国際カルト宗教対策委員会・公式ブログ

正式名「国際カルト宗教対策委員会・International Committee AgainsT Cult」略称名「ICAT-CULTアイキャットカルト・ICATアイキャット」。日本のみならず世界中からカルト宗教被害を根絶・絶滅させることが究極の目的。伝統仏教の仮面をかぶり、国際人権規約(条約)違反の人権侵害を行い、信教の自由から逸脱した専横活動を行い、一般国民の信教の自由を踏みにじる弾圧を行うカルト宗教を規制する新立法・新条約制定を目指します。日蓮正宗、創価学会、顕正会をカルト宗教に指定して司法監視せよ。反日蓮正宗系活動はカルト宗教の専横・独裁・専政・弾圧に抵抗する現代の自由民権運動である。 (背景写真は大石寺開創七百年慶讃大法要・本会が終了後、饗応の席で歓談する池田大作と大石寺67世阿部日顕・1990年10月14日付け聖教新聞より)

カテゴリ: 反日蓮正宗系活動はカルトの専横に抵抗する現代の自由民権運動だ

1966年に国連総会で採択され1976年に発効した国際条約・国際人権B規約に、日本は1978年に署名・1979年に批准して加盟している。しかし日蓮正宗、創価学会、顕正会の強引・執拗な折伏・布教活動に対しては、完全なザル法・ザル条約と化している。国際人権B規約を守らせるため ...

2019年9月20日の阿部日顕前大石寺法主の死去とその後の密葬について、日蓮正宗機関誌「大日蓮」は報道していない。「前法主の死去について所属寺院から何の連絡も来ない」と憤激している法華講員がいる。日蓮正宗は2019年8月28日の大石寺での「教師指導会」で、末寺住職に相 ...

大石寺68世日如法主・宗務院が主導する末寺住職・信徒に対する過酷な折伏布教ノルマの押しつけ・吊し上げ指導は憲法20条2項「何人も宗教上の行為・祝典・儀式又は行事に参加することを強制されない」に違反・国際人権B規約18条2項「何人も自ら選択する宗教又は信念を受け入れ ...

消費税率が高い欧州諸国はどこも経済の調子が悪い国が多い。それに対して合衆国連邦政府として消費税(付加価値税)がないアメリカは経済の調子がいい。なぜ日本政府は欧州諸国のマネをしようとして、アメリカの税制のマネをしようとしないのか。日本の与野党はどこも宗教団体 ...

創価学会は教学小辞典等で「不自惜身命」、熱原法難の熱原三烈士の殉教を賞賛し、池田大作名誉会長は、1983.3.16聖教新聞紙上で1958年3月16日の儀式に参加した会員を「殉教の生き方」だと賞賛。さらに1988.3.14聖教新聞紙上で、牧口初代会長を殉教の人だとして、創価学会員に ...

2019年7月末の「法華講中等部・高等部大会」、8月の「法華講少年部大会」で、また日蓮正宗・早瀬日如法主が「折伏をやれ」と指南した。未成年信者に「折伏しろ」指南は国際人権B規約違反・宗教法人法違反。自由な言論による批判では、早瀬日如法主は全く耳を貸さず、「折伏し ...

日蓮正宗は正式文献の中で「身軽法重・死身弘法」の意味を「命を捨てて法華経を信じ切る」「命を妙法に奉る」と言っている。これは日蓮正宗のために殉教せよ、と言っているに等しい。日蓮正宗では、さまざまな会合、法要の席で殉教を信者に要求している。殉教を信者に説法す ...

顕正会で絶対的権力を持つ顕正会会長が会員数の十倍、二十倍の折伏目標を会員に押しつけるのは、強制力が働き憲法違反、国際人権B規約違反である。顕正会会長が1000万弘通を達成したいなら、会員に目標を押しつけずに東京・渋谷で辻説法して達成させるべきである。   ...

顕正会の強引布教問題の根源は、顕正会会長の無理な折伏目標の会員への押しつけ。顕正会会長の責任を追及すべき。顕正会の問題が起きても、過去に顕正会会長の責任が追及されたことはない。現行法で顕正会会長の責任が問えないのであれば、カルト宗教取締新立法を制定して責 ...

顕正会は妙信講時代から浅井昭衛会長が無理な折伏目標の数字を設定して、会員に押しつけてきている。信徒数が3万に満たないときに10万目標、30万達成時に100万目標、50万達成時に1000万目標を幹部会でぶち上げている。こういう無理な折伏目標の押しつけは憲法20条違反、国際 ...

大石寺法主・日蓮正宗管長が80万法華講員達成を発願したのなら、東京・渋谷のスクランブル交差点で辻説法して達成させるべき。折伏ノルマを末寺住職・一般信徒に押しつけるのは人権侵害、国際人権B規約違反である。日蓮正宗宗制・宗規の規定からして、日蓮正宗が折伏ノルマ押 ...

大石寺68世日如法主は、毎年夏に大石寺で開かれる「法華講中等部・高等部大会」「法華講少年部大会」にて、小学生、中学生、高校生の信者に「折伏せよ」と指南している。現状の法体勢では、この違法指南を取り締まれない。「カルト宗教取締法」を制定して日蓮正宗の違法な未 ...

□公明党比例区得票数の減少は創価学会員票の減少、創価学会員の減少を意味している   公明党の参議院選挙の全国区・比例区、衆議院選挙の小選挙区比例代表並立制導入以降の比例区の得票数は、全国の創価学会の勢力がどれくらいなのか、創価学会員数はどれくらいなのかを ...

□「公明党代表への刺客」候補に反創価学会票を集められない現役創価学会員候補は不向きか?   2019年7月の参議院選挙で、公明党の比例区得票が3年前の参議院選挙の比例区得票よりも103万票余りも減らす結果に終わったことが、多方面で波紋をよんでいる。参議院選挙開票結 ...

□今回の公明党の得票数減少の原因も公明党岩盤支持母体の創価学会員の減少が大きい   2019年参議院選挙は「与党単独過半数確保」「安倍内閣国政選挙6連勝」という言葉が踊っているが、こと公明党に関して言えば、勝利どころか、この結果に衝撃を受けているのではないか。 ...

  □1999年の自公連立成立以降は選挙協力による公明党比例区票の中に自民党票が流入している   2019年7月21日に行われた参議院選挙は、自民党が57議席、公明党が14議席で、与党が改選議席124議席の過半数の71議席を取るという結果に終わった。今回の参議院選挙は、山本 ...

□刑事事件・宗教法人責任認定判決があるのに何のお咎めもない日蓮正宗・創価学会員・顕正会   「アンチ日蓮正宗」「仏教宗学研究会」「国際カルト宗教対策委員会」に「かぜカルト宗教規制立法が必要なのか」との質問が寄せられているが、まず第一に、もはやカルト宗教の ...

□専政政治、独裁政治を否定する人類の進歩・民主政治の発展に逆行する政教一致体質   この「政治と宗教を混同している」悪弊・弊害は、創価学会・公明党の政教一致体質が骨の髄まで染みこんでしまっている創価学会員や元創価学会員のみならず、法華講員・元法華講員や顕 ...

□世界各国で莫大な犠牲・災難を生み続けた独裁権力集団・独裁権力者「絶対」論・「無謬」論   これは大石寺法主無謬、法主絶対、池田大作絶対、浅井昭衛絶対思想、堕地獄論、仏罰論に凝り固まった日蓮正宗(法華講)、創価学会、顕正会等の「日蓮正宗系」団体の信者の典型 ...

□2人、3人、5人~10人で取り囲む折伏を「数の暴力」と全く認識していない「日蓮正宗系」信者   この悪弊・弊害は、創価学会、法華講、顕正会等の「日蓮正宗系」団体の信者、富士門流執着軍団、ないしは「日蓮正宗系」団体から富士門流寺院に移った信者に、まことによく顕 ...

□宗教法人・日蓮宗は日蓮正宗批判、創価学会批判・顕正会批判が主たる活動の団体ではない   創価学会を脱会→日蓮正宗→日蓮正宗を離檀というコースを歩んだ人、あるいは創価学会を脱会した人の中で、かなりの人が日蓮宗寺院の門を叩いている。創価学会や顕正会を脱会あ ...

□日蓮正宗系カルトが「衆生から称賛されて当たり前」だとは「うぬぼれ・思い上がり」も甚だしい   日蓮正宗・創価学会・顕正会等の「日蓮正宗系」カルト信者たちは、自分たちが批判されれば批判されるほど、教団・信者の内部で固まり、セクト主義的・閉鎖的になっていく ...

□折伏布教解禁の明治時代に江戸時代よりも過激折伏体質をエスカレートさせた大石寺門流2   1868(明治1)年の明治維新以降、過激折伏体質をエスカレートしていった大石寺門流だが、具体的にどれだけの布教実績を挙げていたのか。明治維新以降から1945(昭和20)年までの大 ...

□明治政府の「一宗派一管長」等の強権的な現実無視の宗教統制政策に反発した大石寺門流   1868(明治1)年の明治維新によって、265年つづいた徳川幕府の治世は終わり、明治天皇を元首とする新政府が成立。徳川幕府の宗教政策はことごとく覆され、明治新政府は新しい宗教 ...

□日蓮正宗寺院反対の方たちは日蓮正宗の嫌がらせに負けずに日蓮正宗撤退まで“がんばれ”   さて前々から懸念されていたことではあるが、千葉県松戸市秋山地区で、日蓮正宗の新寺院建設反対運動をしている活動家の方々の自宅に、日蓮正宗の腰巾着(こしぎんちゃく)とお ...

□強引・非常識な折伏をする日蓮正宗の新寺院建設は近隣住民の平和に対する重大な脅威だ   日蓮正宗が千葉県松戸市秋山地区で新寺院建設を計画。これに対して新寺院建設予定地の近隣住民の方々が日蓮正宗の新寺院建設に猛反対。日蓮正宗の新寺院建設の白紙撤回を要求し ...

□非常識な堕地獄論を説く日蓮正宗系のカルト信者には「死」を語る資格すらないと言うべき   これも昔から言われていることですが、日蓮正宗、創価学会、顕正会、正信会等「日蓮正宗系」カルトの極めてひどい悪弊・弊害のひとつ。それも日蓮正宗は日蓮正宗の僧俗だけが ...

□都合が悪いことは「ウソだ」「証拠がない」「2ちゃんねるだ」と誹謗・連呼する「日蓮正宗系」信者   これも日蓮正宗、創価学会、顕正会、正信会に長くいた信者に見られる典型的な悪弊・弊害である。「アンチ日蓮正宗・アンチ創価学会・アンチ顕正会(略名・アンチ日蓮 ...

□日蓮正宗の全信徒に「入信するまで折伏せよ」と指南している大石寺68世早瀬日如法主   日蓮正宗の日本国憲法の「信教の自由」「布教の自由」を大きく逸脱した体質、国際人権B規約 第18条に違反する体質は、未成年の子供、小学生、中学生、高校生への折伏命令を下した ...

■幼児・青少年をカルト宗教によるカルト教育汚染から法的保護をすべきであるPART3   □日蓮正宗の小学生・中学生・高校生信徒に「折伏せよ」と指南している大石寺68世早瀬日如2   大石寺68世早瀬日如法主が日蓮正宗の小学生・中学生・高校生信徒に「折伏せよ」と指 ...

■幼児・青少年をカルト宗教によるカルト教育汚染から法的保護をすべきであるPART2   □日蓮正宗の小学生・中学生・高校生信徒に「折伏せよ」と指南している大石寺68世早瀬日如   近代に入って創価学会、顕正会顔負けの強引・非常識・執拗な折伏・布教活動を年々エス ...

□宗教界は「正しい宗教」「間違った宗教」で成り立っていると錯覚している日蓮正宗系の信者   日蓮正宗、創価学会、顕正会、正信会の悪弊・弊害の第一番目に「無宗教を知らない」という項目を挙げた。これて行くと「じゃあ日蓮正宗系の信者は宗教は知っているのか」と ...

□「反日蓮正宗・反創価学会・反顕正会・反正信会」が「国際カルト宗教対策委員会」の基本路線   「国際カルト宗教対策委員会(Icat-Cult)」とは「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」から、カルト宗教対策、カルト宗教取締特別立法、カルト宗教拡散防止条約制定の活動 ...

□他宗や未入信者を「謗法の連中」「身延派」「念仏宗」等と下す洗脳をしている日蓮正宗系団体   これは「日蓮正宗系信者だけが仏教を修学していると錯覚・うぬぼれている」という悪弊・弊害とよく似た、関連性がある悪弊・弊害である。これは、日蓮正宗・創価学会・顕 ...

□うぬぼれているだけで御書全集も富士宗学要集も読了していない日蓮正宗・創価学会等の信者   これは、日蓮正宗、創価学会、顕正会、正信会が永年にわたって信者を洗脳教育している重要な要素である。つまり日蓮正宗だけが仏教を修学している。創価学会の会員だけが仏 ...

□日蓮正宗の創価学会批判は創価学会批判の仮面をかぶる日蓮正宗の勢力拡大の謀略だ   日蓮正宗大石寺の専政法主の野望を食い止め、創価学会、池田大作氏の野望を食い止め、顕正会・浅井昭衛の野望を食い止め、日蓮正宗や創価学会、顕正会等「日蓮正宗系」カルト宗教団 ...

□紛争・抗争を繰り返しながら教線を拡大し信者を獲得しつづけている「日蓮正宗系」カルト教団   日蓮正宗(法華講・妙観講なども含む)、創価学会、SGI、富士大石寺顕正会、日蓮正宗正信会などの日蓮正宗系の各教団は、日蓮正宗の内紛・分裂によって勢力を弱めるどころか ...

□高度成長時代以降の日本で、ことごとく失敗に終わった単なる数合わせの『政治的野合』   「国際カルト宗教対策委員会」は単なる数合わせの政治的野合・連合体をめざすものではない、ということは既に表明しているが、数の政治的野合を目指す路線がことごとく失敗に終 ...

□政治権力からの独立路線は1970~2000年代の創価学会批判の反省を踏まえたもの   「国際カルト宗教対策委員会」の基本方針・基本政策のひとつに「政治権力からの独立」「政治家からの独立」路線というものがある。これは1970年代から2000年代における創価学会批判活動 ...

□国際カルト宗教対策委員会の反カルト宗教活動は政治家・政治権力から独立した活動である   「政治家主導・権力迎合の『反創価学会』『反カルト宗教』活動は失敗する」は歴史の教訓であり。「国際カルト宗教対策委員会」「アンチ日蓮正宗・アンチ創価学会・アンチ顕正 ...

■「カルト宗教取締法」を制定し信教の自由を蹂躙・踏みにじるカルト宗教を規制せよPART5   □「日蓮正宗系」カルト教団が行う未成年者のカルト教育は「信教の自由」に対する重大な脅威だ   日蓮正宗、創価学会、顕正会、正信会等「日蓮正宗系」カルト教団に共通する ...

□日蓮正宗、創価学会、顕正会の日蓮正宗系のカルト対策を望む人が68%を占めている   第二次世界大戦後、日本の経済復興、高度経済成長の時代、日本経済が世界第二位の経済大国に成長したが、同時に、日蓮正宗・創価学会、立正佼成会、霊友会、天理教、生長の家、パー ...

□「毒をもって毒を制す」思想は「国際カルト宗教対策委員会」の基本指針・基本政策ではない   「国際カルト宗教対策委員会」「アンチ日蓮正宗」には時折、こんなメールが来ることがある。 …「日蓮正宗、創価学会、顕正会などの『日蓮正宗系』団体を潰すために他宗派 ...

□「アンチ日蓮正宗」「国際カルト宗教対策委員会」は100%管理人の自主財源で運営されている   「国際カルト宗教対策委員会」「アンチ日蓮正宗」(正式名「アンチ日蓮正宗・アンチ創価学会・アンチ顕正会・正信会」)「仏教宗学研究会」は完全独立・中立非同盟の自主運営 ...

□「国際カルト宗教対策委員会」はいかなる団体・宗派に対しても中立・非同盟・不偏不党です   「アンチ日蓮正宗」「国際カルト宗教対策委員会」の主宰者・管理人は、どこの政党や政治団体にも所属していません。特定のイデオロギー、主義・思想を支持する立場にもあり ...

□「Icat-Cult」参加者支援と「Icat-Cult」がいかなる団体・宗派とも連合しないことは別個である   「国際カルト宗教対策委員会」(Icat-Cult)「アンチ日蓮正宗」の主宰者・管理人は、どこの政党や政治団体にも所属していません。特定のイデオロギー、主義・思想を支持す ...

□一般世間の表面に出てこなかった「日蓮正宗系」カルト宗教による実害を受けた被害者の声   第五に、日蓮正宗・創価学会・顕正会・正信会・富士門流執着軍団の強引・執拗な折伏・布教活動の被害、選挙干渉、威迫、脅迫、尾行、暴力、カネ集め等々の実害を受けた人たち、 ...

□新聞・月刊誌・週刊誌・マスコミ・評論家等の中に少なかったカルト宗教問題に精通した専門家   第二の理由として、新聞、月刊誌、週刊誌、マスコミ、評論家の中に、宗教問題、カルト問題に精通した人物が非常に少なかったことが挙げられる。藤原弘達氏、内藤国夫氏、 ...

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