□刑事事件・宗教法人責任認定判決があるのに何のお咎めもない日蓮正宗・創価学会員・顕正会

 

「アンチ日蓮正宗」「仏教宗学研究会」「国際カルト宗教対策委員会」に「かぜカルト宗教規制立法が必要なのか」との質問が寄せられているが、まず第一に、もはやカルト宗教の被害者救済は、事後救済では不充分であり、カルト宗教被害を事前に防止するための「事前立法」が必要な時代に来ている、ということである。カルト宗教による被害は、何も今に始まったものではない。日蓮正宗、創価学会、顕正会等「日蓮正宗系」カルト宗教の被害で言うなら、少なくともそれは1950年代の「折伏大進撃」の時代から存在している。そして国会においても、政治と宗教の問題、信教の自由の問題、政教分離問題、新宗教の脅威問題、国立戒壇の問題等々、さまざまな宗教からみの問題が議論されてきた。ところが国会において、誤った「信教の自由」なるものが横行し、まともにカルト宗教被害救済が議論された形跡はほとんど見られない。

1970(昭和45)年の「言論出版妨害事件」の時、1980(昭和55)年のマスコミによる創価学会批判の嵐の時、社会党、共産党から池田大作・国会証人喚問要求が出たが、公明党が必死になって自民党に取り入り、さまざまな政治工作を行い、池田大作証人喚問は、今日に至るも行われず終い。1995(平成7)年のオウム真理教事件に端を発した宗教法人法の一部改正が行われた時、一度だけ秋谷栄之助・創価学会会長の国会参考人招致が行われただけである。宗教法人・創価学会も、最高権力者・池田大作も、何らお咎めも法的責任も追及されず終い。

さらに酷いのは、日蓮正宗、創価学会、顕正会等「日蓮正宗系」カルト宗教が、強引・執拗な折伏・布教活動を、これだけ長期間にわたって、一般国民の権利である信教の自由、不信教の自由を侵害しつづけて布教拡大をつづけてきているにもかかわらず、一般国民が日蓮正宗、創価学会、顕正会等「日蓮正宗系」カルト宗教から受け続けてきている「宗教被害」の問題が、全く国会で問題にならず、文部科学省も、旧文部省も、文化庁も、どこもカルト宗教による宗教被害の実態を把握すらしていない。なぜこうなってしまったのか。かぜ一般国民のカルト宗教被害の問題が、ここまで長期間、放置されたままになってしまっているのか。

これは明らかに、現行の宗教法人法、宗教法人関連の法律が、カルト宗教対策、カルト宗教被害救済に何の役にも立っていない。完全な役立たず法なのである。

2000年代に入ってからは、顕正会の強引な折伏・布教活動により、全国各地で顕正会がらみのトラブルが続発。顕正会員が、強引な折伏布教で、強要罪で逮捕されるという事件が、いくつも起きている。顕正会の強引な折伏・布教に関する苦情が、数百件単位で警視庁に寄せられているというニュース報道が為されている。

ところがこれだけの顕正会員の刑事事件が起こり、顕正会に関する苦情が警視庁に寄せられているにもかかわらず、宗教法人・顕正会も、会長・浅井昭衛も何のお咎めも法的責任も追及されず終い。

 

 

 

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