国際カルト宗教対策委員会・公式ブログ

正式名「国際カルト宗教対策委員会・International Committee AgainsT Cult」略称名「ICAT-CULTアイキャットカルト・ICATアイキャット」。日本のみならず世界中からカルト宗教被害を根絶・絶滅させることが究極の目的。伝統仏教の仮面をかぶり、国際人権規約(条約)違反の人権侵害を行い、信教の自由から逸脱した専横活動を行い、一般国民の信教の自由を踏みにじる弾圧を行うカルト宗教を規制する新立法・新条約制定を目指します。日蓮正宗、創価学会、顕正会をカルト宗教に指定して司法監視せよ。反日蓮正宗系活動はカルト宗教の専横・独裁・専政・弾圧に抵抗する現代の自由民権運動である。 (背景写真は大石寺開創七百年慶讃大法要・本会が終了後、饗応の席で歓談する池田大作と大石寺67世阿部日顕・1990年10月14日付け聖教新聞より)

反カルト宗教活動は政治権力・政治家・政党から独立すべし

「国際カルト宗教対策委員会」と「アンチ日蓮正宗・アンチ創価学会・アンチ顕正会・正信会」(略名・アンチ日蓮正宗)「仏教宗学研究会」は表裏一体の同体異名。
「仏教宗学研究会」とは「アンチ日蓮正宗」管理人が設立した会の名称。この会の中で、「日蓮正宗系」と富士門流執着軍団の批判・糾弾は正式名「アンチ日蓮正宗・アンチ創価学会・アンチ顕正会・正信会」略称名「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」(アンチ日蓮正宗)が管轄。「仏教宗学研究会のブログ」は「日蓮正宗系」以外の仏教・宗教・各宗派の調査・研究部門を直轄管轄。富士門流執着軍団批判は「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」(アンチ日蓮正宗)が管轄だが、「日蓮正宗系」以外の富士門流寺院の調査・研究は「仏教宗学研究会のブログ」の管轄。「仏教宗学研究会」への誹謗中傷に対する反撃・糾弾は「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」(アンチ日蓮正宗)が管轄。「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」から、カルト宗教対策、カルト宗教取締特別立法、カルト宗教拡散防止条約制定の活動部分を独立させたものが「国際カルト宗教対策委員会(Icat-Cult)」
□「アンチ日蓮正宗」「Icat-Cult」「仏教宗学研究会」は表裏一体の同体」
http://international-committee-against-cult.doorblog.jp/archives/1655529.html

<注意事項>
□「「3ブログ」は言論の自由・表現の自由のサイトであり名誉毀損・誹謗中傷・業務妨害サイトではない」
http://bukkyoshugakukenkyukai.doorblog.jp/archives/49127458.html
□英昭彦以外の者が他のインターネットサイト・SNS・他の著作物等で「国際カルト宗教対策委員会」(Icat-Cult)管理人「hide」を名乗ることを厳禁する

<ご相談>
□御相談は全て管理人の電話にて受け付けていますので電話をお願いします
http://anti-nichirenshoshu.doorblog.jp/archives/42053605.html

□管理人の連絡先
(mobile)
080-6553-2774
anti-nichirenshoshu@ezweb.ne.jp
(telephone)
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(FAX)
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(PC)
anti_nichirenshoshu@jcom.zaq.ne.jp
(管理人名)英昭彦(hide_akihiko)

「国際カルト宗教対策委員会」の「政治権力・政治家からの独立路線」は政治活動不要論ではない

□政治権力からの独立路線は19702000年代の創価学会批判の反省を踏まえたもの

 

「国際カルト宗教対策委員会」の基本方針・基本政策のひとつに「政治権力からの独立」「政治家からの独立」路線というものがある。これは1970年代から2000年代における創価学会批判活動・カルト宗教批判活動の反省点を踏まえたものであるが、「政治権力からの独立」「政治家からの独立」路線とは、「国際カルト宗教対策委員会」をはじめとする日蓮正宗・創価学会・顕正会等の「日蓮正宗系」批判、カルト宗教批判は、政治活動は一切不要だとの政治活動不要論を唱えたものではない。「政治権力からの独立」「政治家からの独立」路線とは、政治や政治家、国会議員、地方首長、地方議会議員とは一切関わらないという意味でもない。政治活動を行うことや政治家への働きかけを行うことと、「政治権力からの独立」「政治家からの独立」とは全く別次元の話しである。ここは間違えないでいただきたいものである。では1970年代から2000年代における創価学会批判活動・カルト宗教批判活動の反省点を踏まえるとはどういうことなのか。

かつて創価学会批判を展開する四月会、憲法20条を考える会、政治と宗教を考える会、政教分離を考える会等、さまざまな団体、政治団体があった。四月会も憲法20条を考える会も、当初は積極的に創価学会批判、政教一致批判を展開し、自民党議員を中心に1995年の宗教法人法改正問題が国会で議論された時、池田大作・国会参考人招致を盛んに盛り上げていた。しかし池田大作・参考人招致は実現せず、かわって秋谷栄之助会長の参考人招致で終わった。

この当時はたしかに自民党は、積極的に創価学会批判、政教一致批判を行っていた。なぜ創価学会批判を積極的に行っていたのかというと、1993(平成5)年の細川護煕連立内閣の成立で、自民党が野党に転落して、公明党が与党入りしたこと。1995(平成7)年のオウム真理教・地下鉄サリン事件をはじめ数々の凶悪犯罪で、宗教団体や宗教法人法に対する世間の風当たりが強くなったこと。かつてオウム真理教が政界進出を試みたことがあったことから、創価学会の政治進出にも批判の矛先が向けられたこと。こういった裏事情があった。

しかし自民党は政権与党に復帰したものの、結局は池田大作・参考人招致を実現できず終い。1998(平成10)年・参議院選挙で自民党の惨敗で衆参ねじれ現象が生まれたことから、自民党は小沢一郎自由党と連立。さらに1999年に公明党と連立する自公連立が今日までつづいている。

自民党と公明党が連立内閣を組んだことで、四月会も憲法20条を考える会も実質的に瓦解。自民党議員を中心に盛り上がってきていた創価学会批判は、ここに実質的に終焉を迎えた。もちろん白川勝彦氏らは、自公連立に反対して自民党を離党しているが、1999年の自公連立の成立で、自民党主導の創価学会批判はここに終焉を迎えたのである。

仮に現在の自公連立が解消して自民党が創価学会批判をはじめても、また参議院で与党議員の数が過半数に届かないということになると、また自公連立復活と言うことになる。そうなればまた自民党主導の創価学会批判は破綻する。もちろん、自民党からすれば、「参議院で与党議員の数が過半数に届かないのだから、公明党に協力してもらわなければ、政治が前に進まない」という事情はあるが、しかしこれは公明党が国会で議席を持っている限り、半永久的に起こりえることだ。

 

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「政治家主導・権力迎合の『反創価学会』『反カルト宗教』活動は失敗する」は歴史の教訓である

□国際カルト宗教対策委員会の反カルト宗教活動は政治家・政治権力から独立した活動である

 

「政治家主導・権力迎合の『反創価学会』『反カルト宗教』活動は失敗する」は歴史の教訓であり。「国際カルト宗教対策委員会」「アンチ日蓮正宗・アンチ創価学会・アンチ顕正会」(略名・アンチ日蓮正宗)は、「政治家主導・権力迎合の『反創価学会』『反カルト宗教』活動」を行うつもりは全くない。「国際カルト宗教対策委員会」「アンチ日蓮正宗・アンチ創価学会・アンチ顕正会」(略名・アンチ日蓮正宗)の『反創価学会』『反カルト宗教』活動は、政治家、政党、政治権力から独立した活動であることを明言しておく。

197090年代にかけて、ジャーナリスト・内藤国夫氏は、「公明党の素顔」「崩壊する創価学会」「月報 創価学会問題」「創価学会・公明党スキャンダル・ウォッチング - これでもあなたは信じますか」等の執筆、「創価学会による被害者の会」なる団体活動の支援等の他に、さまざまな創価学会批判活動を行っていた。「四月会」の常任幹事として、あるいは「民主政治を考える会」代表世話人として、創価学会批判を展開。特に創価学会と公明党、創価学会と新進党の政教一致問題を批判した。1995(平成7)年から1996(平成8)年にかけて1億枚とも言われる大量の創価学会批判のビラを作成。私も「民主政治を考える会」作成の創価学会批判ビラを大量購入して、戸別配布活動を行った。月刊誌「諸君」19958月号で内藤国夫氏は、創価学会に関し「政界に進出し、国家権力と結びつく、また結びつこうとする権力志向、権力依存の宗教団体は邪教だということだ。オウムよりはるかに始末が悪い」と述べている。

四月会(しがつかい)とは、創価学会と細川連立政権下の公明党及び新進党に批判的な宗教団体や有識者の集まり。正式名称は「信教と精神性の尊厳と自由を確立する各界懇話会」。一般的に「四月会」と呼ばれた。1994(平成6)5月に結成。母体になったのは、自民党の「憲法20条を考える会」。1999年の自自公連立政権成立から存在意義を失い、2001年に解散した。

顧問 は勝部真長(お茶の水女子大学名誉教授)、秦野章(元法相)、藤原弘達(評論家)の3名。

代表幹事 は俵孝太郎(評論家)。この人が代表者であった。常任幹事(団体)は、IIC(霊友会外郭団体)、真言宗金毘羅尊流、新生仏教教団、神道政治連盟(神社本庁) 仏所護念会教団 立正佼成会平和研究所の6団体。常任幹事(個人)は、北野弘久(日本大学教授)、小堀桂一郎(明星大学教授)、佐藤誠三郎(慶應義塾大学教授) 坂本尭(聖マリアンナ医科大学名誉教授) 内藤国夫(ライター) 西部邁(評論家) 黛敏郎(作曲家) 丸山照雄(日蓮宗僧侶、宗教評論家)の8名。代表幹事の中に内藤国夫氏の名前がある。

個人会員の中に日蓮正宗寺院住職や法華講員がいる。「憲法20条を考える会」とは、19942月に結成された自由民主党内の勉強会。細川連立内閣と創価学会の関係を政教一致であると批判するために結成された。自自公連立政権の発足とともに自然に解消。

顧問は、原田憲、塩川正十郎、綿貫民輔、中尾栄一、石原慎太郎、水野清、中山正暉、中山太郎、塚原俊平、大河原太一郎、井上裕、佐々木満、村上正邦。

 

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