国際カルト宗教対策委員会・公式ブログ

正式名「国際カルト宗教対策委員会・International Committee AgainsT Cult」略称名「ICAT-CULTアイキャットカルト・ICATアイキャット」。日本のみならず世界中からカルト宗教被害を根絶・絶滅させることが究極の目的。伝統仏教の仮面をかぶり、国際人権規約(条約)違反の人権侵害を行い、信教の自由から逸脱した専横活動を行い、一般国民の信教の自由を踏みにじる弾圧を行うカルト宗教を規制する新立法・新条約制定を目指します。日蓮正宗、創価学会、顕正会をカルト宗教に指定して司法監視せよ。反日蓮正宗系活動はカルト宗教の専横・独裁・専政・弾圧に抵抗する現代の自由民権運動である。 (背景写真は大石寺開創七百年慶讃大法要・本会が終了後、饗応の席で歓談する池田大作と大石寺67世阿部日顕・1990年10月14日付け聖教新聞より)

自由民主党(自民党)・国会議員・地方議員への提言

「国際カルト宗教対策委員会」と「アンチ日蓮正宗・アンチ創価学会・アンチ顕正会・正信会」(略名・アンチ日蓮正宗)「仏教宗学研究会」は表裏一体の同体異名。
「仏教宗学研究会」とは「アンチ日蓮正宗」管理人が設立した会の名称。この会の中で、「日蓮正宗系」と富士門流執着軍団の批判・糾弾は正式名「アンチ日蓮正宗・アンチ創価学会・アンチ顕正会・正信会」略称名「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」(アンチ日蓮正宗)が管轄。「仏教宗学研究会のブログ」は「日蓮正宗系」以外の仏教・宗教・各宗派の調査・研究部門を直轄管轄。富士門流執着軍団批判は「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」(アンチ日蓮正宗)が管轄だが、「日蓮正宗系」以外の富士門流寺院の調査・研究は「仏教宗学研究会のブログ」の管轄。「仏教宗学研究会」への誹謗中傷に対する反撃・糾弾は「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」(アンチ日蓮正宗)が管轄。「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」から、カルト宗教対策、カルト宗教取締特別立法、カルト宗教拡散防止条約制定の活動部分を独立させたものが「国際カルト宗教対策委員会(Icat-Cult)」
□「アンチ日蓮正宗」「Icat-Cult」「仏教宗学研究会」は表裏一体の同体」
http://international-committee-against-cult.doorblog.jp/archives/1655529.html

<注意事項>
□「「3ブログ」は言論の自由・表現の自由のサイトであり名誉毀損・誹謗中傷・業務妨害サイトではない」
http://bukkyoshugakukenkyukai.doorblog.jp/archives/49127458.html
□英昭彦以外の者が他のインターネットサイト・SNS・他の著作物等で「国際カルト宗教対策委員会」(Icat-Cult)管理人「hide」を名乗ることを厳禁する

<ご相談>
□御相談は全て管理人の電話にて受け付けていますので電話をお願いします
http://anti-nichirenshoshu.doorblog.jp/archives/42053605.html

□管理人の連絡先
(mobile)
080-6553-2774
anti-nichirenshoshu@ezweb.ne.jp
(telephone)
03-6325-6401
(FAX)
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(PC)
anti_nichirenshoshu@jcom.zaq.ne.jp
(管理人名)英昭彦(hide_akihiko)

自民党への提言・要求(2)~自民党は創価学会・公明党利用論を完全に棄て去るべきだ

□自公連立政権はカルト宗教対策新立法・新条約制定の前に立ちはだかる重大な障害である2

 

かつて私こと「アンチ日蓮正宗」管理人は、自民党の有力国会議員(当時)の話しを聞いたとき、この人は、私の前でこんなことを言っていた。~

「自民党が戦後、1955(昭和30)年の保守合同以来、細川・羽田内閣、民主党内閣以外、一貫して日本の政権政党たり得たのは、与党であれ野党であれ、ありとあらゆる政治勢力、政治団体等を味方に付け、支持を取り付けようとしてきたからだ」「自民党は、戦後常に国民の78割の人が合意できるような、合意形成型の政治を行ってきたから、政権政党たり得たのだ」~

ところが、この自民党の政権戦略の中に「創価学会・公明党利用論」というものがある。つまり自民党が国民の78割の人が合意できるような、合意形成型の政治を行うに当たって、その国民の78割の中に、創価学会・公明党を取り込むという戦略である。別の自民党有力者は言う。

「保守層、自民党支持者だろうが、自由主義者だろうが、社会主義者だろうが、資本主義者だろうが、共産主義者だろうが、創価学会員だろうが、自民党に投票する一票はみな同じ一票だ」…

ということらしい。日本の政治史を見ると、1970(昭和45)年の創価学会・言論出版妨害事件以来、常に自民党は、創価学会・公明党を自民党の「協力勢力」にしようとしてきていることがわかる。

1970(昭和45)年の言論問題のとき、創価学会・公明党は、日本共産党を筆頭に社会党、民社党からはげしい批判の嵐に晒され、創価学会会長(当時)・池田大作の国会証人喚問要求を突きつけられた。この池田大作・国会証人喚問要求を回避させるため、池田大作をはじめ創価学会・公明党首脳が、当時の自民党幹事長・田中角栄氏に取り入ったことは、創価学会元幹部、公明党元議員の内部告発で明らかになっている。公明党の歴史を見ると、このあたりから、次第に公明党が自民党に擦り寄りはじめる。1971(昭和46)年、公明党は第1次訪中団を中国に派遣。日中復交五原則を提案。田中角栄首相の日中国交正常化の橋渡し役をする。しかし1970年代のころは、国政レベルでは創価学会・批判の急先鋒だった日本共産党と創価学会が『創共協定』を結んだり、池田大作批判をしていた民社党と公明党が『公民連合政権構想』を組んだりしていた。ところが、1979(昭和54)1980(昭和55)年ころ、世間で創価学会批判が沸き上がり、国会で再び池田大作の国会証人喚問要求が出てくると、創価学会・公明党は自民党に擦り寄り始める。すでに1980年代のころは、都道府県や特別区・市町村のレベルでは、かなり多くの自治体で自民党と組むなどして与党化していた。1960年代のころは、日米安保廃棄・自衛隊違憲等々、社会党と何ら変わらない政策だったが、1980年代のころから、保守でも革新でもない「中道」路線なるものを唱え、1981(昭和56)年、日米安保存続・自衛隊合憲に180度転換した。1984(昭和59)年の自民党総裁選挙では、田中派の二階堂進氏擁立に協力。1989(平成2)年に創価学会、公明党が17000万円金庫遺棄事件、寿福寺住職誘拐事件等で世間の批判を浴び、1990(平成2)年には、創価学会本部に国税庁の税務調査が入ると、社会党・公明党・民社党・社民連の4野党連合政権協議を凍結。自民党の政策に協力する姿勢に転ずる。1991(平成3)年、湾岸戦争への90億ドル追加支援に賛成。1992(平成4)年、PKO協力法成立に公明党が協力。参議院選挙で、はじめて自民党と選挙協力する。公明党は、自民党の腰巾着化していった。

 

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自民党への提言・要求(1)~自民党は公明党との連立内閣・連立政権を直ちに解消せよ

□自公連立政権はカルト宗教対策新立法・新条約制定の前に立ちはだかる重大な障害である

 

199910月の小渕恵三内閣(2次改造内閣)の時にスタートした自民党と公明党の「自公連立」は、20099月の衆議院総選挙の自民党大敗による政権交代で中断。その33ヶ月後、201212月の衆議院総選挙で民主党が歴史的大惨敗を喫し、再び「自公連立」の第2次安倍晋三内閣が成立した。自民党と公明党は足かけ13年以上にわたって長らく連立内閣を組んでいるが、支持基盤・支持者層が全く異なる。公明党の支持母体は、言うまでもなく創価学会だが、自民党は経団連、経済同友会、全特、日本医師会、日本歯科医師会等々、数多くの支持団体、友好団体が支援する、戦後日本の保守層を代表する政党。201212月の衆議院総選挙で、自民党は290を超える議席を獲得。20137月の参議院選挙で自公連立与党は過半数を回復。201412月の衆議院総選挙でも290を超える議席を獲得している。自民党は、衆議院ではすべての常任委員会で委員の過半数を確保する絶対安定多数を持っているのに、どうして公明党と手を切らずに連立内閣を組み続けているのか、という疑問の声が、自民党支持者からも野党支持者からも無党派層からも正式名「アンチ日蓮正宗・アンチ創価学会・アンチ顕正会・正信会」略称「アンチ日蓮正宗」に寄せられている。我々、「アンチ日蓮正宗」は、自民党に対して提言・要求したい。「もはや自民党は公明党との連立内閣・連立政権を直ちに解消せよ」と。なぜなら自公連立政権は、カルト宗教対策新立法・新条約制定の前に立ちはだかる重大な障害であるからである。では自民党支持者からですら評判が悪い「自公連立」をなぜ自民党が維持し続けているのか。

まず第一の理由として、衆議院ではたしかに自民党は、単独で絶対安定多数の議席を取っているが、参議院では自民党単独では今でも過半数に届いていない。参議院は定数242に対して自民党は115議席。過半数に7議席届かない。公明党の20議席を加えて、ようやく過半数を超える。公明党が野党にまわれば、自民党は参議院では少数与党に転落してしまう。自民党は19897月、リクルート事件・消費税が争点になった参議院選挙で過半数割れして以来、26年以上にわたって自民党単独では過半数を回復していない。しかし自民党は、参議院で単独過半数回復を狙っていることは明らかである。自公連立時代に入って以降、こんなことがあった。

2001年、“自民党をぶっ壊す”小泉旋風で小泉純一郎氏が首相に就任。その年の参議院選挙で自民党は大勝したが、単独過半数にはあと一歩届かなかったが、次の2004年の参議院選挙で自民党が大勝すれば単独過半数回復か、というところまでこぎつけた。2003年の自民党総裁選挙では、“参議院のドン”青木幹夫氏が“再び小泉旋風で”とばかりに小泉純一郎氏を支持。推薦人にまで名を連ねた。青木幹夫氏は、小泉純一郎氏から“抵抗勢力”と名指しされた橋下派の所属。その橋下派が推す候補に造反してまで、小泉純一郎氏を支持した。その2003年の総裁選挙で小泉純一郎氏は再選されたものの、2004年の参議院選挙では小泉旋風の再来とはならず、自民党は単独過半数に届かなかった。その3年後の2007年の第1次安倍内閣での参議院選挙では再び自民党が大敗。自公連立でも過半数割れになった。2010年の民主党内閣での参議院選挙で、野党だった自民党はやや党勢を回復。2013年の第2次安倍内閣での参議院選挙では、再び自公二党で過半数を回復したが、自民党単独では過半数に7議席足りない。自民党は2016年の参議院選挙で、単独過半数を回復できるかどうかが、カギになる。

 

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