国際カルト宗教対策委員会・公式ブログ

正式名「国際カルト宗教対策委員会・International Committee AgainsT Cult」略称名「ICAT-CULTアイキャットカルト・ICATアイキャット」。日本のみならず世界中からカルト宗教被害を根絶・絶滅させることが究極の目的。伝統仏教の仮面をかぶり、国際人権規約(条約)違反の人権侵害を行い、信教の自由から逸脱した専横活動を行い、一般国民の信教の自由を踏みにじる弾圧を行うカルト宗教を規制する新立法・新条約制定を目指します。日蓮正宗、創価学会、顕正会をカルト宗教に指定して司法監視せよ。反日蓮正宗系活動はカルト宗教の専横・独裁・専政・弾圧に抵抗する現代の自由民権運動である。 (背景写真は大石寺開創七百年慶讃大法要・本会が終了後、饗応の席で歓談する池田大作と大石寺67世阿部日顕・1990年10月14日付け聖教新聞より)

日本共産党中央委員会・国会議員・地方議員への要求・提言

「国際カルト宗教対策委員会」と「アンチ日蓮正宗・アンチ創価学会・アンチ顕正会・正信会」(略名・アンチ日蓮正宗)「仏教宗学研究会」は表裏一体の同体異名。
「仏教宗学研究会」とは「アンチ日蓮正宗」管理人が設立した会の名称。この会の中で、「日蓮正宗系」と富士門流執着軍団の批判・糾弾は正式名「アンチ日蓮正宗・アンチ創価学会・アンチ顕正会・正信会」略称名「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」(アンチ日蓮正宗)が管轄。「仏教宗学研究会のブログ」は「日蓮正宗系」以外の仏教・宗教・各宗派の調査・研究部門を直轄管轄。富士門流執着軍団批判は「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」(アンチ日蓮正宗)が管轄だが、「日蓮正宗系」以外の富士門流寺院の調査・研究は「仏教宗学研究会のブログ」の管轄。「仏教宗学研究会」への誹謗中傷に対する反撃・糾弾は「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」(アンチ日蓮正宗)が管轄。「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」から、カルト宗教対策、カルト宗教取締特別立法、カルト宗教拡散防止条約制定の活動部分を独立させたものが「国際カルト宗教対策委員会(Icat-Cult)」
□「アンチ日蓮正宗」「Icat-Cult」「仏教宗学研究会」は表裏一体の同体」
http://international-committee-against-cult.doorblog.jp/archives/1655529.html

<注意事項>
□「「3ブログ」は言論の自由・表現の自由のサイトであり名誉毀損・誹謗中傷・業務妨害サイトではない」
http://bukkyoshugakukenkyukai.doorblog.jp/archives/49127458.html
□英昭彦以外の者が他のインターネットサイト・SNS・他の著作物等で「国際カルト宗教対策委員会」(Icat-Cult)管理人「hide」を名乗ることを厳禁する

<ご相談>
□御相談は全て管理人の電話にて受け付けていますので電話をお願いします
http://anti-nichirenshoshu.doorblog.jp/archives/42053605.html

□管理人の連絡先
(mobile)
080-6553-2774
anti-nichirenshoshu@ezweb.ne.jp
(telephone)
03-6325-6401
(FAX)
03-6325-7926
(PC)
anti_nichirenshoshu@jcom.zaq.ne.jp
(管理人名)英昭彦(hide_akihiko)

日本共産党への提言・要求(2)~今の日本共産党はなぜ1960年代、70年代のような創価学会・公明党批判を展開しないのか

□今の日本共産党はなぜ1960年代、70年代のような創価学会・公明党批判を展開しないのか

 

日本共産党の某町・町議会議員S氏との意見交換で、二番目の話題に出たのは、「今の日本共産党は、なぜ1960年代、70年代のような創価学会・公明党批判を展開しないのか」ということである。かつて1960年代、70年代のとき、特に創価学会の言論出版妨害事件のころ、日本共産党が創価学会批判・公明党批判の急先鋒だったことを知る人は、少なくなった。私が驚いたのは、日本共産党の某町・町議会のベテラン議員S氏ですら、創価学会の言論出版妨害事件のころ、日本共産党が創価学会批判・公明党批判の急先鋒だったことをほとんど知らなかったことだ。

私もいろいろ調べてみたのだが、日本共産党公式ウエブサイトを見ても、日本共産党機関紙「赤旗」を図書館で閲覧してみても、あるいはポストに投函されていく日本共産党のビラやチラシ等を見ても、自民党批判、政府批判、オール与党化批判はよく目にするが、際だった創価学会批判・公明党批判の記事はほとんど見かけない。いつの間に、日本共産党の創価学会批判・公明党批判が、こんなにまでトーンダウンしてしまったのかと、私も首をかしげてしまうくらいである。日本共産党の創価学会批判・公明党批判が大きくトーンダウンしてしまってから、かなり長い期間が経ってしまっている気がする。創価学会員の中に、今も「反共産党」「アンチ日本共産党」的な信者がいるのは、創価学会の言論出版妨害事件のころの、日本共産党による過激な創価学会批判・公明党批判のアレルギー症状ではないかと思われる。それほど1960年代、70年代の日本共産党の創価学会批判・公明党批判は過激であり、共産党のみならず日本社会党や民社党も過激な創価学会批判・公明党批判をしていた。創価学会の言論出版妨害事件のときは、共産党、社会党は国会等で池田大作・創価学会会長(当時)の証人喚問を要求。谷口善太郎・共産党衆議院議員が「創価学会の国立戒壇義は憲法違反ではないか」との質問を行い、これが1970(昭和45)53日の創価学会本部総会における池田大作会長と大石寺66世細井日達法主の「国立戒壇の名称不使用」宣言と「政教分離」宣言につながったことは、承知の事実である。

そこで昭和45(1970)39日の衆議院予算委員会での谷口善太郎・共産党衆議院議員の質疑を、国会議事録から引用して、ここにピックアップしてみたい。

「谷口委員 創価学会が政治的進出の第一歩として、昭和三十年四月に、一斉に地方選挙に出たのでありますが、このときに、東京都議会その他各地の地方議会へ全員五十四名の候補者を立てて選挙戦を行なっております。そのときの目的を創価学会の機関紙で調べてみますと、「聖教新聞」はこういうふうに社説で説明しております。これは私は持ってまいりましたから読んでみます。「広宣流布の終点は国立戒壇建立である。その為には国会での議決が必要だ、すると宗教の正邪に対して確たる信念を持ち国立戒壇建立を願う人々の代表が国会議員として多数居なければならない事は論をまたないのである。故に文化部員の政界への進出は当然でなければならぬ」こう言っております。

 

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日本共産党への提言・要求(1)~日本共産党は「消費税を上げる前に宗教団体・カルト宗教からもっと税金を取れ」と主張せよ

□日本共産党は「消費税を上げる前に宗教団体・カルト宗教からもっと税金を取れ」と主張せよ

 

201412月、日本共産党の某町・町議会議員S氏と話しをする機会があった。この人は、ずいぶん前から某町議会議員として精力的に活動をしている人で、某町広報や某町議会広報の議会質問、請願採択等のコーナーで頻繁に見かける人である。私は日本共産党の党員でもないし、支持者というわけでもない。がしかし、私は正式名「アンチ日蓮正宗・アンチ創価学会・アンチ顕正会・正信会」略称「アンチ日蓮正宗」管理人として、カルト宗教対策新立法・新条約制定を目指していく立場であるから、ここは自分の立場や活動指針等を話した方がいいと考え、この方とカルト宗教問題や消費税のこと等々について、意見交換を行った。まず話題に出たのは消費税である。

共産党は消費税が3%から5%になったときも議席を伸ばした。5%から8%になった今回も議席を伸ばすでしょう、との話しから入る。共産党議員の話しは、例によって消費税を引き上げるのではなく、大企業から税金を取るべきだ、という話し。共産党もいろいろ党活動をやって、がんばっているのはわかるんですが、どうも聞いていて、20世紀の国家観、平和観、経済観から抜けきっていない感じが否めない。だから私は、共産党議員の方にこう言った。

「正式名「アンチ日蓮正宗・アンチ創価学会・アンチ顕正会・正信会」略称「アンチ日蓮正宗」の元に来ている声は、『消費税を上げる前に、宗教団体からもっと税金を取れ』という声ですよ」

あまり知られていないのかもしれないが、1997(平成9)年に消費税が3%から5%になったときも「消費税を上げる前に、宗教団体からもっと税金を取れ」という声が沸騰していたし、1989(平成1)年の消費税導入の時もですらも、「消費税導入ではなく、宗教法人優遇税制を廃止して、宗教団体からもっと税金を取れ」という声が多数出ていた。消費税が5%から8%になった今回も「消費税を上げる前に、宗教団体からもっと税金を取れ」という声が沸騰しているのだが、日本共産党はどういうわけか、こういう声を取り上げず、「大企業から税金をもっと取れ」という日本共産党。なぜ共産党は「消費税を上げる前に、宗教団体からもっと税金を取れ」と言わないのか。私は前々からこの共産党の政治姿勢、政治方針に疑問を感じており、あえてこの場で提言をさせていただく次第である。私は日本共産党に提言したい。「大企業から税金をもっと取れと言っても、一般世間からあまり共感は得られませんよ」と。ではなぜ一般世間からあまり共感は得られないのか。今の21世紀の日本は、かつて一部の巨大財閥、巨大企業だけが大儲けして、一部の資本家、資産家たちが夫人の他に、第二夫人、第三夫人、第四夫人をかこっているといった、あたかも近代以前の中国の皇帝のような生活をしていた19世紀や20世紀の時代とは異なっていることを、この政党の指導者たちは、知らないんですかね(?)。今でも一部の資本家だけが、中国の皇帝のような生活をしているのなら、「大企業から税金をもっと取れ」と言えば共感の輪も広がるのだろうが、今はそんな時代ではない。今の大企業の経営者の大半は、19世紀型の資本家ではなく、20世紀末型のサラリーマンである。

 

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