国際カルト宗教対策委員会・公式ブログ

正式名「国際カルト宗教対策委員会・International Committee AgainsT Cult」略称名「ICAT-CULTアイキャットカルト・ICATアイキャット」。日本のみならず世界中からカルト宗教被害を根絶・絶滅させることが究極の目的。伝統仏教の仮面をかぶり、国際人権規約(条約)違反の人権侵害を行い、信教の自由から逸脱した専横活動を行い、一般国民の信教の自由を踏みにじる弾圧を行うカルト宗教を規制する新立法・新条約制定を目指します。日蓮正宗、創価学会、顕正会をカルト宗教に指定して司法監視せよ。反日蓮正宗系活動はカルト宗教の専横・独裁・専政・弾圧に抵抗する現代の自由民権運動である。 (背景写真は大石寺開創七百年慶讃大法要・本会が終了後、饗応の席で歓談する池田大作と大石寺67世阿部日顕・1990年10月14日付け聖教新聞より)

カテゴリ:日蓮正宗、創価学会、顕正会、正信会をカルト宗教に指定せよ > 顕正会を特定危険カルト宗教・特定抗争危険カルト宗教に指定せよ

顕正会に関するクレームの約90%が、勧誘・折伏・布教活動に関するクレームである。同級生、高校生、大学生を狙い撃ちにした顕正会の勧誘、「ちょっとお茶しよう」と言われて行くと、顕正会員が複数人いて執拗に顕正会入会を勧誘される、友人とご飯を食べるためにファミレス ...

顕正会で絶対的権力を持つ顕正会会長が会員数の十倍、二十倍の折伏目標を会員に押しつけるのは、強制力が働き憲法違反、国際人権B規約違反である。顕正会会長が1000万弘通を達成したいなら、会員に目標を押しつけずに東京・渋谷で辻説法して達成させるべきである。   ...

顕正会の強引布教問題の根源は、顕正会会長の無理な折伏目標の会員への押しつけ。顕正会会長の責任を追及すべき。顕正会の問題が起きても、過去に顕正会会長の責任が追及されたことはない。現行法で顕正会会長の責任が問えないのであれば、カルト宗教取締新立法を制定して責 ...

顕正会は妙信講時代から浅井昭衛会長が無理な折伏目標の数字を設定して、会員に押しつけてきている。信徒数が3万に満たないときに10万目標、30万達成時に100万目標、50万達成時に1000万目標を幹部会でぶち上げている。こういう無理な折伏目標の押しつけは憲法20条違反、国際 ...

国立戒壇、国教化そのものが憲法違反、顕正会の活動も憲法違反の疑い。国立戒壇、国教化は民主国家の政教分離に逆行するアナクロニズム、他宗の信教の自由を侵害する。政治と宗教が結びつくことで、戦争など大きな災難が過去に起きた。フランスのように「政教分離法」を制定 ...

□富士大石寺顕正会を特定危険カルト宗教に指定し宗教法人優遇処置を全て剥奪せしめよ   「日蓮正宗系」カルト教団・富士大石寺顕正会(宗教法人「顕正会」)は、1960年代のころから強引・執拗な勧誘活動を行って、一般世間でさまざまな事件・トラブルを頻発させてきている ...

□なぜ浅井昭衛ら顕正会最高幹部と宗教法人顕正会の刑事責任が放置されたままなのか   2013年9月11日、日蓮正宗系三大カルト教団のひとつ、「顕正会」についての大きなニュースが飛び込んで来た。警視庁公安部が強要と暴力行為法違反の疑いで「顕正会」本部と東京会館を家 ...

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