国際カルト宗教対策委員会・公式ブログ

正式名「国際カルト宗教対策委員会・International Committee AgainsT Cult」略称名「ICAT-CULTアイキャットカルト・ICATアイキャット」。日本のみならず世界中からカルト宗教被害を根絶・絶滅させることが究極の目的。伝統仏教の仮面をかぶり、国際人権規約(条約)違反の人権侵害を行い、信教の自由から逸脱した専横活動を行い、一般国民の信教の自由を踏みにじる弾圧を行うカルト宗教を規制する新立法・新条約制定を目指します。日蓮正宗、創価学会、顕正会をカルト宗教に指定して司法監視せよ。反日蓮正宗系活動はカルト宗教の専横・独裁・専政・弾圧に抵抗する現代の自由民権運動である。 (背景写真は大石寺開創七百年慶讃大法要・本会が終了後、饗応の席で歓談する池田大作と大石寺67世阿部日顕・1990年10月14日付け聖教新聞より)

日蓮正宗・創価学会・顕正会・正信会の宗教抗争は法的に終結している

「一般社団法人 仏教宗学研究会」とは「アンチ日蓮正宗」管理人が2005年に設立した会の名称。2018年5月に一般社団法人登記。
この会の中で、「日蓮正宗系」と富士門流執着軍団の批判・糾弾は正式名「アンチ日蓮正宗・アンチ創価学会・アンチ顕正会・正信会」略称名「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」(アンチ日蓮正宗)が管轄。「一般社団法人 仏教宗学研究会・公式ブログ」は「日蓮正宗系」以外の仏教・宗教・各宗派の調査・研究部門を直轄管轄。富士門流執着軍団批判は「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」(アンチ日蓮正宗)が管轄だが、「日蓮正宗系」以外の富士門流寺院の調査・研究は「一般社団法人 仏教宗学研究会・公式ブログ」の管轄。「一般社団法人 仏教宗学研究会」への誹謗中傷に対する反撃・糾弾は「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」(アンチ日蓮正宗)が管轄。「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」から、カルト宗教対策、カルト宗教取締特別立法、カルト宗教拡散防止条約制定の活動部分を独立させたものが「国際カルト宗教対策委員会(Icat-Cult)」。「国際カルト宗教対策委員会・公式ブログ」は「一般社団法人 仏教宗学研究会」が管理・運営。
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日蓮正宗と妙信講(顕正会)の教義以外の和解で日蓮正宗と顕正会の関係は日蓮正宗と他宗派、顕正会と他宗派の関係と同じになっている

□教義論争・問答・布教活動において決せられる教義解釈の問題については裁判所は介入しない

 

日蓮正宗、創価学会、顕正会、正信会の関係がどうなっているのかを検証する上で、1977(昭和52)420日の日蓮正宗と妙信講(現・顕正会)の「和解」はまことに重要である。

この「和解」について、日蓮正宗宗務院は「通達」の中で

「裁判上の和解といっても、決して仲直りするとか許すとかの妥協的な意味を持つものではなく、要はかかる事件は、その本質が宗教教義の解釈に関することがらであって、本来、裁判所が立ち入るにふさわしくないこと、従って双方の主張の当否は、今後の双方の宗教活動を通して、おのずから明らかにされるべき性質のことがらであることを前提として、法廷の場における争いを止め、訴を取り下げるということが骨子となっている」

 

裁判上の和解
 

(1977(昭和52)516日付け「大白法」)

などと言っているが、これは本質をはぐらかした、ごまかしの説明である。

この裁判上の「和解」であるが、民事訴訟法267条には

「和解又は請求の放棄若しくは認諾を調書に記載したときは、その記載は、確定判決と同一の効力を有する」

 

267民事訴訟法・和解
 

(「六法全書p1721/民事訴訟法267条」

とあるように、裁判上の「和解」は、確定判決と実質的に同一である。

この「和解」の中で、重要なポイントがいくつかある。その第1は、

「一、 紛争の核心が宗教上の教義解釈の相違にもとづくものであって、裁判所の判断により最終的に解決されるべき問題ではなく、むしろ今後それぞれの宗教活動の成果によって当否を決せらるべき事柄であることを相互に確認する」

とあるように、裁判所は、宗教上の教義解釈の問題については、不介入であるということ。これは、日蓮正宗vs妙信講(顕正会)の紛争のみならず、日蓮正宗vs正信会の紛争でも、重要なポイントとして登場する。つまり宗教上の教義解釈の問題は、「今後それぞれの宗教活動の成果によって当否を決せらるべき事柄」、つまり日蓮正宗と妙信講(現・顕正会)の教義論争・問答・折伏活動において決せられる、ということ。もっというと、教義論争・問答・布教活動において決せられる教義解釈の問題については、裁判所は介入しないのである。さらにつづけて和解条項の中に

「五、当事者全員は、本件和解が、それぞれの宗教上の立場および活動の正統性についての承認、もしくは制約を意味するものでないことを、それぞれ確認する」

とあるが、これは、日蓮正宗と妙信講(現・顕正会)でくりかえされている「オレが正しい」「オマエは間違っている」「オレの方が絶対唯一正しい」…の独善的教学論争を何ら妨げるものではないということ。この中に、日蓮正宗ないしは日蓮正宗系宗教団体が、「唯一絶対正しい宗教」の代名詞・固有名詞に使っている「日蓮正宗」「富士大石寺」の名称使用問題が含まれる。つまり顕正会が自分たちの正統性を主張する中で、「日蓮正宗妙信講」「日蓮正宗顕正会」「富士大石寺顕正会」と名乗っても、日蓮正宗はこれを制約できない、ということになったわけである。

顕正会がさまざまな社会的事件を起こす度に、日蓮正宗と顕正会の歴史的経過がマスコミ等で報道され、そのたびに日蓮正宗は「顕正会とは無関係」とのコメントを出している。

 

4無関係通達1


4無関係通達2
 

(200674日に日蓮正宗宗務院が発した「顕正会は宗門(日蓮正宗)とは無関係」とする通達)

日蓮正宗は、「顕正会は宗門とは無関係」との通達は何度も発しているが、宗教法人・顕正会を相手取って「日蓮正宗、ないしは富士大石寺の名称を使うな」との訴訟を一度も提起したことがない。それは1977(昭和52)420日の日蓮正宗・妙信講(現・顕正会)の和解条項の中に

「五、当事者全員は、本件和解が、それぞれの宗教上の立場および活動の正統性についての承認、もしくは制約を意味するものでないことを、それぞれ確認する」

「今後再び、同種もしくは反訴の性質を有する訴訟の提起その他何らの法律上の手続きをとらないことを相互に確認する」

との条項があるからである。

 

今後裁判をしない・宗教活動無制約
 

(1977(昭和52)516日付け「大白法」に載っている日蓮正宗と妙信講の和解書)

 

 

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1977(昭和52)年4月20日、日蓮正宗と顕正会(妙信講)は教義問題以外は「和解」している

1974年の妙信講解散処分から3年後に和解した日蓮正宗と妙信講・浅井甚兵衛・昭衛父子

 

現在、日蓮正宗と日蓮正宗から派生した創価学会、顕正会、正信会が、さも泥仕合的な抗争をしていると思っている人たちが多いようだが、日蓮正宗、創価学会、顕正会、正信会の関係がどうなっているのか、について正確に把握しておく必要がある。

その中で日蓮正宗と顕正会(妙信講)の関係について言うと、1977(昭和52)420日、日蓮正宗と顕正会(妙信講)は教義問題以外は「和解」している事実を把握する必要がある。

 

16)


16)
 

(1977(昭和52)516日付け「大白法」に載っている日蓮正宗と妙信講の和解書)

日蓮正宗と顕正会(妙信講)の関係であるが、両者は、1970(昭和45)年以来、正本堂の意義付け問題、国立戒壇の名称について、「本門事の戒壇」の定義について、日蓮正宗、創価学会、妙信講(顕正会)が、三つどもえの抗争を繰り返してきた。

1970(昭和45)53日、東京・両国の日大講堂での創価学会本部総会の席上で、大石寺66世細井日達法主(日蓮正宗管長)が、「今後、国立戒壇の名称を使用しない」と宣言。

 

3-1創価学会本部総会1


3-2創価学会本部総会2
 

(「日達上人全集」第2輯第5巻に載っている1970(昭和45)53日、東京・両国の日大講堂での創価学会本部総会の「今後、国立戒壇の名称を使用しない」宣言)

 

3大石寺66世日達特別講演1国立戒壇名称不使用宣言
 

(1970(昭和45)54日付け聖教新聞に載っている1970(昭和45)53日、東京・両国の日大講堂での創価学会本部総会の「今後、国立戒壇の名称を使用しない」宣言)

1972(昭和47)428日、大石寺66世細井日達法主(日蓮正宗管長)が日蓮正宗の全僧俗(日蓮正宗僧侶・寺族・法華講員・創価学会員・妙信講員)に「訓諭」を発令。その中で正本堂の意義付けについて

「正本堂は一期弘法付嘱書並びに三大秘法抄の意義を含む現時における事の戒壇なり。即ち正本堂は広宣流布の暁は本門寺の戒壇たるべき大殿堂なり」

と宣言した。

 

28-1正本堂・事の戒壇・本門寺戒壇・訓諭
 

(「日達上人全集」第2輯第1巻に載っている1972(昭和47)428日、大石寺66世細井日達法主(日蓮正宗管長)が日蓮正宗の全僧俗に発令した正本堂の意義付けについての「訓諭」)

 

28訓諭・正本堂の意義付け
 

(1972(昭和47)429日付け聖教新聞に載っている1972(昭和47)428日、大石寺66世細井日達法主(日蓮正宗管長)が日蓮正宗の全僧俗に発令した正本堂の意義付けについての「訓諭」)

浅井甚兵衛講頭・浅井昭衛理事長(当時)父子が率いる妙信講は、この二つの日蓮正宗の公式決定に異議を唱え続け、信伏随従することを拒否。デモ行進や暴力事件を起こし、1974(昭和49)812日、日蓮正宗は、妙信講を「講中解散」処分にする。さらにつづけて妙信講の浅井甚兵衛講頭・浅井昭衛理事長(当時)ら最高幹部を「信徒除名」処分にする。さらに妙信講・浅井父子を支持しつづけてきた妙信講の所属寺院・妙縁寺住職・松本日仁氏、隠居僧になっていた八木直道氏を「擯斥処分」とした。

 

12妙信講解散1
 

(1974(昭和49)812日の妙信講解散処分を報じる(1974(昭和49)915日付け「大白法」)

これにより日蓮正宗管長(大石寺66世細井日達法主)、日蓮正宗宗務院、妙縁寺後任住職(久保川法章氏)と妙信講、浅井甚兵衛・浅井昭衛、松本日仁、八木直道の紛争は、裁判の訴訟合戦に発展。さらに世間巷では、創価学会員と妙信講員の紛争、妙信講員と日蓮正宗寺院のトラブル、さらに大石寺法主の本尊を下付されなくなった妙信講員が、創価学会員宅から曼荼羅本尊を強奪するといった事件まで発生。完全に泥試合と化していった。

1975(昭和50)75、法華講連合会青年部「目通り」の席で、大石寺66世細井日達法主は、延々とつづけた妙信講批判説法の中で

「元妙信講が日蓮正宗と名乗ることだけは、今日限りやめてもらいたいのです。法律がどうのこうのという問題とは別の次元で、管長として、法主として、もはや日蓮正宗信徒でない者が、日蓮正宗という名称を使うことを止めよと命ずるのであります」

 

5元妙信講について3日蓮正宗を名乗るのを止めよ
 

(「日達上人全集」第2輯第6巻に載っている1975(昭和50)75日、法華講連合会青年部「目通り」の席での妙信講批判説法)

と言っている。

 

 

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