国際カルト宗教対策委員会・公式ブログ

正式名「国際カルト宗教対策委員会・International Committee AgainsT Cult」略称名「ICAT-CULTアイキャットカルト・ICATアイキャット」。日本のみならず世界中からカルト宗教被害を根絶・絶滅させることが究極の目的。伝統仏教の仮面をかぶり、国際人権規約(条約)違反の人権侵害を行い、信教の自由から逸脱した専横活動を行い、一般国民の信教の自由を踏みにじる弾圧を行うカルト宗教を規制する新立法・新条約制定を目指します。日蓮正宗、創価学会、顕正会をカルト宗教に指定して司法監視せよ。反日蓮正宗系活動はカルト宗教の専横・独裁・専政・弾圧に抵抗する現代の自由民権運動である。 (背景写真は大石寺開創七百年慶讃大法要・本会が終了後、饗応の席で歓談する池田大作と大石寺67世阿部日顕・1990年10月14日付け聖教新聞より)

ヘイトスピーチ・レイシズムでは大衆の支持を得られない

「国際カルト宗教対策委員会」と「アンチ日蓮正宗・アンチ創価学会・アンチ顕正会・正信会」(略名・アンチ日蓮正宗)「仏教宗学研究会」は表裏一体の同体異名。
「仏教宗学研究会」とは「アンチ日蓮正宗」管理人が設立した会の名称。この会の中で、「日蓮正宗系」と富士門流執着軍団の批判・糾弾は正式名「アンチ日蓮正宗・アンチ創価学会・アンチ顕正会・正信会」略称名「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」(アンチ日蓮正宗)が管轄。「仏教宗学研究会のブログ」は「日蓮正宗系」以外の仏教・宗教・各宗派の調査・研究部門を直轄管轄。富士門流執着軍団批判は「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」(アンチ日蓮正宗)が管轄だが、「日蓮正宗系」以外の富士門流寺院の調査・研究は「仏教宗学研究会のブログ」の管轄。「仏教宗学研究会」への誹謗中傷に対する反撃・糾弾は「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」(アンチ日蓮正宗)が管轄。「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」から、カルト宗教対策、カルト宗教取締特別立法、カルト宗教拡散防止条約制定の活動部分を独立させたものが「国際カルト宗教対策委員会(Icat-Cult)」
□「アンチ日蓮正宗」「Icat-Cult」「仏教宗学研究会」は表裏一体の同体」
http://international-committee-against-cult.doorblog.jp/archives/1655529.html

<注意事項>
□「「3ブログ」は言論の自由・表現の自由のサイトであり名誉毀損・誹謗中傷・業務妨害サイトではない」
http://bukkyoshugakukenkyukai.doorblog.jp/archives/49127458.html
□英昭彦以外の者が他のインターネットサイト・SNS・他の著作物等で「国際カルト宗教対策委員会」(Icat-Cult)管理人「hide」を名乗ることを厳禁する

<ご相談>
□御相談は全て管理人の電話にて受け付けていますので電話をお願いします
http://anti-nichirenshoshu.doorblog.jp/archives/42053605.html

□管理人の連絡先
(mobile)
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(FAX)
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(管理人名)英昭彦(hide_akihiko)

在特会の失敗に学ぶ(3)~デモ行進は必ずしも適切な政治的手段とは言えないPART2

□「なぜデモをやらないのか」「なぜデモが起きないのか」「どういう時にデモが起きるのか」

 

「なぜデモをやらないのか」「なぜデモが起きないのか」ということを検証するには、「どういう時にデモが起きるのか」「どういう時に革命が起きるのか」という検証も必要なのではないだろうか。

それでは「どういう時にデモが起きるのか」「どういう時に革命が起きるのか」

 

□民主政治が行われていない独裁政治の国家・専政政治の国家でデモ・革命は起きる

 

民主政治が完全ではなかった13世紀から17世紀のイギリスでの革命。18世紀のフランス王政を打倒した革命。1911年の辛亥革命、1917年のロシア革命、ドイツ革命、1960年の韓国・学生革命、1987年の民主化革命、1989年のルーマニア革命、チェコのビロード革命、21世紀のアラブの春と呼ばれる民主化革命等々、これに該当する事例はそれこそ数多くある。また独裁国家、専政国家での民衆蜂起のデモが失敗に終わった事例もたくさんある。1976年の第一次天安門事件、1989年の第二次天安門事件は中国軍に鎮圧された。1956年のハンガリー暴動、1968年のチェコ・プラハの春はソ連軍に鎮圧された。

 

□選挙で意見が反映されにくい国民の少数派、少数意見集団、少数民族が起こすデモ・民衆蜂起

 

デモ、民衆蜂起が起きるのは民主政治が行われていない独裁国家・専政国家だけではない。複数政党、複数立候補、秘密投票が保障された自由・公平な選挙による国民の意思表示が可能な民主国家でも起きる。例えば195060年代のアメリカでは、黒人、有色人種への人種差別反対デモがせ起こり、公民権法が成立した。あるいはベトナム戦争に反対するベトナム反戦デモが沸き起こり、1973年のベトナム和平協定に繋がった。自由で公平な選挙が行われているアメリカで、なぜデモや民衆蜂起が起きたのか。1960年代のアメリカでは、総人口の約90%近くが白人ないしは白人系で、黒人が総人口に占める割合は10%足らずだった。アメリカで人種差別を行っていたのは、多数派の白人であり、選挙を行っても少数派の黒人の意見はなかなか政治に反映されることはなく、アメリカでは人種差別がつづいていた。つまり選挙を行っても、意見が反映されにくい少数派、少数民族が自分たちの要求・意見を通すためにデモ・集会といった民衆蜂起の行動に出る。196070年代にかけて、日本では「安保闘争」とよばれるデモ・集会・示威行為・民衆運動があった。この時代、国会で多数派だったのは日米同盟・日米安保を推進する自民党であり、安保反対派の社会党、共産党は国会では少数派だった。

 

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在特会の失敗に学ぶ(2)~デモ行進は必ずしも適切な政治的手段とは言えないPART1

□デモ、集会、アジ演説等によって政府がかわり世の中がかわり時代が変革した20世紀の時代

 

正式名「アンチ日蓮正宗・アンチ創価学会・アンチ顕正会・正信会」略称名「アンチ日蓮正宗」「国際カルト宗教対策委員会」(Icat-Cult)に時折、「なぜデモ行進をやらないのか」との質問を寄せてくる人がいる。近代にはいってから、米欧先進国のみならず、日本でも19世紀から20世紀にかけて、政治的主張を行う手段として、デモ行進や集会といったことが行われてきたことは事実である。それによりさまざまな政治的成果があったこともまた事実である。しかし21世紀に入り、時代が移り変わったからなのか、デモ行進や集会が必ずしも政治的要求、主義主張を行う手段として、プラスに作用しないケースが発生することが判明した。その最大のものは、在特会が行っていたヘイトスピーチ、差別発言によるデモ、集会、アジテーション演説である。在特会のヘイトスピーチに対して、201412月、最高裁が判決を下し、在特会の人種や国籍で差別するヘイトスピーチの違法性を認めた判断により、半径200メートル以内での街宣活動の禁止と、約1200万円の損害賠償を命じた一、二審判決が確定した。それだけではない。これらの在特会のヘイトスピーチのデモ、集会、アジ演説等によって、数多くの在特会批判勢力が生まれ、在特会や在特会指導者たちがレイシスト(差別主義者)であるとの評価が多方面で下されている。在特会とは、「在日特権を許さない市民の会」の名称で、在日韓国人・朝鮮人の特別永住者制度の廃止をめざしている団体だと聞く。であるならば、在特会がヘイトスピーチを繰り返して最高裁からヘイトスピーチの違法性を認めた判断を下されたり、批判勢力から「レイシスト」だと評価を下されることは、在特会の運動にとってプラスになるはずがなく、大いにマイナスに作用しているはずだ。誤解のないように断っておくが、私はここで在特会に対する賛否、在特会の政策に対する賛否を表明しているのではない。

20世紀の時代は、たしかにデモや集会、アジテーション演説等によって政府がかわり、世の中がかわり、時代が変革していった時代だったといえる。1911年の孫文が主導した中国・辛亥革命では、清朝が打倒されて中華民国が成立した。1917年のロシア革命では、反政府デモがきっかけになって皇帝政府が打倒され、レーニンのソビエト政権が樹立された。1956年のハンガリー暴動、1968年のチェコ・プラハの春はソ連軍の戦車によって鎮圧されてしまったが、ソ連・ゴルバチョフ政権のペレストロイカにより、1989年にベルリンの壁が崩壊。ルーマニアのチャウシェスク独裁政権が、民衆蜂起によるルーマニア革命で崩壊した。1986年のフィリピンでは、ピープルズパワー革命により、マルコス独裁政権が打倒され、コラソン・アキノ政権が誕生した。20世紀の韓国では、1960年の学生革命で李承晩政権が打倒された。1987年の民主化革命では、新憲法制定、大統領直接選挙が実現した。アメリカでも1960年代では、黒人差別反対、人種差別反対デモが沸き起こり、人種差別を禁止する公民権法が1964年に成立した。21世紀に入っても、チュニジア、エジプト、アルジェリア等々でアラブの春と言われる民衆蜂起による民主化の潮流が起きた。これらの革命は、デモや集会といった民衆蜂起が成功した事例と言えよう。

 

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在特会の失敗に学ぶ(1)~ヘイトスピーチでは一般世間・世論の支持・共感は得られない

□ヘイトスピーチ合戦・謀略策略合戦の騒乱で萎んでしまった「mixi」の創価学会批判

 

最近、世間巷では「ヘイトスピーチ」という言葉が流行している。ヘイトスピーチとは

「『憎悪表現』と訳される概念で、特にそうした種類の言論が”地域の平穏を乱すことをもって規制されるべき”と議論する場合には『憎悪を煽る表現』と呼ばれる。…ある個人や集団を、人種(民族)・国籍・性といった先天的な属性、あるいは民族的文化などの準先天的な属性、あるいは宗教などのように人格との結び付きが密接な特別の属性で分類し、それを有することを理由に、差別・排除の意図をもって、貶めたり、暴力や誹謗中傷、差別的行為を煽動したりするような言動のことを指す。ヘイトスピーチの対象は言論以外に表現全般に及び、例えば宗教的象徴を中傷する漫画や動画の公開や、歴史的経緯を踏まえた上で民家の庭先で十字架を焼却する行為なども議論の対象に含まれる。」

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%98%E3%82%A4%E3%83%88%E3%82%B9%E3%83%94%E3%83%BC%E3%83%81(フリー百科事典・Wikipedia・ヘイトスピーチより)

「「憎悪にもとづく発言」の一形態。匿名化され、インターネットなどの世界で発信されることが多い。定義は固まっていないが、主に人種、国籍、思想、性別、障害、職業、外見など、個人や集団が抱える欠点と思われるものを誹謗・中傷、貶す、差別するなどし、さらには他人をそのように煽動する発言(書き込み)のことを指す。差別の一形態とする見解もある。」

http://kotobank.jp/word/%E3%83%98%E3%82%A4%E3%83%88%E3%82%B9%E3%83%94%E3%83%BC%E3%83%81(コトバンク・ヘイトスピーチより)

一般的には、近年、新宿や大久保界隈で耳にする「○○人は日本から出て行け」「○○人を皆殺しにしろ」「○○人は全員死ね」といった類の誹謗中傷的スピーチを指すと言われる。

民族差別をあおる侮辱的な街頭宣伝は不法行為にあたる---京都市の朝鮮学校周辺でヘイとスピーチ街宣活動を繰り返した「在日特権を許さない市民の会」(在特会)と会員らに京都地裁が損害賠償を命じる判決を下した。こんなヘイトスピーチを聞いたら、その被害者はもちろんのこと、「行動する保守」の思想に賛同する人ですら、不快感を感じさせるものと言えよう。

このヘイトスピーチで思い出したのが、2005年から2007年ころにかけて「mixi・アンチ創価学会コミュ」等で荒れ狂ったアンチ創価学会vs創価学会員の騒乱である。この騒乱で、教義や体質、指導性、信仰活動そのものの問題論争は皆無。そこにあったのはヘイトスピーチvsヘイトスピーチ、謀略vs謀略の雨アラシである。創価学会幹部を自称する某人Aは、「ネットの世界は無法地帯だ」等と言い放ち、複数のアンチ創価学会系コミュを次々と乗っ取り。これにアンチ側から苦情が発生して、「mixi規約」に三分の一条項が新設。コミュ参加日数がコミュができてからの日数の三分の一を超えない人物は、管理人になれなくなった。これより悪質なのが佐々木某なる者で、この者は論争でさんざん創価学会擁護をしておきながら、アンチ側から「創価学会員ではないか」と質問されただけで、「名誉が毀損された」などと騒ぎだし、「mixi運営事務局」に通報。「mixi運営事務局」も佐々木某だけの言い分を聞いて、多くのアンチ側ユーザーを強制退会させる暴挙を行った。

 

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