表的なところでは統一協会、サイエントロジー、エホバの証人、創価学会、崇教真光などの現地法人がフランス国内での犯罪性や人権侵害の度合いなどに基づきセクトとして取り扱われた。(フリー百科事典・Wikipedia「反セクト法」)

ヨーロッパ各国では 1980年代に統一協会に入信した信者と家族の間で問題が頻発したことを受け、当時のフランスのピエール・モーロワ首相から調査を委嘱されたアラン・ヴィヴィアン下院議員が 19854月、「フランスにおけるセクト、精神的自由の表現か悪質なかつぎ屋か」と題する報告書を提出した。 その後19844月と6月にEC議会が統一教会に対する対策を求めるに当たっての調査の中で同様の問題のある宗教団体があることが認識されるようになった。(山口広・中村周而・平田広志・紀藤正樹 『カルト宗教のトラブル対策』教育史料出版会 2000520)

19845月、EC議会がセクト問題について初めての決議、「宗教団体の保障の下で活動している新しい組織によるさまざまな法の侵害に対する欧州共同体加盟諸国による共同の対応に関する決議」を賛成多数で採択した。(第二東京弁護士会 消費者問題対策委員会(編)『論争 宗教法人法改正』 1995930)その後、フランスにおいては政府がセクト現象についての調査委員会を国会に設置した。199512月、下院の国民議会が「フランスにおけるセクト」という報告書を提出した。200027日にはMILSMission interministerielle de lutte contre les sectes = 府省間セクト対策本部)が最初の報告書をまとめ、「人権及び基本的自由を侵害するセクト団体に対しての予防と規制を強化しなくてはならない」との結論を出した。そして、上下両院での約二年に渡る審議を経て、このいわゆる「反セクト法」を成立させた。

 

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